2018年1月3日（水） 配信

　2018年は国際的に大きなスポーツイベントが開催される年だ。2―3月は韓国の平昌で冬季オリンピック・パラリンピック、6月にはサッカー・ワールドカップロシア大会が開かれる。7月には米国・サンフランシスコで7人制ラグビーのワールドカップも行われる。

　国内を見ると、明治維新から150年の節目に当たり、佐賀では「肥前佐賀幕末維新博覧会」、鹿児島では「かごしま明治維新博」なども予定されている。ＮＨＫ大河ドラマは「西郷どん（せごどん）」を放映し、鹿児島をはじめ、明治維新との関わりの深い地域では、大きな盛り上がりを見せそうだ。

　本紙1面でも登場しているが、29回目を迎える「全国旅館おかみの集い」（全国女将サミット）は7月4日に、鹿児島市内の城山観光ホテルで開催が決まった。有村青子女将（指宿シーサイドホテル）と下竹原成美女将（指宿白水館）の2人の運営委員長を中心に、今後、大会テーマやプログラムを決めていく。今年多くの旅館女将が鹿児島を訪れることになるだろう。

　そのほかにも、北海道命名150年、東京タワー開業60周年、東京ディズニーリゾート開業35周年、瀬戸大橋開通30周年なども節目を迎え、全国各地で観光業界に追い風となりそうだ。

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　ＪＴＢの2018年の旅行動向見通しが発表された。年末が近づくと、毎年このＪＴＢの調査を楽しみにしている。来るべき年の観光に関わるイベントスケジュールがおおよそ網羅されているし、ゴールデンウイークや3連休など休日の日並びや、その影響についても分かりやすく予想している。観光に関するさまざまな調査が行われているが、旅行動向調査はやはり、地に根を張った旅行会社がまとめたものが信頼できる。同調査では、18年の国内旅行人数は前年比1・8％増の3億1120万人、海外旅行人数は同1・7％増の1820万人、訪日外国人旅行者数は同12・3％増の3200万人と予想。国内、海外、訪日旅行のいずれもプラスで推移するとみている。

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　18年は観光業界の枠組みが大きく変わる年でもある。6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。とりわけ旅館やホテルなど宿泊施設にとっては、大きな転換期となる。民泊という新たなカテゴリーが法律によって規定され、運用される。宿泊施設の経営者が長年培ってきた宿泊業のノウハウを生かしながら、これまで掬えなかった層の受け皿になることも可能だ。伝統ある旅館を維持しながら、新しい時代の市場ニーズに適応していくことで、チャンスが生まれるかもしれない。

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　民泊もそうだが、ライドシェアなど新たなビジネスモデルがやってきて、観光業界は国際化の大波に揺られている。

　決済サービスも激変するはずだ。銀行口座からアプリにチャージした電子マネーが主流になり、現金はおろか、カードレス化が急速に進むだろう。スマートフォンアプリに表示される2次元コード（ＱＲコード）をレジ端末で読み取るだけになる。これら最先端サービスをいち早く取り入れることも大事だ。宿泊施設の客室に備える無料スマートフォン「ｈａｎｄｙ」も瞬く間に普及し、標準装備へと近づいている。ＡＩ（人工知能）との共存社会も近い。

　18年の観光業界は、変化著しく疾走感溢れる1年になりそうだ。

（編集長・増田　剛）

2018年1月2日（火） 配信

　街角のバス停で、本を読みながらバスを待つ少女がいる。ちょっと変わった服装をしている。質素な白いシャツに茶色のスカート、腕に赤十字の腕章。いまワルシャワでは流行のファッションなのだろうか。

　「レジリエンス」という概念が最近、社会学や心理学でよく使われている。手元にある関連の書籍を見ると、「折れないこころ」とか「復元力」という意味で使われている。ポーランドの諸都市を旅行していて、何度となくこの言葉、概念を反芻していた。

