2015年国内の国際会議の経済波及効果は約5905億円に上る――。観光庁はこのほど、数値の算出を初めて行い「日本経済にもたらす影響は大きい」と期待感を示した。算出と合わせ聞き取り調査も実施。外国人参加者の約68％が「開催前後に観光予定がある」と答えた。国際会議を含むMICEの誘致が観光消費の追い風になりそうだ。

　外国人参加者は3大都市圏で観光する割合が高く、宿泊日数も伸びる。外国人参加者の平均宿泊数は約6・0泊だったが、3大都市以外は1―2割ほど低下した。「3大都市以外は滞在や観光活動を促す情報提供やプログラムを作ることが重要だ」と指摘。

　国連世界観光機関（UNWTO）の観光サテライト勘定（TSA）によれば、内部観光消費は3045億円だった。このうち外国人参加者のみは462億円。国際会議の地方開催で、地域の活性化にもつなげたい考えだ。

　世界の国際会議の情勢も報告された。15年の開催件数は06年比で約1・4倍。ただ参加平均人数は1・3倍で、小規模化が進んでいる。

　これに伴いホテルでの開催が拡大。15年の開催件数は3倍以上になった。「小・中規模の会議に対応でき、パーティーなどを行える点が需要と合致した」とみている。

　ヒアリングでもホテルは開催に好意的だ。「収益面だけでなく、人材育成でもメリットがある」（ＪＲホテルクレメント高松担当者）。英語で打ち合わせやハラル食などへの異文化対応が「貴重な経験になる」という。

　一方で日本は国際会議の誘致対策に遅れが目立っている。アジア・中東・オセアニア地域の開催件数シェアは、直近10年間で18・4％から15・4％に落ち込んだ。上位10都市の開催件数を比較すると東京は8位（80件）で、1位のシンガポール（156件）の約半数だ。伸び率も中位につけた。

　新興国などの都市が誘致を強化するなか、盤石な地位を築けていない。「都市のポテンシャルに見合う存在感があるとは言い難い。一層の対策が必要」との見解を示した。

　今回の「MICEの経済波及効果及び市場調査事業」は日本政府観光局（JNTO）の基準に沿う国際会議2847件を調べた。今年度には企業会議と企業の報奨・研修旅行、展示会も調べ、同調査と合わせて、MICE全体の経済波及効果の算出を行う見通し。

　まちむら交流きこうと、ライターズネットワークは5月11日、東京都内でセミナーを開いた。講師としてＮＰＯ法人離島経済新聞社統括編集長の鯨本あつこ氏（いさもと・あつこ）が登壇。「島の今をネットワークで発信する力、新しいメディアの力」をテーマに講演した。

　離島経済新聞社は、日本各地の約400の有人離島の文化や智恵、暮らしのネットワーク化を目的としている。Ｗｅｂや紙媒体による情報発信、教育などさまざまな事業を展開している。

　鯨本氏は「島の人たちは自活力が強い」と離島を取材するなかでの印象を語った。地熱や洋上風力を利用した発電、ワークシェアリングなどの先進事例や、独特の文化を持つ島の魅力についても紹介した。

　ホテル泉慶グループは創立50周年を記念して、未来を探るフォーラム「新潟創生宣言」を5月14日、白玉の湯華鳳で開き、350人を超える人が県内外から集まった。

　基調講演は、内閣参与で経団連21世紀政策研究会顧問を務める、飯島勲氏が「政局を語る」をテーマに講演。世界の指導者が変わるなか「安倍政権の役割は大きい」と語り、「これからは日本海時代の幕開け」と強調。とくに農業、観光の重要性を説いた。最後は「住みやすい社会を中長期的に考え、後戻りしない政治を行わなければならない」と締め括った。

　また、「新潟から発信する地方創生に向けた産学への期待」と題したシンポジウムを実施。パネリストは増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授と亀田制作日本銀行新潟支店長、高橋姿新潟大学学長、田中通泰亀田製菓代表取締役会長。コーディネーターは山崎史郎前内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官が務めた。

