2026年7月23日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）は7月23日（木）に定例会見を開き、韓国観光公社と共同で実施する訪韓日本人観光客拡大に向けた施策を発表した。今年度は新たに「韓国小都市30選」を選び、“まち歩き”を通して韓国の地方の新たな魅力を伝える。今年度は仙台や新潟、福岡など全国で説明会を開催して認知度を高め、来年度から商品化や商品コンテストなど本格的な運用を予定する。
取り組みはアウトバウンド促進協議会（JOTC）・東アジア部会韓国ワーキンググループ（座長＝日本旅行ツーリズム事業本部海外旅行事業部・本多寿彦部長）の部会活動の一環として、実施している。ソウルへの一極集中が懸念されている韓国旅行において、各種施策で地方への分散化を狙う。
本多座長は昨年の韓国への日本人客数は366万人と過去最高を記録したと報告。今年は6月末時点で、海外旅行者数全体の推移が前年比5.3%増のところ、韓国は20.4％増とさらに上回る見込みであることを示し、「韓国観光公社は今年450万人の日本人旅行者数の目標を掲げており、当初は高い目標とされていたが、近しい数字で推移している」と述べた。
韓国旅行は消費者の旅行会社離れが大きな課題だが、「JATA主要9社の企画商品のデータによると、今年は前年比21％増となっている」と盛り返しており、「我われの活動が実を結びつつあると思いたい」と語った。
このなかで、今年度で3回目を迎える、韓国伝統の花火祭り「咸安（ハマン）落下ノリ」ジャパンデーは10月15日に実施する。昨年は目標だった1000人送客を達成したことから、今年はさらに拡大し、1500人を目標に掲げる。7月15日時点でJATA会員36社が参画を表明しており、同イベントを盛り込んだ商品造成を行う。
企画商品の施策は従来から販売を強化している「韓国絶品グルメ30選」と、昨年度選定した「韓国絶景30選」を組み合わせた商品の造成を促進。商品を対象にした旅行企画コンテストも実施し、現時点でJATA会員11社がエントリーしている。
団体旅行は優秀な営業社員を表彰する「営業王」コンテストを継続する。受注型企画旅行、手配旅行で1人の営業担当者が10人以上の団体を2件以上新規契約すると応募できる。100人以上の大型団体は1件でも可。優秀者は韓国での表彰式に招く。今回は数だけの評価ではなく、地方やイベントへの送客なども加点する。
韓国観光公社の鄭槿喜（ジョングニ）日本地域センター長兼東京支社長によると、今年の日本市場へのマーケティングは引き続き地方への誘客拡大をはかる。上記のさまざまな施策に加え、7月から日本のパスポート発行手数料が引き下げられたことを受け、JATAの「もっと海外へ！」と連携した初韓韓国旅行応援キャンペーンを12月まで展開。条件を満たしたJATA商品の購入特典として支援割引を行う。
鄭センター長は「日本は最も大切な市場」と強調したうえで、昨今の世界情勢に伴う燃油高騰や円安など日本人の海外旅行を取り巻く環境について「このような環境下だからこそ、韓国の競争力は高まっている。手軽に訪れられる韓国は、高い満足度やこれまで以上に大きな価値を提供できると確信している」と自信を見せた。