　ポーランドという国は、中欧の大国と言われているが、歴史上2度ほど地図から国名が消えた時代があった。近隣の国からの侵略を許し、国が占領されてしまったからである。悲劇的な運命を背負った国であるが、しかしその度に国民は侵略を跳ね除け、復活を果たした。ポーランドを巡ると、侵略と反撃・復興の刻印が街のいたるところで遺っている。例えば、ワルシャワ観光の目玉となっている旧市街の美しい歴史的街並みは、実は第2次大戦でドイツ軍に完膚なきまでに破壊された。私たちを感動させる建物のファサードは、破壊された街並みを完全に元の姿に市民自らが散乱した煉瓦を積み直し、再生したものである。そういった営為は、侵害され続けたポーランドの人々の復元力の源泉となった。

　第2次大戦は1939年、ナチス・ドイツ軍のポーランド侵略で始まった。1944年、ソ連赤軍の進撃作戦が効を奏し、優勢を保っていたドイツ中央軍は敗走する。赤軍はポーランド東部に進出し、ワルシャワのポーランド国内軍に武装蜂起を呼び掛けた。それに呼応して、国内軍約5万人が蜂起を開始する。これが「ワルシャワ蜂起」である。しかし、ワルシャワに駐屯する1万2千人のドイツ軍に対して国内軍は火器を欠いていた。期待していた赤軍の援軍も得られず（もともと、赤軍にその意思はなかった）、果敢に戦った国内軍は9月末に壊滅した。このとき、ヒットラーは徹底的にワルシャワを破壊したのであった。

　この日、月の10日は市民の祈りの日。ポーランド兵多数が殺害されたカティンの森事件の追悼式に向かった飛行機が墜落し、カチンスキ大統領以下96人が死亡した命日（2010年4月）。

　バス停に立つその少女を見て、ガイドのバシャさんが言った。「彼女は、実はポーランドの幾つもの歴史的悲劇を忘れない、という服装なのです。看護婦スタイルは彼女の復元への意思です。」

(エッセイスト 望月 照彦）

コラムニスト紹介

エッセイスト 望月 照彦 氏

若き時代、童話創作とコピーライターで糊口を凌ぎ、ベンチャー企業を複数起業した。その数奇な経験を評価され、先達・中村秀一郎先生に多摩大学教授に推薦される。現在、鎌倉極楽寺に、人類の未来を俯瞰する『構想博物館』を創設し運営する。人間と社会を見据える旅を重ね『旅と構想』など複数著す。

2018年1月1日（月） 配信

　変化対応と変化適応。　似たような言葉だけれど、中身は相当異なる。

　変化対応は、なにか外界に変化が現れて、我が身を脅かす、あるいは我が身にとって有利な状況になったとき、我が身のありかたはそのまま、その変化に対応するようにさまざまな手段、対策を講じることだ。起きてしまった変化の波をなんとか我が身に引き寄せて、それを克服しようとする。それが変化対応だ。

　考えてみると、我が宿泊業界はこの数年、変化対応で一瞬も心が休まることがなかったのではないだろうか？

　ネットマーケティングの革命的な進捗、インバウンド客の予想以上の到来、そして民泊の登場。どれもこれも、旅館ホテルの日常に直接かかわって来る重大変化だと思う。

　だから、対策のためのコンサルティングを受けたりゼミナールを受講したり、大忙しの毎日ではなかったですか？　と問い掛けたいほどだ。

　もちろん、何もしないより、はるかにいい。しかし、「対応」というのは、我が身を変化させる要因が「外」にある、ということだ。言い換えれば、変化の主体は「外」にあって、我が身がそれに振り回される、ということなのだと思う。対応に忙しく、いつか我が身に備わっていた独特な持ち味、社風などを失ってはいないか。そこが変化対応の怖いところだ。

　それに対し、「適応」はどんな変化が来ても、それに対抗できる体質を自らが変化して、作ってしまおうということだ。

　数十億年前、彗星が地球に衝突して恐竜が死滅していったというが、突然訪れた地球環境の変化に、恐竜自体が対応できなかったのが原因といわれる（その巨体ゆえ）。残ったのは寒冷な地球に適応できるように進化したものだけだった。