　亀田日本銀行新潟支店長は、新潟県の人口減少率は全国ワースト9位（16年10月現在）というなかで、新潟にとっての地方創生は「人口減少問題に立ち向かい、未来志向を持つこと。新潟ならではの良さを、強みを再発見する必要がある」と述べた。高橋新潟大学学長は、地域の中小企業との連携、地域ニーズに応える人材育成や研究の推進が必要だと訴えた。19年4月に創生学部を新設し、人材の育成と定着を目指すという。

　田中亀田製菓会長は、「保守的な発想が強く、独創的なアイデアに挑戦するという気風が弱い」という県民性を譬えた。そのなかで、危機に立たされたときに気持ちが燃え上がる新潟県人の成功から学ぶことが重要だと呼びかけた。増田東京大学公共政策大学院客員教授は地域で雇用の場を創出する必要性を説き、「子供たちの声が届く魅力ある職場づくり、環境を整える必要がある。地域の特色を出し、相手が望んでいる言葉で伝え、変える勇気をもって挑戦してほしい」と語った。

　コーディネーターの山崎氏は「若い人だけでなく、その親たちに地元の産業、企業をより知ってもらう必要がある。インターンシップがキーワード」と説いた。

　フォーラムを前に飯田浩三ホテル泉慶社長は「お客様、地域の皆様、取引先の関係者のおかげで創立50周年を迎えることができた」と謝辞を述べ、「この50年間、インフラ整備が充実し、新潟県も発展してきた。一方、中越、中越沖地震や東日本大震災で、大変厳しい状況も経験した。よく乗り越えてきたと感慨深いものがある」と振り返った。今後については「世界のグローバル化に伴い、新たなサービス形態が求められる。旅館業という職業に誇りを持ち、お客様に、社会に対応すべく、積極的に貢献できる企業として努力していきたい」と方針を述べた。

　二階堂馨新発田市市長は「地方創生が急務と言われるなか、裾野の広い観光は切り札と言われている。月岡温泉は観光のプラットフォームとして誘客策を進めている。20年の東京オリンピックを控え、新たなマーケットを積極的に推進している。当市も市制施行70周年の節目に、新たな100年に向かって泉慶グループと共に発展していきたい」とあいさつした。

　LCCのピーチ・アビエーションは12月までに、ビットコイン（仮想通貨）の取引を行うビットポイントジャパンと共同で、仮想通貨を活用した直接決済サービスを導入すると発表した。航空券の支払いなどに利用できる。また、北海道と東北、沖縄をモデル地区に選定。ホテルやレストランなど、仮想通貨利用店舗の拡大も進め、インバウンド需要を拡大させ、地方誘客・創生を実現する。

　5月22日に東京都内で開いた会見で、ピーチの井上慎一CEOは「お財布を持たずに完結する旅の実現に傾注する」と宣言した。

　ビットコインとは、インターネット上で取引される仮想通貨の1つ。中国をはじめとするアジア圏や欧米では広く普及しており、同通貨を使用可能にすることでインバウンド需要の拡大にもつながるという。ビットポイントジャパンの小田玄紀社長によると、日本でも法整備など消費者保護が進んでいることから、今後仮想通貨の使用が広がるという。

　日本旅のペンクラブ（代表会員＝中尾隆之氏）は5月16日、神戸ポートピアホテル（兵庫県神戸市）で第30回「旅の日」の会を開いた。今年の旅ペンクラブ賞は、京都府の「みやこ女将の会」（会長＝堀部寛子・炭屋旅館女将）が受賞。記念シンポジウムでは、会員女将らが「おもてなしの心」をテーマに語り合った＝写真。

　堀部会長は「私たちは先人たちから受け継がれた『和の文化』を、おもてなしの心で次の世代につなげていかなければならない。全国各地の女将さんとも交流しながら、一層精進していきたい」と強調した。

　柊家の西村明美女将は「おもてなしは、人に見えては気を遣わせてしまう」と話し、見えないところでのおもてなしの大切さを語った。旅館については「日本人の心を映す空間であるべき」との考えを述べた。

　同ペンクラブは1988年に、松尾芭蕉が「奥の細道」に旅立った5月16日を「旅の日」と定めた。中尾代表は「『旅の日』が広く一般の方々にも浸透してきているのを感じる」と話し、「今後も旅文化の向上や、地域活性化など、幅広い活動を展開していく」計画だ。