2026年6月17日（水） 配信
石川県七尾市・和倉温泉で創業120年を迎える老舗旅館「奥田屋」（奥田一博社長、石川県七尾市和倉町ヨ部5₋1）は7月9日（木）、1日4組限定の「離れ型プライベートヴィラ」としてリニューアルオープンする。令和6年能登半島地震の被災・解体を経て、和倉温泉で震災後初の旅館再建となる。
元の旅館をそのまま再現するのではなく、4棟の離れ客室とした。全棟源泉かけ流しの露天風呂付き。「泊食分離」型を採用し、温泉や能登の食、地域の人との出会いを楽しむ滞在を提供する。
同館は大規模な改装を実施した矢先、震災に見舞われた。一時は廃業も考えたというが、震災後に和倉温泉観光協会の会長に就任した奥田氏は地域が一体となり、「創造的復興」を掲げて議論を重ねるなかで、「和倉温泉にもう一度人の流れを作る宿にしたい」と施設を再建した。「地元の飲食店で能登の食材を味わい、店や地元の人と言葉を交わす。奥田屋に泊まることが、和倉の町を歩くきっかけになる」とし、能登を巡る起点になる宿を目指したい考え。
2026年6月17日（水） 配信
観光庁と外務省、日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は6月16日（火）、東京都内で、海外旅行2000万人に向けた共同記者会見を開いた。7月1日（水）申請分からパスポート手数料が引き下げられることから、官民の取り組みを紹介した。JATAは海外旅行拡大プロジェクト「もっと！海外へ」を今年度も展開することを発表。会見では「JATA海外旅行応援トークショー」として、JATA海外旅行アンバサダーの岩田剛典さんらも登壇し、海外旅行への機運を高めた。
観光庁の村田茂樹長官は「アウトバウンドの推進は日本人の国際感覚の向上や国際相互理解の増進に資するもの。国を挙げて力を入れているインバウンド促進と両輪で進めることが極めて需要だ」と述べた。3月に策定した第5次観光立国推進基本計画で海外旅行者数の目標数を2030年までに過去最高値の2008万人と定め、それに向けた政策として①機運醸成を通じた旅行需要喚起②若者の国際交流の促進③各国・地域との連携体制の強化④安心で円滑な旅行に向けた環境整備――の4点に取り組んでいくことを紹介した。
外務省の實生泰介領事局長は「海外渡航の促進は日本自体の国力向上に資する。安心して海外へ出る後押しをしたい」とし、「旅券の引き下げが7月申請から新しいものが適用され、約半額で取得できる」とアピールした。一方で発行に時間を要すため、「7月からの申請は8月以降に発行の見込み。余裕を持って申請してほしい」と呼び掛けた。また、海外安全情報の提供を行う「たびレジ」への登録や、海外旅行へ出掛ける際には、海外旅行保険の加入を検討するよう訴えた。
JATAが来年3月31日まで展開する「もっと海外へ！」キャンペーンでは、特設サイトをリニューアル。各社の商品を紹介するほか、航空会社・空港会社のクロスプロモーション、政府観光局との連携キャンペーンなどを行う。髙橋会長は「我われは価値ある海外商品を積極的に提供する。また安心安全な旅行のための環境整備に注力し、外務省のたびレジとさらなる連携をはかり、お客様へ登録を促していく」と述べ、「まずは今回の施策でパスポートの保有率を高め、そして出国率を高めていきたい。海外旅行者数2000万人の早期回復を目指す」と意気込んだ。
会見では第2部として、JATA海外旅行アンバサダーの岩田剛典さんと、海外旅行応援スペシャルゲストとして、とにかく明るい安村さんが登壇。パスポート取得費用の引き下げや、オンライン申請の利便性、新型パスポートの偽造防止技術、「たびレジ」などについて授業形式で学び、最後にはクイズも実施した。
岩田さんは海外旅行の魅力について「国内にいるだけでは得られない刺激や、人、文化、食との出会いがあります。日常生活では得られないインスピレーションをもらえる経験になる。パスポート取得費用も安くなりましたし、いい機会だと思います。ぜひ多くの方に海外旅行を楽しんでいただきたいです」と語った。
また、安村さんはクイズで岩田さんに負けた罰として、1日「とにかく安いパスポート」さんとして過ごすことが決定。「このあとも仕事があるんですよ！」と訴えつつ、持ちネタになぞって「安心してください、持ってますよ！」とパスポートのフリップを掲げて、会場を盛り上げた。
2026年6月17日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長、1万4404会員）は6月16日（火）、東京都内で2026年度通常総会を開き、「組織の信頼回復へ」再スタートすることを誓った。
冒頭、井上会長は、元専務理事の不正問題に関して、「組合員の皆様に多大なご心配、ご迷惑をお掛けしたことを、執行部一同お詫び申し上げる」と頭を下げた。