　これから2020年まで、個人的な予測としては、楽観論で観光にも追い風が吹きまくると思う（ただし、半島有事がなければの話）。オリンピックやラグビーのワールドカップなどの大イベントの前は、大小さまざまなコンベンションも入ってくるので、集客の心配は少ない。それに秋にはロイヤルウェディングがあるし、改元景気も出ると思う。

　表面上の（喜ばしい）変化は次々とある。その変化を利用する対応策は重要だが、それだけに溺れていると、自己を主体的に変化させる「適応」体質づくりが遅れる。

　僕はそれこそが一大心配事だ。「宴」の後にはリアルに氷河期がくる。そのとき、生き残れるのは、そういう状況にも耐え抜ける適応体質を持った旅館ホテルだけだ。

　どんなことをしたら、変化適応体質を作っていけるか、それをこの1年、真剣に問い詰めていきたい。僕なりの新年に当たっての抱負だ。

（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授　松坂　健）

コラムニスト紹介

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授　松坂　健 氏
1949年東京・浅草生まれ。1971年、74年にそれぞれ慶應義塾大学の法学部・文学部を卒業。柴田書店入社、月刊食堂副編集長を経て、84年から93年まで月刊ホテル旅館編集長。01年～03年長崎国際大学、03年～15年西武文理大学教授。16年から跡見学園女子大学教授、現職。著書に『ホスピタリティ進化論』など。ミステリ評論も継続中。

2017年12月31日（日） 配信

　長い出張の疲れが出て、飛行機内ではずっと寝ていました。大阪空港に到着したときに、「今日はこのままタクシーで自宅に帰ろう」と決めました。タクシー乗り場に向かうと、私の行き先の乗り場には、長い行列ができていました。近距離の別のエリアへ向かう乗り場では、タクシーがずっと停まったままです。

　寒い中、長く待ったあとにようやく私の順番が来ました。車に乗り込みしばらく目を閉じて休んだあと、ふと外の風景に目をやったときに気づきました。大手のタクシー会社ではありますが、窓ガラスにはクレジットカード使用不可のステッカーが貼られていました。近距離といっても30分近くは乗ります。出張中に現金をかなり使っていたのでちょっと心配になってしまいました。

　座席に持ち込んでいたキャリーバックを開けて財布を探しながら思ったのです。サービスを提供する企業側のルールで、そこに空車が止まっているのに寒い中で長時間待たなければならない仕組み。大阪空港は市内の北のはずれにあり、市内中心部までは小一時間掛かります。その空港でお客様を待つタクシーが、クレジットカードの使用ができないとは、本当に驚きです。

　ところが、乗ったタクシードライバーには感動させられました。高級ホテルですら体験できないような、おもてなし行動に出逢ったのです。料金を支払い降りる準備をしていると、ドライバーが外に出て後部座席の右のドアが開けたのです。そして「お荷物、こちらから降ろしておきますね」と周り込んで、キャリーバッグをおろしたあとに、誰もいなくなった客席に腰をかがめて忘れ物、落し物がないかを確認しているのです。

　ふつう、ドライバーがお客様に喜んでもらえるような行動を取りたいと強く願っても、業界や企業のルールがその実行を阻み、それに直面した多くのドライバーは、そこであきらめて挫け、いつしかお客様への想いも薄れてしまいがちです。

　しかし、このドライバーは負けていません。決められたルールの中でも、自分にできることでお客様を笑顔にする。その強い意志を感じて感動してしまいました。別れたあと、どうしてもその想いを伝えたくて、その会社にお礼の連絡を入れました。「うちのタクシーでしたか。書かれている車両番号を教えてもらえますか。わざわざありがとうございました」。しかし、ドライバーがどんな行動をして、わざわざ電話でお礼を言って来たのかは聞かれませんでした。残念です。

