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JATA、福田叙久氏ら3理事が「観光関係功労者　国土交通大臣表彰」受賞

2021年4月28日（水）配信

　日本旅行業協会（JATA）は4月28日（水）、同協会理事の福田叙久氏と松田誠司氏、東良和氏が、2021年度「観光関係功労者国土交通大臣表彰」を4月26日（月）付けで受賞したと発表した。同賞は、国土交通省が観光関係事業に長年精励し、顕著な功績をあげた経営者や従業員を表彰するもので、今年は旅行業関係11人（うち添乗員6人）、ホテル業関係13人、旅館業関係14人の合計38人が受賞した。

　受賞理由として、福田叙久理事（アサヒトラベルインターナショナル）は、私立中学・高校のハワイ夏期セミナーを発展させた取り組みは日本の海外教育旅行の草分けとなったほか、海外ホームステイプログラムを確立するなど、旅行業の発展に貢献した。なお、福田理事は20年度表彰の申請だが、授与が延期となったため、今年度の申請者と合同での受賞となった。

　松田誠司理事（阪急交通社）は、阪急交通社のパッケージツアー商品「トラピックス」を主力商品にするとともに、シニア層に対して認知と信頼を得たほか、業界における広告モデルの変換など先駆的な役割を担った。

　東良和理事（沖縄ツーリスト）は、沖縄ツーリスト新宿支店長時代、パプアニューギニアのチャーター便特別企画をきっかけに、のちの定期便化に貢献したほか、沖縄の未来の観光を担う子供たちのために小学校副教材のの発刊に取り組むなど、沖縄観光振興などに寄与した。

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国内16路線を減便GW明けは約25％減で運航（ジェットスター・ジャパン）

2021年4月28日（水）配信

ジェットスター・ジャパンはこのほど、5月7（金）～31日（月）までの減便を発表した

　ジェットスター・ジャパン（片岡優社長、千葉県成田市）は4月28日（水）、5月7（金）～31日（月）までの国内線を減便すると発表した。対象となるのは国内16路線。当初の計画から24・5％減の片道226便（28日現在の発表）を減便する。5月の累計では、片道512便の減便。

　新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要を踏まえ、今回の判断となった。

対象路線

成田―新千歳・関西・高松・松山・高知・福岡・大分・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・那覇・下地島線

関西―新千歳・那覇線

中部―福岡線

　対象となる便を予約していた利用者に対しては、全額払い戻しか、購入金額相当のバウチャーを発行する。予約の購入金額相当を、同社の他路線運航便の航空券購入に充てられる。空席状況に応じて、同社が運航する同区間の別日の便に変更できる。

ハウステンボス、次世代電動車イスを導入　歩行不安な人の来園増狙う

2021年4月28日（水）配信

　ハウステンボス（坂口克彦社長、長崎県佐世保市）は4月24日、WHILL（杉江理代表取締役兼CEO）が開発・販売する次世代型電動車イス「WHILL Model C2」のレンタルを始めた。日本一広いというテーマパークである同園の場内を散策する高齢者や長距離歩行に不安な人に利用してもらうことで、来園者増加を狙う。

　同車イスは利用者が操作可能で、自由に移動できる。さらに、安定した走行性で同伴者ともゆっくり場内を動けるという。小回りもきくため、店舗など屋内でもスムーズに走行できる。

　車イスの走行をより快適にしようと、同社は一部の石畳をレンガ敷きに改修し、場内をよりスムーズに回れるようになった。

VR・ARで見る根本中堂　修復現場や改修後を観賞できるサービス開始（比叡山延暦寺）

2021年4月28日（水）配信

　2021年6月4日（金）に伝教大使1200年大遠忌御祥当を迎える比叡山延暦寺（滋賀県大津市）は、文化庁の「先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業」の一環として、VR（仮想現実）とAR（拡張現実）で大改修中の国宝・根本中堂にアクセスできる「VRウォークスルー」と「AR体験」を4月29日（木・祝）に公開する。

　「比叡山延暦寺VRウォークスルー」では、一般公開されていない文化財の修復現場や「不滅の法灯」が安置されている内陣などを、バーチャル空間で隅々まで歩くことができる。

　また、アプリ「比叡山延暦寺AR体験」では、根本中堂の周辺に設置された7カ所のポイントでスマートフォンなどのカメラをかざすと、大改修完了後の根本中堂が現れる。

　サービス実施期間は、どちらも26年3月末までを予定。

　同事業では、3D測量や4K画像によるウォークスルー作成、AI技術を用いた立体的な映像など先端技術を活用し、日本の文化財修理現場や伝統的保存技術を国内外に紹介する。

かんぽの宿が除菌作業マニュアルを公開　コロナ対策の一助に

2021年4月28日（水）配信

　日本郵政が運営する「かんぽの宿」はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために使用している、除菌作業の基本動作や手順などをまとめた「かんぽの宿除菌作業マニュアル」をホームページで公開した。正しい除菌対策の情報は、家庭や職場でもコロナから身を守るための一助になると考え、広く発信している。　

