2020年5月4日（月）配信
100%絶景の島。薩摩國甑島。そこは、薩摩川内市の川内港から高速船で50分。この島の雄大な自然に映える色はこの旅の思い出のカラーに。自分の色を見つける旅にでかけよう。
【にっぽん旬旅】～動画で各地の魅力紹介～鹿児島県南薩地域～
2020年5月3日（日）配信
鹿児島県南薩地域振興局は、地域の素晴らしい景観素材の1つである｢海｣の魅力をPRし、着地型体験・交流型の観光を推進するため、PR動画を作成しました。
枕崎市の｢カツオのたたき体験｣や、｢行って良かった日帰りスパ&温泉施設｣2017日帰り温泉＆スパ部門で全国1位に輝いた指宿市の｢ヘルシーランド露天風呂『たまて箱温泉』｣、国道226号沿線から眺望できる雄大な自然景観や文化遺産など南さつま市の代表的な8つの景勝地の総称である｢南さつま海道八景｣、日本地図作成で訪れた伊能忠敬が｢天下の絶景｣と賞賛した南九州市の｢番所鼻自然公園｣などを、ドローンで撮影した迫力満点の映像です。
南薩地域の｢海｣の魅力をぜひ体感してください。
□ぐるりなんさつ海物語
ロコパートナーズ、さらなる満足度向上へ 村上新社長にビジョンを聞く
2020年5月3日（日） 配信
高級ホテルや旅館に特化した宿泊予約サービス「Relux」を運営するLoco Partners（ロコパートナーズ）の新社長に4月1日付で、村上文彦氏が就任した。村上社長はIT系の事業者としての特徴を生かし、利用者への満足度を高めたい考えだ。今後のビジョンなどを聞いた。
【木下 裕斗】
――創業から9年が経過しました。これまでの会社の主な出来事は。
KDDIが2017年、「Loco Partners」にM＆Aを行い、子会社化しました。会社は現在、立ち上げからグロースフェース（成長初期）を迎えています。これからも確固たる成長・事業基盤の強化を目指します。
――社長の交代で、利用者と宿泊施設はどのような変化を感じるか。
会社のミッション「地域の魅力や宿泊施設を発見・体験をしてもらう。そして良質なつながりを増やしていくこと」は変わりません。
カスタマー（お客様）には、満足度の高い宿泊施設の魅力発信力を高め、プレファレンス（好感度）の向上をはかります。
具体的にはカスタマーに、さらに寄り添った提案をしたい。これまでに得た膨大なデータの利活用などで、実現することを考えています。
宿泊施設とは、より強いタッグ（協働）を組み、上質な旅行を提供したいです。当社の営業部門は、宿泊施設とのグリップ（協力関係）を強く持たせていただいています。提案と相談で、Reluxならではの魅力的なプランを紹介したい。
当社はまだ小規模なので、プラン造成で多くのトライ（挑戦）ができます。
――今の旅行業界をどのように捉えているか。
オンライン化が進む基本潮流はこれまでと変わらず続くと思っています。さらに、全世代においてスマートフォンの普及率は向上しています。とくに、アクティブシニア（65歳以上の活動的なシニア）層の増加は顕著です。ネットを使いこなす方々の増加を意識することが、旅行業界で重要だと考えます。
――今後予定している戦略は。
カスタマーの利用時間が多いスマートフォンに対する利便性向上は、主要な戦略の1つです。
また、auが抱える約3千万人のお客様基盤を活用し、auの自社メディアやauスマートパスプレミアムなどで、さまざまな魅力の訴求を検討しています。
KDDIが3月にサービスを始めた高速・大容量、低遅延、多接続が特徴の「5G」の活用にもチャレンジします。宿泊施設や旅行の素晴らしさを、手軽に体験いただける取り組みを実現したいです。
――新型コロナウイルスへの取り組みは。
カスタマーには、宿泊で貯まるReluxポイントの有効期限を延長しました。
収束後は、国内外のカスタマーから高い評価を得ている安心感やホスピタリティーなどをお伝えすることが需要回復に貢献できると考えます。21年の東京オリンピックを見据えれば、宿泊需要は比較的早く回復すると予想しています。今はアフターコロナに向けた準備を行っています。