　企業は何に対してドライバーを褒め、他のドライバーに伝えるのでしょうか。おもてなし行動は、企業の姿勢が変わればたくさん創り出せるのです。

コラムニスト紹介

西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。

2017年12月30日（土） 配信

　訪れた人が「迎えられている」と感じる。そんな空間演出につながるモノを、使われる場面も想像しながら紹介します。

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　楽しみにしている旅行を前に、誰もが「晴れたらいいな」と思います。ただ天気は自然が相手。叶わないこともままあります。今回は「雨もまぁいいか」さらに「いいよね」と感じてもらえるような商品を紹介します。

　国際ディスプレイ工業の「amaoto（あまおと）」は、光の力で動く3本の振り子が、雨音にも似たリズムを刻むオブジェです。力を与えたり、与えられたりしながら動く振り子は、止まったと思ったら、また動き出します。心地いい音を聞いていると、風景まで目に浮かびます。

　例えば、雨の朝に「お天気は残念ですね。お急ぎでなければ雨の音を楽しんでみませんか」と、amaotoの貸し出しサービスを始めてみるのはいかがですか。

　普段、雨が降るのを見たり、音を聞いたりすることは意外に少ないもの。「雨をやっかいものに思うようになったのはいくつの頃からだろう」。そんなことを宿でぼんやり考えるなんて至福のひとときだと思います。

　問い合わせ＝電話：03（3828）2286。

2017年12月29日（金） 配信

　明治の初期以来、雲仙は欧米人をはじめとする外国人に避暑や行楽、温泉を楽しむ保養地として利用されてきた。上海や香港、また中国東北部のハルビンやロシアのウラジオストックなどからも訪れ、彼らは1週間から1カ月も滞在していった。

　そんな雲仙に外国人向けのホテルが計画されるのは昭和の初期。外貨獲得を目的として外国人観光客誘致をはかる国策のもとに、日本各地に建設が計画されたホテルの一つだった。

　白羽の矢が立ったのは長崎県選出の代議士で、大阪に堂島ビルヂングを持つ橋本喜造だった。堂島ビルヂングの上層階はホテルでもあり、ホテル経営のノウハウも持っていたからだ。名称に日本で初めて「観光」の文字を取り入れたホテルは、1935（昭和10）年10月10日にオープンした。

　施工を請け負ったのは堂島ビルヂングの建設にも関わった竹中工務店で、設計は社内でも優秀な建築家の1人とされる設計部の早良（さがら）俊夫だった。早良が考えたのはヨーロッパをも思わせる雲仙の山岳美の中で、しゃれた山小屋風の外観を持つ建物である。木造3階建て地下1階で一部鉄筋コンクリート造り。1階の外壁に雲仙の溶岩石を張り、2階は丸太組み、3階は木の骨組みを壁面に見せるハーフティンバー様式を取り入れた。

　内部は1階がパブリックスペースで2―3階が客室。ロビーを中心にコの字型に延びる1階はクラシックムードにあふれる。創業時の姿を伝えるバーは手焼きしたタイルの床に趣があり、約200畳分の広さがあるダイニングは高い天井と磨かれた板敷の床が往時をほうふつとさせる。ダイニングはダンスホールとしても使われたそうだ。

　ホテルは2004（平成16）年から5年をかけ、「新しくノスタルジア」をコンセプトに館内の改修を行った。その中で昔を再現したのが撞球室、図書室、映写室で、窓にステンドグラスをはめ、天井は小屋組みを見せるデザインや、傘天井風が面白い。ホテルでは1954（昭和29）年に岸恵子と佐田啓二が主演した映画「君の名は」のロケが行われているが、図書室にはそのＤＶＤもあって宿泊客は映写室で見ることができる。建物もホテルライフもノスタルジックにというわけだ。