　同社は2020年7月から、全施設で統一した感染防止のための対策を資料やDVDを使って全社員に研修している。今回のマニュアルは、除菌作業の品質を上げるため、2021年3月に専門家の意見も参考にして作成した。

　同社は、「清掃とは表面の病原菌や汚れを除去することで、洗浄剤に浸したスポンジや雑巾でカウンターやテーブルなどを往復で拭くこと。これに対し、除菌とは病原菌となる細菌の数を減らすことを意味し、接触頻度の高い箇所を除菌剤を吹き付けた布で一方向に拭うこと」と解説。「正しい除菌方法を知ることは、新型コロナウイルス感染対策を実施するうえで大変重要です」とコメントしている。

浅草・時代屋が菌滅人力車を導入　地元企業と異業種コラボ

2021年4月28日（水）配信

　東京・浅草で観光人力車を運営する時代屋（藤原英則社長、東京都台東区）は4月27日（火）から、1Line（眞鍋豊洋社長、東京都台東区）と協力し、車体を菌滅処理した人力車を使ったサービスを開始した。

　時代屋は２４年にわたり浅草で人力車事業を展開。数年来、観光客の増加とインバウンド需要で多くの利用があったが、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の直撃で利用客が激減。今年に入ってからも緊急事態宣言が重なり、厳しい状態が続いている。

　こうしたなか、安心して人力車に乗車してもらうため、地元企業と異業種コラボレーションして菌滅人力車を導入した。1Lineによると、科学的根拠に基づいた菌滅コーティング効果は150日間という。

　同社によると、人力車は構造的にオープンエアーのオープンカーで密にならず安全に乗車できるほか、車夫も検温やアルコール消毒などを徹底し、コロナの感染防止に努めているという。今回、全車両の人が接触する部分に菌滅コーティングすることにより、「さらに安心して浅草観光をお楽しみにいただけます」とアピールしている。

山形県内ホテル初、「ロウリュ」を新設　朝ヨガなどスパも充実（SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE）

2021年4月28日（水）配信

　SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE（山形県鶴岡市）は4月29日（木・祝）、天然温泉やフィットネスを備えたスパ棟に、サウナを新設してリニューアルオープンする。開放的なテラスで行う朝ヨガや、自社栽培野菜を使用したヘルシーメニューをレストランで提供するなど、新しいスパプログラムも用意する。

　新設にあたり、同ホテルを建築した建築家の坂茂（ばん・しげる）氏がフィンランド式サウナを設計。

　熱したサウナストーンに水を掛けて水蒸気を発生させ、体感温度を上げて発汗作用を促進する、「ロウリュ」と呼ばれるサウナ入浴法を採用した。

　セルフロウリュを備えたフィンランド式サウナは、県内ホテルでは初となる。

　男性用サウナは天井の木屋根や天窓、イス、水風呂などが六角形で統一されたデザイナーズサウナ。室内からは田園風景が望める。

　女性用サウナには、さくらんぼやラ・フランスなど山形県産の果樹で製作したウォーリュ（石の代わりに壁を使ったロウリュ）を設置。果樹の壁でロウリュすることで、水蒸気とともに木の香りが室内に広がる。

　また、フィットネスやマッサージに加え、6月からは朝ヨガを始める。田園を望みながらのヨガや、レストランで食べる地域食材を使ったヘルシーメニューを楽しめる宿泊プランも売り出した。

グリーンポート・エージェンシー、初めて立入禁止エリアへの貸切ツアー用意　飛行機間近で見学やランプタワーも巡る

2021年4月28日（水）配信

　成田国際空港（NAA）グループのグリーンポート・エージェンシー（荒川武社長、千葉県成田市）は5月9日（日）まで、「成田空港スペシャルバスツアー」をクラウドファンディングの返礼として用意している。3月に一般販売を開始すると同時に即日完売となった企画で、飛行機を間近に見学し、ランプタワーなどを巡る。今回は初の試みとして、完全プライベート貸切バス空港見学プランもそろえた。

　ツアー内容は、前回販売したツアーと同様、関係者以外は通常立入禁止となっている滑走路付近のエリアへ専用バスで案内し、駐機している航空機の見学や離着陸する飛行機の迫力を五感で存分に感じることができるという。関係者しか立ち入ることができないランプセントラルタワーから空港全体を上から見ることもできる。

　用意したプランのうち、完全プライベート貸切バス空港見学プランは、通常は複数のグループで巡る立入禁止エリアへ訪れる。ツアーの実施期間は9月11日（土）～10月31日（日）。料金は25万円（税込）。申込可能人数は1～24人まで。土産として、オリジナル和菓子が含まれる。

