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「ツーリズムEXPOジャパン2022」9月22～25日開く　観光産業の復活へ

2021年11月16日（火）配信

池畑孝治事務局長。「旅行需要を回復させ、観光産業の復活に貢献したい」と意気込んだ

　ツーリズム EXPO ジャパン2022が来年9月22（木）～25日（日）の4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる。主催は日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）の3者。東京での開催は4年ぶりとなる。

　JATAが11月11日（木）に開いた会見で池畑孝治事務局長は「『新しい時代へのチャレンジ～ReStart～』を主なテーマに、旅行需要を回復させ、観光産業の復活に貢献したい」と意気込む。

　商談会では①出展者への付加価値②リアルとオンライン③同時開催イベント――3つの充実をはかる。

　このうち、「出展者に対する付加価値の充実」では、6～12月ごろまで、出展者の画像や動画、テキストなどを公式サイトやユーチューブに載せる。

販売につながる実りある商談を展開してもらおうと、セラーが開催前に連絡先などを登録しているバイヤーにアポイントを取れる体制を構築する。

　さらに、開催日から12月ごろまでの3カ月間、「ツーリズムEXPOジャパン　グルメ配送コーナー」を新たに設置し、会場で提供した食事などを公式ページで紹介し、出展者の通販サイトに誘導する予定。入場者の「時間がなくて食べられなかった」や「もう一度味わいたい」などの声に応える。

　「リアルとオンラインの充実」では、会場にはワーケーションや、星空ツーリズム、MaaSなどの特集エリアを設ける。新型コロナウイルスの感染状況が不透明であり、海外や来場を控えたい企業や団体のために、オンラインのみの出展枠も用意する。

　「同時開催イベントの充実」として、コロナ対策やDX戦略などへの参入を支援する企業が参加する「トラベルソリューション展（仮称）」と、車や副業、資産運用、食料品など消費者が生活に取り入れたくなる「新たな発見」を提案する「GOOD LIFE フェア（仮称）」も初めて開く。詳細は順次、発表していく。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るなかでの実施にあたり、出展者と来場者、主催者をはじめ、納品業者や施工関係者には、事前登録のほか、入場の4日前から体温などを記録した健康チェックシートの提出を求める。

　また、SDGsへの、さらなる理解を深めてもらうため、キャッシュレス決済を推進し、飲食コーナーではプラスチックの利用量を抑え、紙の使用を呼び掛ける。

　ツーリズムEXPOジャパン推進室の早坂学室長は「（新型コロナウイルスの感染状況の）先行きは不透明だが、あらゆる事態に対処し、開催したい」と述べた。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

国交省、ポケGOと連携　歴まち・小田原にポケストップを置く

2021年11月16日（火）配信

　国土交通省は11月15日（月）から、スマートフォン向けアプリ「Pokémon GO」（Niantic）と連携し、新たなポケストップの設置による歴史的建造物の紹介を始めた。

　ポケストップは神奈川県・小田原市歴史まちづくり計画の重点区域の、板橋・南町・かまぼこ通り周辺の地区などに置かれ、「建造物の説明」や「歴まち情報サイト」へ誘導して紹介する。対象となる建造物は25カ所。

　歴まち認定都市は、地域固有の風情や情緒を維持向上するために歴史まちづくりに取り組んでおり、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画について、国の認定を受けた都市。11月現在、全国で86の都市が認定を受けている。このうち、2期計画が認定されているのは27都市。

　小田原市は2011年5月に歴史的風致維持向上計画を策定し、今年3月末に第2期計画の策定・認定を受けた。第2期計画では、歴代の小田原城主にゆかりのある3神社や、二宮金次郎が生まれ育った栢山地区、現在の魚市場のある早川地区を新たに追加した。

　今後は「全国の歴まち認定都市にも取り組みを広げていき、歴史まちづくりを盛り上げていく」（国交省）予定だ。

クラツー、七飯町と連携協定　地域資源で活性化はかる

2021年11月16日（火）配信

　クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）は11月5日（金）、北海道・七飯町（中宮安一町長）と「観光分野における包括的連携協定」を結んだ。相互の人的や物的、知的資源を有効に活用した協働の活動を推進することで、地域の活性化をはかり、持続的な発展につなげる目的だ。

　両者はこれまでも、共同イベント「大沼ハロウィンナイト」や日本初の「アイスカルーセル（氷のメリーゴーランド）」を組み込んだ旅行商品を販売するなど、良好な関係を築き、取り組みを進めてきている。

　今回の協定で、七飯町地域の豊かな自然資源を軸に、新たな自然体験コンテンツの企画から、国内自然観光地としての認知度向上をはかる。さらにはインバウンド観光にも選ばれるように、七飯町とともに同地域の資源を生かした観光振興に取り組んでいく。