「本日の総会は、全国の理事の皆様が一堂に会する重要な機会。これを契機に、各ブロック長を務めている副会長、各部会を担う常務理事と力を合わせ、組織の信頼回復に努めていく」とし、「全旅連が新たな再スタートを切り、発展へ歩んでいくために皆様のお力添えと協力を切にお願いしたい」と力を込めた。
全旅連は2月10日に元専務理事が補助金不正受給により逮捕されたことを受け、第三者性を確保した外部調査委員会を設置し、事実関係の把握と、必要な調査・検証を進めてきた。
議事に入る前に、同委員会で調査を担当した弁護士から「調査の結果、全旅連の組織的関与や、不正事実を認識しながら容認・黙認していた事実は確認されなかった。組織風土上の問題についても確認されなかった」と説明。さらに、観光庁から受託した補助金事業についても「不適切な事業執行、支出などをうかがわせる事項は確認されなかった」と報告した。
外部調査委員会の調査結果を受けて、今年度は、業務執行体制や内部統制のあり方を総合的に見直す。会長、副会長、専務理事、常務理事、理事会の各機関の役割や権限の整理、業務執行ルールを明確化するほか、理事会と事務局を適正に接続する体制を構築する。
また、不祥事などへの迅速な対応体制の整備とともに、必要な定款・規約・内部規定を整理し、組織運営の適正化とガバナンス機能の強化などについて、今後1年を目途に取り組んでいくことを確認した。
総会後には、税務会計事務所や弁護士によるコンプライアンス研修が行われた。
2026年6月17日（水）配信
国際観光施設協会（浅野一行会長、232会員）は6月15日（月）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2026年度通常総会を開いた。今年度は、観光振興に技術で貢献する公益法人としての役割を明確にし、基本方針に基づき各種事業を推進していく方針とした。
浅野会長は、観光の成長に伴い顕在化してきた社会課題の解決や、自治体をはじめ観光団体との連携強化を引き続き推進する意向を示した。そのうえで「会員間の人的交流の機会を増やし、組織の基盤強化にも積極的に取り組んでいきたい」との考えを語った。
今年度は、9月のフェーズフリーミート2026や、来年3月からの2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）などの大型イベントが開かれる。浅野会長は「オール国際観光施設協会で盛り上げていきたい」と力を込めた。
来賓としてあいさつに立った観光庁の田中賢二審議官は、観光産業を取り巻く状況は厳しさを増していると危機感を示した。政府として「業務の効率化や省力化に対する支援、外国人材の活用をはじめとした人手不足対策、そして高齢者や障害者、外国人が円滑に旅行してもらえるようなバリアフリー環境の整備などをしっかりと支援していきたい」と述べた。
26年度は、①観光に係る技術で観光交流空間の課題解決への活動②国際競争力の高い魅力的な観光施設や観光交流空間の創造③観光振興に技術で貢献する公益法人としての横断的領域での活動――の3つの軸を中心に活動をはかる。
総会後は雨風太陽社長の高橋博之氏によるセミナーが開かれ、「都市と地方をかきまぜる」と題し、関係人口や二拠点居住の拡大が、人口減少が進む地方の活路になると講演を行った。
2026年6月16日（火） 配信
アジアでオプショナルツアー予約サイトを運営するKKDAY JAPAN（⼤淵公晴支社長、東京都新宿区）はこのほど、8月6日（木）に滋賀県・琵琶湖で開催される「第40回記念大会 2026 びわ湖大花火大会」のなぎさ公園エリアのチケットを売り出した。
今年の同大会は1984年の初回から数えて第40回の節目となる。大会史上初めて2部制を導入し、第1部ではドローンショーやレーザービームと花火を融合した演出を披露する。第2部では、尺玉斜め打ちや大型の10号玉など伝統的な花火を打ち上げる。打上総数は約1万2000発。2025年来場者数は約34万人だった。
同社は多様な観覧ニーズに応えるため、グループ向けの枡席や手軽なイス席など全6種のシートを発売。このうち、プレミアム枡席は前方4列目までに座れることを確約したシート。価格は4万8000円で定員は6人。テーブルを囲み、飲食と花火を楽しめるテーブル席の発売額は4万円で、定員が6人となっている。イス席は1人からイスに座って観覧できるスタンダード席で、価格は1人6500円。
2026年6月16日（火） 配信
佐賀県伊万里市の焼き物の里「大川内山」で6月20日（土）～8月31日（月）まで、「鍋島藩窯 風鈴市」が開催される。会場には、約2000個の磁器製の風鈴が出迎え、伊万里の夏に涼感を添える。
同イベントは、2004年から毎年開かれていた「伊万里風鈴まつり」を「鍋島藩窯 風鈴市」に名称を変更し、パワーアップ。各窯元では定番から季節限定商品まで、「ここでしか手に入らない」伊万里ならではの焼き物をそろえる。