村上 文彦氏（むらかみ・ふみひこ） 1967年生まれ。96年第二電電（現KDDI）入社。コンテンツ・メディア事業本部、新規ビジネス推進本部でモバイルインターネットビジネスに従事。2016年金融・コマース推進本部コマースビジネス部副部長。17年2月「Loco Partners」代表取締役副社長に就任。
「ZOOM JAPON（ズーム・ジャポン）（4月号）」
2020年5月2日（土）配信
〈巻頭言〉
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、3月16日からフランス全土に下された外出禁止令は、4月に入った現在も続いています。本誌編集部は発令当初より全員が在宅勤務にシフト。すべての作業を遠隔で進めています。そんななか、4月号の発行に関しては、当分事態の収束が見込めないと判断し、99号にして初めて紙版を断念。デジタル版のみでの出版となりました。事情をご理解くださっている広告主の皆様には、スタッフ一同心より感謝しています。この最新号の特集では、日本在住40年の社会学者ミュリエル・ジョリヴェ氏に、彼女が見た日本社会の移り変わりと、日本人の結婚観の変化などについてお話しいただきました。文化面では、漫画家つくみずのデビュー作「少女終末旅行」を紹介。旅ページでは情緒あふれる萩市を訪れています。
（編集長 クロード・ルブラン）
◇
□特集 「ミュリエル・ジョリヴェの日本」
過去50年の間に大きく様変わりした日本。驚異の経済成長を遂げた後のバブル崩壊、そして景気の長期低迷からの脱却を模索し続ける現在。そんな日本に、フランス人社会学者ミュリエル・ジョリヴェ氏は1973年に移り住み、今日まで社会の移り変わりを見てきた。長く上智大学で教鞭を取り、日本、フランス両国で多くの書籍を出版、いわゆる日仏文化比較のエキスパートだ。昨年フランスでElytis出版から出された最新刊（仏語タイトル仮訳：「普通の日本について」）では、現代日本社会で見られる人々の動向を「子なし族」「老老介護」というさまざまな事例で紹介。今回の特集でジョリヴェ氏に、この書籍の内容を軸に話を聞いた。インタビュー冒頭の「（若者の）XX離れ」という言葉の意味するところについての質問から、話の流れは「結婚離れ」へ。その傾向を分析していくと、そこには「結婚適齢期」という考え、女性の社会的立場、子供を育てる経済的余裕のなさが物語る社会の貧困化などが見えてくる。次に、書籍の中の「日本の女性は男性よりも幸福である」という記述についても意見を求めた。膨大な資料に基づいた彼女の見解は非常に興味深い。
◇
□〈ZOOM・JAPON 編集部発 最新レポート〉コロナから書店を守る
来月、創刊10周年を迎える本誌は、新型コロナウイルスの影響で広告収入が見込めない状況ながら、第100号を紙版発行するという苦渋の決断をしました。読書好きで知られるフランス人の大半が電子書籍よりも印刷された文字を選び、本を「所有」することを好みます。この文化が本誌の「紙」へのこだわりに根差しているように、国内にあるおよそ3300軒の独立系書店も厳選した書物を実店舗で提供し、そのこだわりを必要とする人々に支えられています。ところが、コロナ感染対策により街の本屋が3月16日から営業停止施設の対象になり、Amazonに注文が殺到。小売店は深刻な倒産の危機に直面しています。文化省は2日後、書店に対し5億8000万円の補償金の支払い（1店あたり約15万円）を発表しましたが、市民からは早々に営業再開を求める声が上がり、ルメール経済・財務大臣も「検討」を表明。多くの出版社は外出禁止令が解除されるまで新刊の発売を見合わせることで、零細書店をアシストしています。それでも危機的状況は回避できず、4月に入り、フランス書店組合は支援基金の設立を呼び掛けています。身近な文化のシンボル、書店を守り、本を守る戦いは続きます。
フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉
【にっぽん旬旅】～動画で各地の魅力紹介～立山黒部アルペンルート～
2020年5月2日（土）配信