　連携の内容には、地域の観光資源の磨き上げや観光誘客による地域活性化、ふるさと納税及び特産品の販路拡大、観光関連産業の人材育成に関する事項を掲示。さらに、地域産業の振興に関する事項のほか、観光地域づくりに関する事項を盛り込んだ。

かつての「南会津」号・東武鉄道350型車両で南会津へ　東武トップツアーズ

2021年11月16日（火）配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長）は11月23日（火）、臨時列車でしか乗ることのできない希少な東武鉄道350型電車で行く、福島県・南会津町のおもてなしイベントに参加する日帰りツアーを実施する。

　同ツアーは、2005年春まで急行「南会津」号として浅草・会津田島間を走っていた350型車両に乗り、ブランドトマト「南郷トマト」の産地として知られる南会津町を訪問。町の特産品を使った食のおもてなしや、地元の伝承を元にした創作太鼓「会津田島太鼓」、会津田島駅ホームでのSL大樹・DL大樹の特別展示を通して、地域との交流をはかる。

　ツアー参加者には特別展示記念乗車券をプレゼントする。料金は大人1人1万3000円、小学生1人9800円。募集人員は200人。申し込みは東武トップツアーズWeb販売サイトか、各支店まで。

KNT-CT、初年度幹事務める（ワーケーション事業推進協議会）

2021年11月16日（火）配信

　KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）は11月5日（金）、グループ各社と「ワーケーション事業推進協議会」の初年度幹事を務めると発表した。

　同協議会は今年4月23日（金）に設立。NTTドコモや凸版印刷ら協議会会員と連携して、ワーケーションの自社導入を前提とした情報交換や研究を行う。加えて、ワーケーション市場の創造と拡大、事業推進における会員間の協業によるビジネス拡大を目的としている。

　具体的な活動として、ワーケーションを実践しようとしている企業や、実践している会員企業間の情報共有、ワーケーション・ビジネスによる事業拡大のための協業検討の場を提供する。このほか、協議会の目的を達成するためのセミナーやモニターなどを開く。

　設立初年度は、会員企業間の協業により、商品やサービス開発、事業化を目指す。

　KNT-CTホールディングス社長室部長の安岡宗秀氏は、今回の連携について「ワーケーションマーケットを企業自身が創造、拡大していくための大きな一歩と捉えている。各社との協業を模索しながら、旅行会社としてワーケーションの普及に尽力していく」とコメントしている。

　同協議会の会員は次の通り。

　KNT-CTホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽近畿日本ツーリストコーポレートビジネス▽AirX▽NTTドコモ▽NTTコミュニケーションズ▽Kabuku Style▽GO▽凸版印刷▽富士急行▽伊藤忠インタラクティブ

JATA、「事実関係は調査中」　会長の不正受給疑惑で

2021年11月15日（月）配信

　日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長）は11月11日（木）に開いた会見で、菊間会長が経営するワールド航空サービスによる雇用調整助成金の不正受給疑惑について、志村格理事長は「ワールド航空サービスが立ち上げた特別調査委員会が、事実関係を調査している」と述べた。

　会見の冒頭、志村理事長は「事務局は報道で初めて知った。お騒がせし、お詫び申し上げる」と謝罪。今後の対応については、今週発表される調査委員会の結果を踏まえて、会長の進退なども判断する。

　会長宅を訪ねた池畑孝治事務局長は「会長から自身の進退は理事会に一任すると伝えられた」と語った。

　再発防止策として、「観光庁の指導を仰いだうえで、会員への周知徹底をはかる」（志村理事長）と述べた。

　また、JATAがこれまで海外・訪日旅行の再開に向けて行ってきた要望活動やセミナーの方針を問われ、「組織の方針は変わらない。これまで以上に力を入れていく」と答えた。

文化観光推進法、拠点・地域41件を認定（観光庁）

2021年11月15日（月）配信

　観光庁はこのほど、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、文部科学大臣や国土交通大臣による基本方針を策定した。今回は拠点計画25件、地域計画16件の、併せて41件を認定した（11月時点）。

　2020年5月1日（金）に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（文化観光推進法）は、文化・観光の振興、地域の活性化を目指すもの。文化についての理解を深める機会を増やし、国内外からの誘客を行うため、文化観光の拠点となる地域や計画を認定する。

　観光庁では、国・地方公共団体・国立博物館等による助言や、日本政府観光局（JNTO）による海外宣伝、国等所有の文化資源の文化観光拠点施設での公開への協力などの援助を実施する。

　このほか、予算や税制などにおける支援も行っていく。

　次回の計画申請受付は、来年度を予定する。

第47回「100選」決まる　12月11日、本紙HPで発表

2021年11月15日（月）配信

　旅行新聞新社は11月15日（月）、東京都千代田区のLEVEL21東京會舘で「第47回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の選考審査委員会を開き、47回目を迎える総合100選と選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設を決定した。