鍋島藩窯 大川内山は江戸時代、佐賀藩により31人の陶工が集められ、藩直営の御用窯が築かれた「焼き物の里」。採算を度外視し、特別にあつらえた将軍家への献上品を製陶してきた歴史と、その精緻な技術とデザインから「日本最高峰の磁器」とも称されている。
廃藩置県により約200年続いた御用窯が閉じられた後も民窯として再興し、以後150年間各窯元が製陶に励んできた。
現在も29の窯元が伝統と技術を受け継ぎながら日々新たな挑戦をしている。
2026年6月16日（火） 配信
静岡県下田市の「令和八年下田八幡神社例大祭 若者執行部」はこのほど、約400連の歴史を持つ、「下田八幡神社例大祭」の継続と発展を目指し、クラウドファンディングを開始した。
同祭りは地域の人々によって受け継がれてきた伝統あるもので、祭りには約300人が参加し、神輿1台、太鼓台14台、供奉道具11基が町を巡行する下田市最大級の民間祭礼。一方、近年は物価上昇や運営費用の増加により、将来的な祭り運営に必要な資金確保が課題となっている。そこで、運営を担う若者執行部の23人が約400年の伝統を次世代へ継承するため、新たな資金調達の手段としてクラウドファンディングの実施を決めた。
支援を受けた資金は熱中症対策や安全対策、子供たちへのお菓子まき用の菓子購入、祭典運営費、備品購入費などに活用していく。宵祭りは8月13日、本祭りは14～15日。
寄付へのリターンは5000円～がキーホルダー型ミニ提灯、7000円～が千社札ストラップ、1万円～がミニ提灯髪飾り、1万2000円～下田干物セット。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で受け付けている。
2026年6月16日（火） 配信
ロイヤルグループでホテル事業を担うロイヤルマイナーホテルズ（本山浩平社長、東京都世田谷区）はこのほど、大成建設と平和不動産、MINOR INTERNATIONAL PCL.が推進する「（仮称）京都新聞ビル再開発計画」（京都市中京区車屋町通夷川上る少将井御旅町337他）でホテル運営を担うと発表した。これに伴い、2029年度内にプレミアム・ライフスタイルホテル「（仮称）Avani Kyoto（アヴァニ京都）」を開業する予定。同ブランドは日本初進出となる。客室は約240室。
「Avani（アヴァニ）」は世界24カ国で展開するプレミアム・ライフスタイルブランド。再開発計画は、約60年にわたり地域の風景を象徴してきた「旧京都新聞本社ビル」の歴史を継承するもので、その歴史的価値を生かしたホテル運営を行う。京都の伝統的な美意識と現代のデザインが融合した空間の中で、利用客の感性に響く上質なホスピタリティを提供していく。
施設内には、宿泊者と地域住民が自然につながれる「ラウンジ」や「レストラン」を町に開かれた社交の場として設ける。多様なカルチャーを通じて五感を刺激する開放的なソーシャルスペースを創出するなど、文化の中心を担う拠点づくりを目指す。
また、ロイヤルグループが長年培ってきた食とホスピタリティの知見を最大限に生かし、地元の食材を主役とした食体験を展開する。宿泊客が京都の奥深い文化や伝統の魅力に深く触れられる、豊かな滞在を提案していく。
2026年6月15日（月） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀太社長）は6月12日（金）、次期中期経営計画（2027～30年度）を発表した。BEYONDをテーマに主力の旅行業のさらなる成長をはかりながら、新たな事業の柱を創出し、過去最高となる総取扱高1兆円、営業利益250億円を目指す。
同日に開いた会見で、澤田社長は「コロナ禍や中東情勢など外部環境の変化を大きく受ける旅行事業のみに注力していくリスクは高い。基盤が強固である今、新しい柱を創出する必要がある」と説明した。
中期経営計画では事業を収益や成長率に応じて、コア、ネクストコア、グロースの3つの領域に再配分。コアの人員と資金をネクストコアとグロースに投資することで、次世代の柱を創出していく。
コア領域はビジネスモデルの高度化と生産性向上を追求し、確固たるナンバーワンポジションと収益基盤を築き上げることを目標に、日本人向け旅行事業や海外拠点における日本人受客、保険事業などを設定した。
このうち、日本発の海外個人旅行については、OTAの台頭や航空会社、宿泊施設の直販化が進んでいることを受け、自社の現地支店による旅先でのトラブルや追加手配への対応による快適な旅行の提供や、次の旅への提案などを行い、従来型の旅行会社を含めた競合他社との優位性の構築をはかる。
また、AIの普及によって旅行会社のコアバリューである「提案・コンサルティング」が代替されることが指摘されるなか、人ならではのホスピタリティや、イレギュラー時のサポートなどを実施することで、AIとの差別化もはかる。
