2024年12月25日（水） 配信

　日本修学旅行協会（竹内秀一理事長）が12月1日（火）に発行した、2023年度版教育旅行年報「データブック」によると、23年度の中学校における国内への修学旅行の実施率は94.9％、高等学校は94.1％だった。探究的な学習の実施などが盛り込まれた新学習指導要領の施行を踏まえて尋ねた「今後の実施方法に影響や変化はあるか」では、中学校の25.7％、高等学校の31.8％が「ある」と答えた。

　調査は中学校の1038校と高等学校の1123校から回答を得た。

　旅行先は京都（24.2％）がトップ。以降は奈良（18.7％）、東京（8.7％）、大阪（同）、千葉（5.8％）と続いた。

　実施時期では、5月が313件で最多。次いで6月の167件、4月の105件、9月の102件だった。

　高等学校で最も多かった旅行先は沖縄（12.8％）。続いて大阪（12.7％）、京都（10.9％）、東京（9.6％）、千葉（8.5％）。

　実施時期は、10月が265件で最多。以降は11月の261件、12月の247件、1月の83件の順。

　新学習指導要領の施行を踏まえた具体的変化について、中学校は探求型プログラムの実施が94件で最多。以降は平和教育・平和学習を取り入れる（81件）、SDGｓをテーマとしたプログラムの実施（61件）キャリア教育の要素を取り入れる（58件）、異文化体験・英語学習を取り入れる（40件）と続いた。

　高校では、「平和教育・平和学習を取り入れる」が115件で最も多かった。次いで、異文化体験・英語学習を取り入れる（111件）、探究型プログラムの実施（103件）、アクティビティ・スポーツ体験を取り入れる（87件）と続いた。

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2024年12月25日（水） 配信

　石川県・和倉温泉の加賀屋（渡辺崇嗣社長）はこのほど、新たな旅館の建設などを含めた「加賀屋　真・RYOKAN計画」を発表した。能登半島地震から1年が経過するなか「復旧から復興へ　進化から新加へ」を合言葉に、復興に向けた取り組みが本格化する。

　新たな旅館は、現在の加賀屋から約550㍍離れた海岸沿いの所有地（敷地面積約3万平方㍍）に建設する。5階建ての本館と離れの構成で建物面積は約8610平方㍍。設計は隈研吾建築都市設計事務所が担当する。開業は2026年度冬を予定する。

　客室は約50室。全室オーシャンビューで温泉風呂付（露天または半露天）客室となる。館内には、ロビーや大浴場、テラスのほか、伝統文化体験スペースを設置。伝統工芸品の紹介なども行う。加賀屋流のおもてなしはもちろん、ユネスコ無形文化遺産の「和食」や能登の里山里海の恵みを使った料理などを通じて、能登文化の魅力を発信する。基幹システムの刷新や厨房の省力化、エコ機器導入など、環境負荷低減に向けたSDGｓへの取り組みも推進する。

　計画では、グループ全体のリブランディングも行い、各館の特徴の明確化・差別化をはかる。同温泉にある「あえの風」「虹と海」「松乃碧」の3館については、26年度の営業再開を目指す。

　加賀屋では、以前から抱えていた課題や弱みを改善し生産性・効率性を向上させ、働き方の課題をも改善する仕組みを新旅館に取り入れるとしており、時代のニーズにマッチした加賀屋ならではのおもてなしを提供するとともに、能登の文化や食材を発信することで、1次2次3次産業と連携・協力し、幅広い業界に経済波及効果を広げ、宿泊業としての使命である「明日への活力注入業」の務めを果たしたいとしている。

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2024年12月25日（水） 配信

　日本クラシックホテルの会は2025年1月6日（月）～3月31日（月）まで、共同企画「スイートルームフェア」を開く。より多くの人にクラシックホテルの魅力を体感してもらうため、各加盟ホテルがスイートルームを特別価格で提供する。宿泊者には1泊につき1部屋1本、オリジナルラベルワインをプレゼントする。

　同会は、明治の文明開化以来、西洋のホテル文化を日本で導入し、歴史と伝統を守っている9ホテルがよりクラシックホテルの魅力を発信しようと2017年に発足した。共同で販促商品の企画やPR活動を展開している。加盟ホテルは日光金谷ホテルと富士屋ホテル、万平ホテル、奈良ホテル、東京ステーションホテル、ホテルニューグランド、蒲郡クラシックホテル、雲仙観光ホテル、川奈ホテル。