　「第42回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第31回プロが選ぶ優良観光バス30選」などを加えた主なランキングは、本紙12月11・21日合併号の紙面および、12月11日（土）に更新する旬刊旅行新聞のホームページで発表する。表彰式は来年1月14日（金）に、東京都新宿区の京王プラザホテルで開く。

　「第47回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国1万4596の旅行会社（支店や営業所含む）を対象に10月1日（金）～31日（日）まで専用ハガキによる投票を募った。集計結果を後援団体の全国旅行業協会（ANTA）や日本旅行業協会（JATA）、旅行雑誌編集者で構成される選考審査委員会で審査し決定した。

　旅行会社の皆様からのたくさんのご投票ありがとうございました。

バス運転手の就職イベントを大阪と東京で開催、どらなび

2021年11月15日（月）配信

　バス運転手専門の求人サイト「バスドライバーnavi（どらなび）」を運営しているリッツＭＣ（中嶋美恵社長、東京都港区）は11月20（土）と27日（土）、大阪と東京でそれぞれ、バス運転手専門の就職イベント「どらなびEXPO2021秋」を開く。アフターコロナに向け、採用活動を再開するバス会社が多数出展する。日本バス協会の後援。

　大阪会場の開催は、グランフロント大阪北館タワーＣ８階ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーＣ（大阪府大阪市北区）で、11月20日（土）の午前11:30～午後5:30まで。主なブース出展バス事業者は、近鉄バスや南海バス、神戸市交通局、エムケイ観光バス、三重交通、明光バス、神奈川中央交通、とさでん交通、嶺北観光自動車など。

　東京では、11月27日（土）午前11:30～午後5:30まで、新宿エルタワー30階サンスカイルーム（東京都新宿区西新宿）で行う。主なブース出展事業者は京王バスや神奈川中央交通、川崎鶴見臨港バス、フジエクスプレス、西武総合企画、京王自動車バスサービス、豊栄交通など。

　いずれも参加は事前予約が必要になる。詳細は「バスドライバーnavi（どらなび）」のホームページから。

KNT-CT第2四半期決算、約100億円の赤字縮小　今期連結業績予想を修正

2021年11月15日（月）配信

　KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）が11月10日（水）、2022年3月期第2四半期（21年4月1日～9月30日）の連結決算を発表した。これによると、当期純損失は68億5300万円（前年同期は168億4600万円の損失）となり、前年同期から赤字額を約100億円と大幅縮小した。

　売上高は前年同期比262.7％増の575億4600万円と大幅増。営業損失は84億8300万円（同231億7900万円の損失）、経常損失は59億2500万円（同157億340万円の損失）と、ともに前年同期から赤字額を圧縮した。

　コロナ禍による影響が続くなか、クラブツーリズムのニュースタイルツアー（バス1台につき19人限定）やオンラインツアー、修学旅行など旅行販売に注力。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会関係者バス輸送の主幹業務を受託し、競技場輸送をほかの旅行会社やバス会社とともに支えた。

　このほか、旅行業以外の業務受託の拡大をはかり、従来の観光施設の運営業務に加え、PCR検査や新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務を地方自治体から受託するなど、収入確保に努めた。一方、費用面でも事業構造改革を推進し、人件費や事務所賃借料など費用削減に努めた結果、前年同期比57億円の費用面の減額となった。

　前期末の債務超過96億5400万円は、親会社の近鉄グループホールディングスなどから今年6月末付で総額400億円の資本支援を受けて解消。今期の総資産は1180億6300万円、純資産は234億6300万円、自己資本比率は19.8％（21年度末はマイナス15.4％）に改善した。

　また、営業外収益として、資金の貸付に伴う利息収入4400万円、雇用調整助成金など助成金収入12億5200万円などを計上。特別損失には、事業構造改革に伴い廃止または移転した店舗・事務所の原状回復費用などに9300万円、ソフトウェアなどの減損損失に2億1400万円などを計上した。

□売上高予想を下方修正、前回から300億円減

　22年3月期の連結業績予想も修正し、売上高は前回予想から300億円縮小した1500億円に下方修正した。旅行需要の回復が想定より遅く、今後も新型コロナの感染拡大「第6波」の懸念が払しょくできないための修正としている。

　営業損失は前回予想と同じ140億円を維持するほか、経常損失は141億円から115億円、当期純損失は148億円から130億円の改善を見込んでいる。

　現在停止中の観光需要喚起策「Go toトラベル」について、三宅貞行専務は「22年1月以降に再開する見方をしている」と言及した。一方、小山佳延専務は「（お客が）緊急事態宣言が明けていきなり戻ってくるのではなく、Go to再開を待っている感じだ」と持論を展開。同事業再開時に向けて整備、準備してきた自社の各種Webサービスを紹介し、新常態に適した旅のサポートサービスを提案した。