ネクストコアは高い収益成長率で、次世代の柱へと躍進させる領域。訪日旅行や海外発のグローバル旅行、ホテル事業、法人事業などを配分した。
グローバル旅行者向けの受入拠点を、現行の24拠点から50拠点へ拡大する。ホテル事業は、時間帯無人オペレーションや予約・事務の遠隔化による接客サービスへの特化をはかることで、固定費を圧縮し、高水準の利益率を追求する。法人事業では、公務MICEや事務局運営、国際交流など全方位的な地方創生を担うことで、取引自治体数を現在の300自治体から1000自治体へ拡大させる。
グロースでは未来に向けた事業の芽を育て、市場を開拓していく。飲食や通信などの新規事業、人材派遣、金融などを配分した。投資額は現在の50億円から100億円に増額する。飲食事業は、グループ連携による旅の目的地化をはかる。人材派遣事業は現地法人を活用し、宿泊や航空など新しい分野へ参入する。
すべての領域に共通する人事戦略として、同社は労働人口の減少を踏まえ、従来モデルの「人を増やして売上を伸ばす」から変革し、「AI・テクノロジーと人との協業による事業推進」をはかり、生産性向上をはかる。
澤田社長は「我われのオリジナリティを磨き、売上と利益率を上げていく。成果を出すことを重視し、グループ全体で大きな成長を続ける」と力を込めた。
同日には、2026年10月期第2四半期（25年11月～26年4月）連結決算も発表された。売上高は、前年同期比6.5％増の1931億3200万円を計上した。営業利益は同4.1％減の64億4800万円、経常利益は同9.9％減の61億9700万円、当期純利益は同21.0％減の30億円と増収減益となった。
中東情勢による燃油サーチャージ引き上げ前に航空券の駆け込み需要を取り込み売上高が増加した一方、中東乗り継ぎ便を利用するツアーの中止や円安の影響を受け減益となった。
旅行事業は、売上高が同6.2％増の1588億8000万円、営業利益は同15.3％減の47億4700万円。春休み期間など送客数の多い3月とゴールデンウイークを含む4月にドバイやドーハなどで飛行機を乗り継ぐツアーの催行を中止した。これによって、欧州、トルコ、エジプトを中心したツアーのキャンセルの発生と新規予約が鈍化した。
ホテル事業は好調な訪日需要を取り込んだことによる高稼働とコラボレーションルームが単価を押し上げた。この結果、売上高は同11.7％増の138億6100万円、営業利益は同29.6％増の24億8800万円となった。
26年度通期は、中東情勢の緊迫長期化と燃油サーチャージの高騰による新規予約の鈍化のほか、グアムリーフホテル（アメリカ・グアム）の土地のリース契約を解約し、購入するため特別損失を計上することから、連結業績予想を下方修正した。売上高を当初予想の4200億円から6.0％減の3950億円の減収を予想。営業利益は140億円から14.3％減の120億円。経常利益は140億円から17.9％減の250億円。当期純損益は90億円の利益から100億円の損失を見込む。
下半期は中東ルートを避けた欧州ツアーを拡充し、メインターゲットであるシニア層に加え、富裕層へのアプローチを強化する。営業利益は下半期に同13.9％増を目指し、通期で3.1％減を見込んでいる。
ホテル事業では各施設のサービスの差別化とコラボルームの拡大で客室単価の向上をはかる。営業利益は同16.1％増を予想する。
澤田社長は「日本人の利用客は復調傾向にある。今後、お客様に選ばれるよう、市場シェアの拡大を目指す」と意気込みを述べた。
2026年6月15日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）はこのほど、カスタマーハラスメント防止対策の一環で、カスハラ防止啓発のポスター用イラストデータを作成した。JATA会員会社へデータを提供する。
デザインは2種類で、Aは擬人化した動物イラストで、カスハラに該当する可能性のある具体的行為例を4つのシチュエーションで列挙。旅行サービス提供の中止の場合もあるなど強めのトーンで訴求する。
一方、Bは直接的な表現は避け、快適な旅行サービス提供のためにお互いを尊重し合うような穏やかなコピーで、消費者の良識に訴える内容とした。
いずれもデータで提供し、会員はチラシやポスターなど状況に応じて必要なサイズにプリントして利用できる。今回、旅行業に対応したカスハラ防止啓発のポスターを広く利用してもらうことで、顧客へ継続的に安全で質の高いサービスを提供することにつながると期待する。
なお、JATAは昨年12月に「カスタマーハラスメント対応モデルマニュアル」として、手引きとひな形を作成し、会員会社に公開している。
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