　スイートルームフェアのプランは各ホテルにより異なる。予約や詳細は各ホテルのホームページへ。

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2024年12月25日（水） 配信

　別府温泉杉乃井ホテル（鞍馬達也総支配人、大分県別府市）はこのほど、三起商行（ミキハウス、木村皓一社長、大阪府八尾市）とのコラボルームの展開をフラッグシップ棟「宙館」で開始した。同ホテルでは、子供にも楽しんでもらうため、レストランでの子供向けメニューの提供や施設内でのキッズエリアの設置などをしているが、未就学児の子供を持つ家族向けに、より安心安全に過ごしてもらえる施設を目指す。

　コラボルームは、ミキハウスのキャラクター「ブッチー」と「うさこ」が、杉乃井ホテルの大露天風呂を楽しむようすなど、オリジナルデザインが施されている。つまみを回して遊ぶ歯車などが付いたバス型のプレイウォールも備え、客室内で遊ぶことができる。また、宿泊記念にアメニティのミキハウスのオリジナルグッズを持ち帰ることができる。

　客室内にはトイレ補助便座とオムツ用ゴミ箱、洗面所用踏み台を準備するほか、無料の貸出品として、ベッドガードやバンボ、バウンサー、ベビーカー、調乳ポットを用意する。ベビーベッドは有料で貸し出す。

　宿泊プランは「1日2室限定　お子さまとのお祝い旅行に　宙館ミキハウスルーム」で1泊2食付きとなる。5人1室利用時1人2万3500円から。予約は公式Webサイトからのみ受け付けている。

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2024年12月25日（水） 配信

　日本秘湯を守る会（星雅彦会長、139会員）は12月19日（木）、福島県・磐梯熱海温泉のホテル華の湯で、第50回「2024年度定時社員総会」を開いた。創立50周年を経て、次世代へとつなぐ、仲間とともに生きる理念“旅人の心に寄り添う　秘湯はひとなり”を大切にしていくことを再確認した。

　任期満了に伴う役員改選では、星会長ら役員の留任を決めた。

　星会長は冒頭、「皆さんのご協力のおかげで今年3月には、大きな節目となる50周年記念式典を盛大に開くことができた」と謝意を述べた。さらに、「『人はなぜ旅に出るのか』を求め続けて宿をつくっていくことは、これから先何年たっても変わらない。皆で前に向かって歩いて行くときに、理念の共有はとても大事」と語り、会の理念に立ち返り、仲間との結束を強めていく姿勢を示した。

　今年度は、公式Web予約サイトでの販売増を目指し、外国語対応も進めていく。会員宿の紹介冊子「日本の秘湯」23版の出版も検討していく。

　また、同会は東京都第2種旅行業登録をしており、今後旅行業としての事業も拡大していく考えだ。

□日本温泉文化を守る会「素のままで対応できる」

　続いて、日本温泉文化を守る会（佐藤好億名誉会長、佐藤和志会長）の第4回「2024年度定時社員総会」を開いた。任期満了に伴う役員改選では、全役員の留任を決めた。

　同会は、「日本秘湯を守る会」（星雅彦会長）、「日本源泉湯宿を守る会」（桑原清会長）、「日本文化遺産を守る会」（小山田明会長）の３部会の親会。佐藤和志会長は「国はインバウンド6000万人を方針として掲げているが、外国人旅行者が何を求めているかと言えば、『素のままの日本』ではないか。我われは『素のまま』で十分に対応できるグループだと思っている。これからも長く日本の伝統的な温泉文化を残し、守っていこう」と呼び掛けた。

　地熱発電開発問題への対応では、各部会と連携しながら、モニタリングや調査などを実施しデータの蓄積を行っていく。環境省の坂口隆温泉地保護利用推進室長や、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の西川信康特別参与も出席し、会員宿と意見交換を行った。無秩序な地熱開発とならないよう、お互いがコミュニケーションを取り合うことの重要性を認め合った。

　佐藤好億名誉会長は、「私たちは先祖から今日まで、限界集落で温泉を守り未来へとつないでいる」とし、「それぞれの宿が地域で果たす役割に、『誇り』『勇気』『自信』を持って、次の世代にしっかりと温泉文化をつないでいっていただきたい。これが日本温泉文化を守る会が目指すべき中身」と力を込めた。

