2025年8月12日（火） 配信

　旅館や飲食店などの運営会社「たち川」（立川智浩代表、岐阜県・池田町）は7月31日（木）までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。帝国データバンクによると、「負債は現在調査中」としている。

　同社は、2019（令和元年）5月に設立。池田町からの委託を受け、町営温泉施設「池田温泉新館」3階の「池田温泉旅館　たち川」、同2階の「郷土料理たち川」のほか、道の駅池田温泉内の「池田温泉パンたち川」や、大垣市内で「たち川珈琲」の運営などを手掛けていた。

　新型コロナの影響で2021年4月期にかけて赤字を計上していたが、政府の旅行支援策や、社会活動の正常化により、宿泊者数が増加。さらに高級食パンブームが寄与したパンのネット販売などで、23年4月期には年間売上高は約1億8900万円を計上していた。

　しかし、その後は旅行支援策の反動や、宿泊客数の低迷などにより、24年4月期の年間売上高は約1億6500万円にとどまっていた。施設資金などの借入金が負担となるなか、原材料費の値上がりや電気代などランニングコストの上昇から収益性は低下。「池田町への施設使用料などの支払いが滞るなど資金繰りが逼迫し、事業の継続を断念した」（帝国データバンク）という。

　なお、「池田温泉新館」１階の日帰り温泉は、当初から池田町が運営しており、営業は継続している。

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2025年8月12日（火）配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）はこのほど、プロアイスホッケーチームであるH.C.栃木日光アイスバックスのジュニアチーム「アイスバックスジュニア」と協賛契約を結んだ。

　H.C.栃木日光アイスバックスは、日本最古のアイスホッケーチームで、前身となる古河電工アイスホッケー部の創設から今年で100周年を迎えた。その傘下にあるアイスバックスジュニアは設立15周年を迎え、現在は約80人の選手が所属する。栃木県内を中心に全国からの参加者も受け入れながら、次世代のトッププレーヤーの育成に取り組んでいる。

　今回の協賛契約により、アイスバックスジュニアのユニフォームへのロゴ掲出をはじめ、遠征や関連業務の支援など、幅広く活動をサポート。東武グループの持つ観光・交通などの資源を活用し、地域イベントとの連携やチケット販売の機会創出などを通じて、相互の認知度向上やブランド価値の強化もはかる。

　同社は「アイスホッケー競技が抱える課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、次世代アスリートの育成支援を通じて、地域のスポーツ振興および持続可能な地域創生の実現を目指していく」としている。

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2025年8月12日（火） 配信

　九州産交プランニング（山口賢士郎社長、熊本県熊本市）は8月9日（土）、アニメ「夏目友人帳」とコラボレーションし、熊本の地域活性化を目指すプロジェクトの一環として、熊本ラーメン専門店「味千×桂花 サクラマチ店」（熊本県熊本市）と宮原サービスエリア（熊本県・氷川町）の上り線レストラン「食事処 三南」で、 限定コラボメニューを売り出した。

　このうち、「味千×桂花 サクラマチ店」では、同アニメに登場するキャラクター「ニャンコ先生」の大好物である海老フライをトッピングした「大海老フライカレーラーメン（ミニライス付き）」を1480円で用意。味千ラーメンのスープをベースにした特製カレースープは、ミニライスとの相性が抜群だという。

　宮原サービスエリアでは、「ニャンコ先生のごちそうカレー ～熊本県産あか牛×海老フライ～」を提供。熊本県産あか牛を使ったカレーに、 海老フライをトッピングしている。価格は1580円。

　さらに、各メニューを注文した利用客には、数量限定で全5種のオリジナルコースターをランダムで1枚プレゼントする。

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2025年8月12日（火） 配信

　猿ヶ京温泉まつり実行委員会（笛木太弘実行委員長、群馬県・みなかみ町）は8月30日（土）の午後8時から、第52回「赤谷湖上花火大会」を開催する。

　今年は、地元・みなかみ町出身で、前橋市に店舗を構える「上州花火工房・蟻川銃砲火薬店」による、国産の打ち上げ花火や、赤谷湖上に張られたワイヤーを使用したナイアガラ花火など、30分間にわたり約1000発の花火が夜空を彩る。

　同花火大会は、1973（昭和48）年に猿ヶ京温泉旅館協同組合を中心に、北関東随一の湖上花火大会としてスタート。2004年からは実行委員会が中心となって、地域の支援を受けながら実施している。

　猿ヶ京温泉まんてん星の湯イベント広場では、ビッグテントでのステージやキッチンカーなどの模擬店も出店予定。

　荒天の場合、翌31日（日）に順延となる。

　問い合わせ＝猿ヶ京温泉まんてん星の湯　☎0278（66）1126。

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2025年8月12日（火） 配信

　ジーリーメディアグループ（吉田皓一社長、東京都渋谷区）はこのほど、訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」の台湾人と香港人のユーザーに対し、日本での買い物についてのアンケート結果を公表した。次回の訪日期間中に買い物する予定の場所（複数回答）への問いで、最も多かったのはドラッグストア（84.3％）だった。

　これ以降は、コンビニ（77.3％）、ショッピングモール・複合商業施設（74.1％）、百貨店（67.1％）、家電量販店（64.7％）、スーパーマーケット（64.7％）、ディスカウントストア（61.7％）、お土産店（60.6％）、商店街（52.8％）と続いた。

　利用したいコンビニ（複数回答）を聞くと、1位はローソン（95.3％）だった。2位はセブンイレブン（77.3％）、3位はファミリーマート（74.7％）となった。

　日本のコンビニで買いたい商品（自由回答形式）では、ローソンの唐揚げが779件で最多。次いで、セブンイレブンのお菓子（560件）、ファミリーマートのお菓子（386件）の順となった。

　同社は「台湾にはローソンがないため『日本に行かないと味わえない商品が多い』と評価され、とくにからあげクンの人気はとても高く、期間限定フレーバーを事前にチェックして訪日する人も少なくない」としている。

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2025年8月12日（火） 配信

　国土交通省と総務省は合同で、2024年に過疎地域をはじめとする条件不利地域における集落の現況把握調査を実施し、このほど結果を発表した。同調査は2019年以来5年ぶりで、「住民の半数以上が65歳以上である集落の割合」は40・2％と、前回調査の29・2％から10㌽以上増加したことがわかった。

　調査は24年4月1日時点で、過疎地域などの条件不利地域に存在する集落を対象に、全国1085市町村に調査票を配布・回収した。

　これによると、条件不利地域に存在する集落数は7万5321集落で、前回調査（5年前）の7万6015集落から0・9％減少した。集落人口は1339万7000人と、前回調査の1447万8000人から7・5％の減少。集落当たりの平均人口は180・2人。前回調査の194・8人と比べて、14・6人減と大幅に減少した。

　集落数が前回調査時から694集落減少しているが、その内訳は「無人化した集落」（296）、「集落再編により減少した集落」（617）、「新たに誕生した集落」（219）となっている。

　市町村の回答による「各集落の今後の動向予測」（無回答を除く）では、「当面存続」が73・8％と、前回調査の86・3％から12・5㌽も減少しており、状況の深刻化が進んでいる。

　無人化が危惧される集落から市町村の中心部への主な交通手段の利用割合は、「デマンドバス・乗り合いタクシー」が35・5％（前回は29・6％）、「公営路線バス」が28・6％（同32・1％）、「民営路線バス」が21・6％（同26・0％）という結果となった。

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