　このほか、「間近でリアル飛行機&癒し時間ツアーセット」も募集している。空港見学バスツアーと、成田空港のすぐそばにある天然温泉施設「成田空港温泉空の湯」で地元食材を使ったランチや、飛行機を眺められる露天風呂を楽しめる。開催日は5月29日（土）と6月10日（土）。料金は2人で4万円（税込）。地元産品土産付き。

　「間近でリアル飛行機&『御料鶴』ランチツアーセット」は空港見学のほか、JAL Agriportが手掛ける「DINING PORT 御料鶴」で普段は日本航空（JAL）国際線ラウンジ限定で提供するビーフカレーなどのグルメを堪能し、地上で飛行機の旅気分を味わえるという。本格芋焼酎「鶴空」とオリジナル升もセットにした。

　すべてのプランで成田空港オリジナルグッズをプレゼントする。

NAA、貨物便が過去最高　総発着数と旅客数は最低

2021年4月27日（火）配信

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が4月22日（木）に発表した2020年度の年間航空機発着回数は、前年度比59％減の10万6280回、航空旅客数は同92％減の324万9466人と過去最低となった。このうち、国際貨物便の発着回数は同80％増の4万3925回と過去最高だった。旅客便の運休や世界的な通販需要の拡大などで、海上コンテナが不足し、臨時の貨物便が運航されたことが主な要因。

　このうち、国際線旅客数は同96％減の126万5465人と5月に開港した1978年度を下回り、最低だった。日本人旅客数は同98％減の32万4200人、外国人は同97％減の54万3197人。

　国内線の旅客数は198万4001人で、本邦LCC（格安航空会社）が就航する前の11年度さえも下回った。

　田村社長は「年内の需要回復は厳しい。今年は航空業界にとって厳しい年になる」と認識を示した。今後については、多くの国民がワクチンの接種を終えた年明け以降に「徐々に利用客が戻ってくる」と考えを述べた。

　長期化するコロナ禍には「大幅な会社の方針を変える事態には至っていない」と安定した経営状況をアピールした。

□4月は国内回復傾向　3月の宣言解除で増便

　4月1（木）～17日（土）までの国際線発着回数は、2019年同期比76・2％減の2015回、出国旅客数は同95・7％減の3万1900人だった。

　国内線発着回数は、同43・0％減の1332回と3月の同72・6％減の795回から回復した。

　田村社長は「航空各社は3月21日（日）に緊急事態宣言が解除されて以降、少しずつ増便している。4月から再度発令されるが、状況を注視したい」と話した。

JNTO、21年度の取り組み方針を策定　情報発信強化で訪日旅行の不安払拭へ

2021年4月27日（火）配信

　日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は4月23日（金）、2021年度の主な取り組み方針について発表した。海外向けには、情報発信を強化し、訪日旅行に対する不安払拭につなげるとともに、国内ではインバウンド関係者へのコンサルティングや情報提供に注力する。政府目標である2030年訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の達成に向け、積極的に活動を行っていく。

　コロナ禍で出入国規制が継続するなか、海外への取り組みは将来の国際的な人的往来の再開を見据え、①東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信②Enjoy my Japan グローバルキャンペーンの展開③アジアにおける大規模キャンペーンの展開④Ｅコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報発信⑤コロナ禍における訪日旅行の不安払拭に向けた情報発信――を行う。

　具体的には、訪日旅行の不安払拭に向けた情報ページを、英語以外に4言語（韓国語、中国語・簡体字、中国語・繁体字（香港）、中国語・繁体字（台湾））を追加し、5月を目途に公開する。さらに、新型コロナウイルス感染症対策、緊急時対応などの情報を伝えるピクトグラムを15言語で制作。地方自治体やDMO、観光関連事業者が自由に利用できるようにした。

　また、SNS（交流サイト）やウェブサイトによる観光情報の発信や各種取り組みを機動的に実施するほか、新たな取り組みとして、Eコマースを活用した地域物産品と関連した情報を発信する。

　大規模キャンペーンは、アジア10市場（中国、台湾、香港、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン）の「訪日ライトリピーター（訪日回数2～5回程度）およびその潜在層」を対象に実施。体験型コンテンツを中心に、地方ブロックごとに動画作成や広告出稿などを行うとともに、OTA（オンライン旅行会社）との販促キャンペーンを予定している。

　国内向けには、①海外事務所による国内インバウンド関係者へのコンサルティング②国内の良質な観光コンテンツの収集と活用③グローバルウェブサイトの日本語化と国内向け観光情報発信――を進める。

　国内インバウンド関係者へのコンサルティング・支援について、海外事務所や本部職員が対応するのに加え、海外市場動向に関する情報提供を積極的に行う。さらに、地域の良質な観光コンテンツの収集を行い、英語で制作した公式サイトの日本語化を進めて国内向けの発信を拡充していく。

□4月は国内回復傾向 3月の宣言解除で増便

□4月は国内回復傾向　3月の宣言解除で増便