体系的な教育プログラムを構築、9月から募集開始

　産学が連携し、旅館経営に関する体系的な教育プログラムの構築へ――。観光庁は2015年度「産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業」として、10月から16年3月まで約半年をかけて、全国の旅館・ホテル経営者（後継者）や、幹部候補生などを対象に、オフサイト（プログラム参加）とオンサイト（現場実務）の繰り返しによるアクション・ラーニングをベースとした教育プログラムを実施する。経営の基礎知識と、経営課題解決に向けたノウハウを学び、ビジネスプランの作成・発表などを通して、宿泊業界の経営改善や生産性向上、さらには成長産業化への推進を目指す考えだ。

　同事業は、国立大学の小樽商科大学が実施主体となり、観光庁や北海道運輸局、日本旅館協会、全旅連青年部（桑田雅之部長）の旅館アカデミー委員会などが協力する。小樽商科大学の札幌サテライトを会場とし、阿寒湖温泉の鶴雅リゾートの視察研修も予定している。サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏や日本旅館協会会長の針谷了氏らも講師を務める予定。

　旅館業の現状を眺めると、(1)多くの旅館では、前近代的な家族経営がなされ、企業経営がなされていない(2)旅館経営者の多くが科学的な経営理論を習得しておらず、後継者を育成できていない(3)旅館経営に関するマネジメント研究について、理論と実践の結びつけがなされてない――状況にある。観光庁は「産学が連携して旅館経営に関する体系的な教育プログラムを構築、次世代経営者が持続的に『学ぶ場』を設けることが必要」とし、さらに「その教育プログラムが持続し、業界ニーズや時代の流れに合わせてブラッシュアップされ続けること」を目指す。

　募集人員は30人程度とし、受講料は無料。交通・宿泊費、飲食費は本人の負担となる。9月上旬に募集開始予定で、観光庁や全国の運輸局ホームページ、宿泊関係団体を通じて周知していく。

　開催日程とプログラムの内容は現在調整中だが、第1タームが10月6―8日（2泊3日）で、観光庁幹部による国の観光政策についての講義や、経営に関する基礎知識の習得として生産性向上やインバウンド戦略、ブランド戦略などをテーマとする予定。

　第2タームは11月下旬（2泊3日）で、旅館経営者による講義や、経営に関する応用知識の習得として、財務・管理会計、人事労務管理、組織・人材マネジメントなどを学ぶ。

　第3タームは16年3月初旬（1泊2日）を予定し、ビジネスプランの発表と評価、意見交換、受講生間でのフィードバックを行う――などを計画している。

　観光庁の小俣緑観光産業課係長は「9月から募集を予定している。多くの若手旅館経営者に参加してほしい」と話している。

　今年の9月のカレンダーを見ると、いつもの年と少し違う。19―23日は6年ぶりの5連休となり、シルバーウイークが真ん中に鎮座する。旅行業界も夏休みが終わったあとに、もう一つの大きな需要の山ができ、さまざまな旅行動向調査を見ても、好調な予約状況が発表されている。楽天トラベルがまとめたシルバーウイーク期間中の旅行動向では、海外旅行は東南アジアのリゾートが人気を集めているという。5連休という日程を考慮すると妙に納得する。

　一方、「この5日間を国内旅行で」と考えると、海外旅行と比較して金額的に、あるいは魅力度で競争力を保持できるだろうかと少し心配にもなる。現状では、日帰り旅行や、1泊2日が主流の国内旅行だが、シルバーウイーク期間中は高速道路の大渋滞が予想されるし、人気観光地はどこも混雑し、大型連休によって逆に旅行意欲が減退してしまう人も多くいるだろう。

　日本の休暇制度について、またの機会に述べたいと思うが、日本の観光地が海外の都市やリゾートと比較しても、遜色ないほど魅力的であってほしいと思う。そうでなければ、一見、インバウンド旅行客でにぎやかに映っている観光産業だが、やはり日本人自らが国内観光地に魅力を感じなければ、国内の観光産業は衰退してしまう。

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　さて、インバウンド旅行客が増えて、日本の大都市圏や有名観光地も少しずつ変化が表れているようだ。国際化によって当然プラス面が大きいが、残念ながら悪い面も出てきてしまう。

　例えば、海外旅行先で買い物をしてクレジットカードで精算する際に、金額を1ケタ多く書かれたり、使用されていない紙幣や硬貨をお釣りで渡されたりすることがよくあると聞く。以前は「どうして海外から訪れてくれた“お客様”である旅行者を騙すようなことが平気でできるのだろう。日本人なら海外から来てくれた外国人旅行者を大切にして、騙すようなことはしないだろう」と思っていた。

