2020年7月2日（木） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）が6月24日に発表した2020年第2四半期（19年11月～20年4月）連結決算は、大幅な減収減益となった。今後1年間で全店舗の約3分の1を占める80～90店舗を閉め、コストを削減する。澤田会長は「コロナの終息予想が困難。まずは手元の資金を残す」と語り、デジタル販売などを強化することで、赤字からの巻き返しをはかる考えだ。
売上高は前年同期比8・9％減の3443億5300円と新型コロナウイルスの影響で伸び悩んだ。営業損失は14億6900万円（前期は89億7900万円の利益）、経常損失は7億6千万円（前期は88億7400万円の利益）と大幅に減少した。四半期純損失は34億5900万円（前期は49億6400万円の利益）と赤字に転落した。
事業別の売上高ではエネルギー事業が同50・9％増の140億600万円と好調だった。グループ成長の柱として、発電所の増設などを行う。
一方、旅行事業は同11・1％減の2995億8900万円。ハウステンボスグループは同28・1％減の98億4800万円と落ち込んだ。
澤田会長は「（新型コロナウイルスの）大きな影響を受けたのは旅行事業。全世界に対して渡航・受け入れができないことは非常に厳しい」と危機感を示した。
今後、同社では店舗賃料や人件費などの固定費の20％をはじめ、宣伝費を削減する。
店舗は今後1年間で、国内263店のうち約3分の1にあたる80～90店舗を閉める。対象は都市部で営業エリアが重複する店舗。澤田会長は「コロナ禍前から閉店を考えていた。店舗の時代は終わった」と付け加えた。
店舗に代わる販売手法として、デジタル販売の強化と新しいビジネスモデルを構築する。そのため、20人が在籍する新部署「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部」を設置する。
澤田会長は旅行需要の回復について「近距離の国内旅行を皮切りに、遠方国内、海外の順に回復する」と予測。
当面は、海外業務の担当社員を国内業務へ異動させ、仕入れを強化。バスツアーやダイナミックパッケージを販売する。売上高は19年度から約1・5倍となる1千億円を目指す。
商材は、訪日旅行でも活用し、受入体制を強化。訪日旅行の総取扱額約460億円をさらに拡大させる。
□JATA正会員に 政府へ働き掛ける
同社は、海外旅行の需要について方面別の回復シナリオをまとめた。
第1フェーズではグアムと台湾、ベトナム。第2ではオセアニアとハワイ、韓国、その他アジア。第3はヨーロッパと中近東。最終段階の第4ではアメリカと中南米、アフリカと分類した。
日本旅行業協会（JATA）の正会員にも復帰。日本政府観光局（JNTO）などへの働き掛けで、海外旅行の早期需要回復をはかる。
なお、通期予想のほか、8月に予定していた持株会社化への移行は、新型コロナウイルスの影響が見通せないことから見送る。
