2021年11月8日（月） 配信
蔵持京治理事。各国で大幅に増加している個人貯蓄について、「観光消費に充てられる。世界で奪い合うことになる」との見通しを示した
日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は10月29日（金）に開いた会見で、入国制限の緩和の見通しについて、「ワクチン接種率の高い北米や欧州のほか、観光客の移動を緩和した東南アジアが早い」との見方を示した。
訪日最大の市場・中国など、東アジアの国・地域は欧米などと比較して、“ゼロコロナ”を目指す傾向が強く、「時期は遅れる可能性が高い」と予測した。
理事の蔵持京治氏は、各国で大幅に増加している個人貯蓄にも触れ、「観光消費に充てられる。世界で奪い合うことになる」との見通しを示した。
イギリスやスペインなどなどがワクチン接種などを条件に、日本への渡航規制を解除したほか、アメリカやタイなどは接種済みの入国者に隔離を免除した潮流も紹介した。そのうえで、「国際観光の再開に遅れないよう、情報の発信を強化する」と述べた。
これまでの実績として、東京2020オリンピック・パラリンピック期間中に、世界各国の消費者にCMやウェブ広告を流したことや、9～10月に、中国市場に向けて地域産品を紹介したのちに、ネット通販に誘導するオンラインツアーを行った。
この結果、アメリカの旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」が読者投票で決める「世界で最も魅力的な大都市ランキング」では、東京と大阪、京都が1～3位を独占。さらに、エクスペディアやJNTOによる台湾と香港、シンガポールでの調査では、訪問したい国として日本が1位となったことを報告した。
□環境意識が向上 「旅費高騰構わない」
同日の会見ではエクスペディアの調査で、旅行者の59％が、「環境に優しい旅行で旅費が高騰しても構わない」と回答したことにも触れた。
JNTOが実施したフランスにおける調査では、約93％が旅行中に「サステナブル（持続可能な観光）を実施している」または「実践したい」と答えた。日本に対する印象として「過剰にプラスチックを消費している」や「割り箸や傘などの使い捨が多い」などの声が上位を占めた。
これを受け、JNTOは今年度、「地域の環境や文化、経済を守り、育むコンテンツを紹介していく」考えだ。とくに、意識の高いヨーロッパついては、「SDGsに取り組むことが集客につながる」（蔵持理事）との認識を示した。
一方、JNTO海外事務所長への調査では、中国や香港、タイはSDGsへの関心が比較的低い。また、アメリカは旅行の目的を最優先する人が多いことから、「国ごとの特性に合わせて細やかな情報を提供する」重要性を語った。