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2024年12月24日（火） 配信

　マイナビグローバル（東京都千代田区）の杠元樹（ゆずりは・もとき）社長はこのほど、「特定技能外国人の退職理由と傾向」について語った。多くの企業で人手不足が課題となるなか、外国人材の定着率向上のために、日本の受入企業が行うことができる対策を解説した。

　同社で支援する特定技能外国人350人を対象に調査を実施。国籍の内訳はベトナムが64.5％、インドネシアが18.3％、ミャンマーが12.9％、ネパールが1.9％、中国が1.3％だった。

　退職理由（複数回答）は、「業務・職場の不満（31.4％）」が最も多かった。以降は「給与の不満（29.1％）」、「結婚・妊娠・母国の家族都合（21.4％）」、「人間関係の不満（15.1％）」と続いた。

　「業務・職場の不満」を詳細に尋ねた結果、「業務内容が合わなかった・嫌だった」が52.7％でトップだった（複数回答）。次いで、「体力的についていけなかった（20.0％）」、「仕事量が多かった」（13.6％）の順となった。

　杠社長は「企業側の『日本語能力を重視した採用』が大きな理由」と説明し、「業務の経験や親和性に重きを置き、選考してほしい」とした。日本語については、仕事を通じて能力を向上させる人が多いことから「成長を加味して採用してほしい」と受入企業に要望した。

　「人間関係のどのようなことに不満を感じたか」（複数回答）では、「日本人の同僚との関係がよくなかった」が37.7％で最多。2位は「上司との関係がよくなかった」（35.8％）、3位は「同国籍の人がいなくて寂しかった」（11.3％）と続く。

　杠社長は「給与や家族都合による退職は企業側の対応に限界がある。人間関係は対処しやすい」として、日本人との関係構築のため「特定技能人材と最も関わる時間の多い現場社員に、外国人材の必要性について理解を促してほしい」と話した。

　職場における時間の厳守や場の空気を読むことについては、「日本人の特徴。文化的背景の違いを認識することで、（日本人スタッフの）ストレスも減る」とアドバイスした。

　退職者の在籍期間は、10～12カ月が25.4％で最も高かった。この理由として、在留資格の更新期間が最大1年であることが影響しているという。続いて、7～9カ月（18.9％）、4～6カ月（14.9％）、1年1～3カ月（12.6％）、3カ月以内（7.7％）、1年4～6カ月（10.0％）、1年7～9カ月（4.0％）、1年10カ月～2年（同）、2年1カ月以上（2.6％）の順。

　一方、1年目以降の割合は少ないため、「入社1年以内での職場環境や業務特性に合わせた対策が企業に求められる」と呼び掛けた。

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2024年12月24日（火） 配信 

　日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、石川県・中能登町（宮下為幸町長）と、中能登町の観光資源・地域文化などのさまざまな魅力を活用・発信し、関係人口の拡大や地域経済活性化に係る包括連携協定を結んだ。

　協定の項目には、①観光振興および関係・交流人口拡大②地域文化・伝統的まちなみの利活用および保全③スポーツイベントなどを通じた地域経済活性化支援④海外との人・文化の交流促進⑤滞在及び体験型の可能性調査検証事業⑥その他、Well─Being幸福度向上、特色ある産品づくりに関すること──などを盛り込んだ。

　同社が2021年、中能登町ワクチン集団接種会場運営事業をはじめ、能登地域移住交流協議会（七尾市・中能登町・羽咋市）と連携した移住定住イベントなどを実施したことが連携協定のきっかけ。今後、26年1月に開かれる「どぶろく研究大会」をはじめ、さらなる中能登町の魅力発信、人・文化の交流促進、観光振興・スポーツイベントを通じた地域経済活性化拡大を目指す。

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2024年12月24日（火） 配信

　高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」を運営する一休（榊淳社長、東京都千代田区）は12月24日（火）、12月から4軒の宿が「一休Plus＋」に加盟したと発表した。

　加盟した宿は、arcana izu（静岡県伊豆市）、Cuvee J2 Hotel Osaka by 温故知新（大阪府大阪市）、くろしお想（和歌山県・南紀白浜温泉）、ローズウッド宮古島（沖縄県宮古島市）。

　「一休Plus＋」は、「一休.com」の中でもさらに厳選された宿で構成され、国内オンライン旅行予約サイトでは、同サイトでのみ予約できる。

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