　客室では真鍮製のドアノブが創業時と変わらないものの一つだ。雲仙温泉は硫黄分が強く金属は黒くなりがちだが、金色に輝くドアノブは毎日の清掃のたまもの。古いものを守る努力がうかがえる。床からの高さが胸近くの135センチほどもあるのは、外国人仕様だったため。ドアの大きさも約2メートルある。

　ホテル正面のアプローチは石畳の歩道と両側に続く約40本のカイヅカイブキの並木。エキゾチックなたたずまいは、外国人に人気のあった雲仙の近代史と、昭和初期の建築様式を2つながら背負っているようだ。

（旅のルポライター　土井 正和）

コラムニスト紹介

旅のルポライター　土井 正和氏

旅のルポライター。全国各地を取材し、フリーで旅の雑誌や新聞、旅行図書などに執筆活動をする。温泉、町並み、食べもの、山歩きといった旅全般を紹介するが、とくに現代日本を作る力となった「近代化遺産」や、それらを保全した「登録有形文化財」に関心が強い。著書に「温泉名山１日トレッキング」ほか。

2017年12月28日（木） 配信

　宮崎県都城市は、特産の肉と焼酎の魅力を堪能できる旅行を企画、実施した旅行会社を支援する「ミートツーリズム」事業を展開している。

　今年度から事業の一環として、都城市への宿泊ツアー造成を支援するため、旅行会社への補助金制度を開始。事前登録などが必要だが、ツアーに市内の指定店舗のコース料理と指定宿泊施設で宿泊することを条件に、団体旅行20人から補助金を交付する。そのほか、詳細は都城市ホームページに紹介されている。

　都城市では、和牛能力共進会（和牛のオリンピック）で3回連続内閣総理大臣賞を受賞した「都城産宮崎牛」をはじめ、良質な環境と生産者のこだわりが育んだ上質な肉と焼酎を堪能できる。ミートツーリズムで、本物の「肉」と焼酎に「出会える」かもしれない。

【長谷川　貴人】

2017年12月27日（水） 配信

　昨年12月に安倍政権の重要政策「人づくり革命」の具体化に向けて教育無償化が閣議決定された。安倍首相は「子供の未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型に大きく転換してまいります」と述べ、2兆円規模の教育無償化政策パッケージをまとめた。

　2兆円パッケージの内訳は幼児教育・保育の無償化に約8千億円、待機児童対策に約3千億円、大学など高等教育の無償化に約8千億円、介護人材の処遇改善に約1千億円。財源は消費税10％への引き上げに伴う増収分（約1兆7千億円）と企業拠出金（約3千億円）を充当。官邸主導で決められた政策パッケージであり、自民党内からの反発が渦巻いており、政策実現に至るまでの紆余曲折が危惧されている。

　日本の旅行業界は安倍政権の「人づくり革命」や「教育無償化」に呼応して、「旅育」推進をもっと強く打ち出す必要がある。その際にすでに先行している「食育」推進に大いに学ぶべきだ。日本では2005年に「食育基本法」が施行された。子供が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには「食」が重要であり、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることが「食育」の目的だ。教育の根幹である「知育・徳育・体育」の基礎となるべきものとして「食育」が位置づけられている。

　食育も大切であるが、それ以上に「旅育」が重要だ。非日常の時空間を旅することによって、未知の世界・未知の人々・未知の物事に出会う。そのような未知との出会いを通して、子供たちは豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくことができる。

　旅行業界は観光庁に強く働きかけて「旅育推進法」の制定を目指すべきだ。食育基本法は農林水産省が関係各省と連携・協力して法律制定を後押しした。食育基本法の施行によって、食育関連事業への税金投入が可能になり、食育が活発化している。農林水産省は今年度予算約20億円を各種の食育関連事業に投入している。日本の旅行業界の持続可能な発展のためには日本人の国内旅行の活発化が不可欠であり、「旅育」推進はまさに「国家的課題」として政策展開がはかられるべきだ。そのためには国会での「旅育推進法」の制定が不可欠になる。

（北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授　石森 秀三）

コラムニスト紹介

北海道博物館長　石森　秀三 氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。