立山黒部アルペンルートは標高3000㍍級の山々が連なる北アルプスを貫き、富山県と長野県を結ぶ山岳観光ルート。様々なユニークな乗り物を乗り継ぐことで、誰でも気軽に雲上の別世界を満喫できるのが魅力の１つです。
また大自然・立山は四季折々で異なる美しい表情をみせてくれます。迫力の雪壁がそびえる春（4～6月）、高山植物が咲き誇る新緑の夏（7～8月）、色とりどりの紅葉に彩られる秋（9～10月）など、どの季節も見どころ満載です。
立山室堂のシンボル「みくりが池」や巨大な「黒部ダム」など写真に収めたくなる絶景も見逃せません。また宿泊者の特権である、夕陽、星空、ご来光は言葉を失う美しさです。
アルペンルートを訪れるなら日帰りだけでなく、ぜひ宿泊し立山を満喫しみてはいかがでしょう。
□立山黒部アルペンルート プロモーションビデオ
〈観光最前線〉明智光秀にもコロナの影響
2020年5月1日（金） 配信
政府は4月7日、緊急事態宣言を発令した。これに伴い国内では、さまざまな企業や施設などで休業が相次いでいる。旅行業界においてはこれからゴールデンウイークを迎え、多くの客入りを見込んでいただけに痛手となる。
今年1月から放送中の明智光秀を主人公とした大河ドラマ「麒麟がくる」を題材に、岐阜県内3カ所で営業していた大河ドラマ館も5月6日までの休館を発表した。併せてドラマの収録も4月1日から見合わせている。放送の休止はまだ発表されていないが先行きは不透明だ。
ゆかりのある地域に大きな経済効果をもたらすことが多い大河ドラマには、多くの期待がかかっていただろう。一刻も早く事態が収束し、大河ドラマ館をはじめ、観光施設がにぎわいを取り戻すのを願うばかりだ。
【野田 雄】
【にっぽん旬旅】～動画で各地の魅力紹介～熊本県人吉市～
2020年5月1日（金）配信
熊本県の南部に位置し、豊かな自然と歴史が息づく人吉市。2020年3月に国内向け観光PR動画「welcome to Hitoyoshi City 4K, 熊本県人吉市」を公開しました。
熊本県内最大の川であり、日本三急流の1つでもある球磨川の大自然を満喫できるラフティングやモンスターサップといったアクティビティ、国宝・青井阿蘇神社をはじめ日本遺産に認定された文化や風習、有形無形の文化財、個性豊かな観光列車や明治期の面影を残す鉄道遺産。それら人吉市の魅力を旅行者の目線で切り取った作品は、豊富な地域資源を４Ｋの映像美でストレートに表現したことで、数々のシーンから現地の息遣いが感じられます。
□welcome to Hitoyoshi City 4K, 熊本県人吉市
観光情報｜人吉市人吉市の観光情報に関するページ
〈旬刊旅行新聞4月21日・5月1日合併号コラム〉自助努力にも大きな制限がある観光業界 「今できること」を必死に探す施設も
2020年4月30日（木） 配信
マスクはもともと苦手だった。でも、いつの間にか慣れてしまった。外出する時は、マスクをしていないとすごく無防備な感覚になる。
家で何となくテレビを見ていると、総集編などで数年前の映像が映し出される。当時の人たちがマスクもせずに、こんなにも大らかに話し、笑い合っていたのだと、不思議な気分になる。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界は一変してしまった。
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先日、東京都内で仕事を終え、暮れきれない夕方に神奈川県の最寄り駅に戻った。4月半ばというのに風が冷たく、空には分厚い不穏な黒い雲が流れていた。通常ならば人であふれる時刻なのに、人影はほとんどなく、終末感が漂っていた。風が吹くと、捨てられた細かなゴミがカサカサと音を立て、道路を這うように移動するだけの景色。スーツの襟元をぐっと握りしめ、俯きがちに歩を進めた。
4月といえば、本来ならば真新しい制服を着た新中学生や、高校生などの笑顔が眩く映る季節だ。大学生のサークルの歓迎会などがあちこちで開かれ、騒がしく、にぎやかな時期である。しかし、今は学生の姿を街で見掛けることも少ない。