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　しかし、この1、2年で日本にも外国人観光客が急増し、これまであまり外国人観光客が来なかった店などにも足を踏み入れるようになった。“異邦人”の来客の想定をしていなかった裏通りの食堂などでは、日本人の店員が外国人の旅行者に店のシステムを説明しても言葉が通じないため、繁忙時間帯などでは、露骨に嫌な顔をするようなシーンにも幾つか出会った。

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　日本は今後、観光地の国際化をさらに進めていかなくてはならないが、一方で、外国人旅行客が増えると、日本独自の奥ゆかしい“おもてなし”は、文化の違いもあって外国人にはまったく通じず、どうしてもサービスの現場が荒れてくる。世界のどこにでもある国際的な観光地のように、表面的にはきれいに飾った店で、その実、“ボッタクリ”のような店も現れてきて、もう二度と来ないだろうと思われる言葉の通じない外国人観光客へのサービスが荒れ、さらにあってはならないことだが、「どうせ日本の料理の味もわからないだろう」と、古くから通っていた日本人のお客には出さない、“最良でないもの”を出すことを許す心が芽生えないとも限らない。日本人は、「一期一会」という言葉を古くから大切にしてきたが、国際化するなかで、これまで日本人同士で交わされていたおもてなし文化がどの程度世界に通用するかが試される。

（編集長・増田　剛）

　観光庁の久保成人長官は8月19日の会見で、8月2日に宮城県で開かれた「東北観光復興加速化会議」の関連する事項と東北の今後の取り組みについて語り、実際に東北に送客する具体的な事業を強化する姿勢を示した。また、国内で引き続き火山活動の警戒が続く地域周辺についても言及した。

　久保長官は「加速化会議では、今年6月に認定した広域観光周遊ルートの東北ルート『日本の奥の院・東北探訪ルート』を実際に具現化するということが議論になったので、具体的に人を動かす仕組みや将来的に人が動いていくような取り組みを進めていく。東北観光客数の数字を少なくとも震災前の水準に戻したい」と述べた。

　その一例として、震災ボランティアで東北に訪れたことのある人に再訪を促す「送客1千名プロジェクト」や、震災の遺構や復興のようすを見て学ぶ「大人の教育旅行in東北」の第2弾の実施を挙げた。

　また、外国人を含め、東北の魅力が未だに十分に知れ渡っていないことに対し、岩手県・宮城県・福島県の東北3県沿岸の情報発信強化策として、風景・観光施設・地酒・祭りなど地域を代表するものを「東北三県見るもの・食べもの・買いもの100選」として選定する。久保長官は「とくに海外に対しては日本政府観光局（ＪＮＴＯ）から強力に発信する」と語った。

　100選は自治体や観光協会、メーカーなどから公募し、一般投票を行ったうえで選考委員の審査を経て決定する。分野別に100ずつ選定するのではなく、各部門をすべて合わせて東北の代表を100決めるというかたちを想定している。

火山活動地域について

　火山活動周辺地域の観光状況については、「箱根に行ったときに改めて認識されていないと感じたのは火山警戒レベルについてだ」とし、「警戒レベルが2から3に上がると、想定される火山活動が活発化するわけではない。周辺に居住地域や施設がなければ、大きな火山活動が想定されても警戒レベルは上がらない。大涌谷（神奈川県箱根町）は近くに観光関係施設があるので警戒レベルが上がったが、想定域から1キロ外は気象庁自身が特別な警戒を要しないと公式に見解しているし、観光関係施設や交通機関などは通常通り稼働している」と述べ、正確な情報の収集を呼びかけた。訪日観光客への影響に関しては「インバウンドの影響は出ていないと地元の声を聞く。外国人観光客は正確な情報のもとに動いていているようだ」と述べた。

　桜島（鹿児島県鹿児島市）に関しても「状況が変わったばかりだが、我われは正確な情報発信を続け、問題ない地域についてはしっかりと問題ないと発信する」と語った。

　天守が国宝に指定されたばかりの松江城（島根県松江市）で11月14日、約1千人の参加者が甲冑姿になり、再現された戦国の門を突き破ったり、スポンジ製の矢をよけながら石垣を登ったり、敵味方別れてのチャンバラ戦を楽しむという、“リアル城攻め”イベントが行われる。「実際に城を攻める」という体験を通して、城の随所に見られる先人の知恵や工夫を楽しみながら学べるというもの。当日は城下町や堀川遊覧船も巻き込みイベントを盛り上げる。

　同市とアニメ制作会社「ディー・エル・イー」（東京都）がタッグを組んだ、新しいまちおこしの提案だ。見たり聞いたりしてわかったつもりになっていても、実体験して初めて気付くことは多く、こうした新しい体験型イベントは面白い。

【土橋　孝秀】