良く晴れた日には、「外に出てのびやかに過ごしたい」という春らしい願いも、今は押し殺さなければならない。家の近くの小さな公園で、幼い子供がマスクをして、母親と2人で楽しそうに遊んでいた。何気ない光景であるのに、それすらも当たり前ではない日常となった。
いつの間にか桜も散ってしまった青い空が恨めしく思えてくるが、このゴールデンウイークが勝負だ。
アメリカの国土安全保障省は、新型コロナウイルスは太陽光の下と、高温多湿の環境では死滅が早まるとの実験結果を公表した。
もちろん、高温多湿の環境にあるエリアでも感染が拡大しているため、日光浴を勧めるものではないとのことだが、これから気温も湿度も上がり、真夏に近づく日本で、新型コロナウイルスの威力が弱まっていくことが細やかな願いである。
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非常時に命懸けで仕事をしなければならない職種がある。東日本大震災や西日本豪雨などの自然災害時には、自衛隊や消防士、警察官などが我が身を省みず、仕事に立ち向かった。今回のような得体のしれない感染症には、医療関係者が昼夜を問わず最前線で戦い続けている。
一方、非常時に働きたくても、働く場を得られない職種もある。その代表例が観光業である。
緊急事態宣言が全国に広がり、旅館やホテル、観光施設などは死活問題でありながら、休業要請に協力している。さらに厳しいのは、「この状態がいつまで続くのか、誰も分からない」という点である。自助努力が大きく制限される状況で、十分な「協力金」や「支援金」のある地域と、無い地域とで、ばらつきがあるのも現実である。
¶
このような苦境下でも、知恵を絞って、今できることを必死に探し、地元の人たち向けに弁当のテイクアウトなどで支持を得ている施設もある。「あいつ、もうダメだろう」という絶望的な下降曲線にあっても「粘って、粘って、諦めず、足掻き続ける姿勢」に、人は勇気づけられ、無条件に応援したくなる。
（編集長・増田 剛）
【特集No.552】林野庁・本郷浩二長官に聞く 「森林サービス産業」で山村に人を
2020年4月29日（水） 配信
日本の国土の約3分の2を占める森林。森林行政を所管する林野庁は2018年度、森林空間を「健康」や「観光」、「教育」などの分野で活用し、山村を活性化させる「森林サービス産業」の創出に向けて動き出した。人手不足などの課題を抱えるなか、森林を育て木材を生産する従来の「林業」だけではなく、森林がもつ「保健・レクリエーション機能」や「環境保全機能」などを売りに山村地域の経済を活性化することが狙い。林野庁の本郷浩二長官にインタビューを行い、「観光」を軸に新たな産業の可能性を探った。
【後藤 文昭】
◇
□需要と供給の視点意識
――森林サービス産業の狙いはどこにありますか。
森林には「土壌保全・土砂災害防止機能」や「水源かん養機能」など、多面的な機能があります。木材やキノコなどの資源を供給するのも、「物質生産機能」という森林の役割です。これによって、山村地域の経済や雇用が創出されています。しかし、森林を育て木材を生産する「林業」に資源状況や、生産基盤の不足などにより上手く対応できない地域もあります。そういった地域に対し、森林がもつ「保健・レクリエーション機能」や「環境保全機能」などを売りにして、山村地域の経済を活性化できないかという思いを長く持ち続けていました。
木を切って売るのが林業ですが、木を切らずに利益を得る林業があってもいいはずです。とくに、今後は、人手不足などで人工林をしっかりと活用し続けることが難しい地域などに、後者を地域の収入源として考えてほしいと思っています。
「森林サービス産業」は、経済的な課題の解決をはかる役割とともに、社会的課題を解決する役割も担っています。人口減少が課題となっている現状で、森林地域に住む人も減り、山村の存続が危ぶまれています。「限界集落」、「消滅集落」にならず、そこに住み続けるための1つの生業、雇用を創出することも重要な目的です。
――林野庁が観光振興にも取り組まれるのは、この両者を解決するための手段として期待しているからですね。
「森林サービス産業」は、森林地域の経済を活発にさせることが目的なので、外から人を呼び込むことが欠かせません。そのための手段として、観光業が重要になります。
例えば、これから人口が減少し続け、新築の家なども建たなくなると、生産した木をどこで使うのかという問題が起こってきます。現在、林業の世界が直面している課題に対する答えの1つとして、森林空間を健康維持やレクリエーションなどさまざまな用途に活用し、地域が所得を得られる道を確立したいと考えています。林野庁の政策の1つは、山村地域に人が住み続けられるようにすることなので、森林のさまざまな活用方法を観光面からもPRしていきたいです。
――経済、社会両面の課題を解決するには長い時間がかかります。継続させる仕組みは考えていますか。
民間のチカラを使うことが、継続させるためには不可欠です。
「森林サービス産業」を林野庁が立ち上げる前から、健康や癒しの分野では、森林浴などの体験、野外活動ではフォレストアドベンチャーなど、森林を活用したさまざまなプログラムが行われています。こういった方々がネットワークを形成し、協力するところは協力し、競うところは競い合って森林の利活用をはかってもらえれば、取り組みは発展していくと思っています。……
【全文は、本紙1793号または5月14日（木）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
成田国際空港、3月の発着回数は約3割減 コロナで減便と運休相次ぐ
2020年4月28日（火） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が4月28日（火）に発表した3月の航空発着回数は、前年同月比31％減の1万5511回、旅客数は同67％減の130万5204人と大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で減便と運休が相次いだことが主な要因だ。
航空発着回数のうち、国際線は同39・0％減の1万865回、国内線は同0・3％減の4646回となった。
旅客数のうち、国際線の旅客数は同73％減の85万8563人。このうち、外国人旅客数は同82％減の27万6281人。国内線は同36％減の44万6641人。札幌線や伊丹線、関西線などが大幅に減少した。
田村社長は「この状況が長引くと、経営が厳しい。空港は国の重要インフラであり、政府に支援を受けられるように相談する」と話した。
同日には2019年度に過去最高値を記録した発着回数と旅客数も発表した。このうち、総発着回数は前年度比1％増の25万8497回。国内線発着回数は同6％増の5万5794回、国内線旅客数が同2％増の746万914人。
国際線旅客数は同5％減の3401万8964人。1月まで堅調に推移したが、新型コロナウイルスの影響で2月と3月には、前年同月を下回った。
□4月発着は約9割減 関係各所と準備へ
4月25日（土）までの国際線発着回数の速報値は、前年同期比85・1％減の1852回。旅客数は98・3％減の1万9800人。とくに、オセアニア線は99・9％減の100人となった。
一方、最も減少率が低かった路線は中国線と韓国線で、同97・0％減だった。旅客数は中国線が4400人、韓国線が3900人。
これまでに経験のない新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、田村社長は「関係各所と収束後に迅速な対応ができるように、準備を進める」と意気込みを述べた。
□役員報酬を減額 痛み分かち合う
田村社長をはじめ、同社の役員と管理職は、役員報酬を3カ月自主返納する。田村社長はB滑走路の閉鎖やターミナル施設の一部閉鎖で、取引先に多大な負担を掛けていることを理由に挙げた。そのうえで「痛みを分かち合い、難局を乗り越える必要がある」と語った。
返納する額の割合は、代表取締役が20％、役員は10％、管理職は5％となる。
なお、例年発表しているゴールデンウイークにおける利用予想の発表も中止した。理由として世論から「旅行を推奨している」との批判を回避したい考えを示した。