日本観光振興協会と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が9月25―28日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開くツーリズムＥＸＰＯジャパンの業界日・26日のプログラムが決定した。ＪＡＴＡの旅博から継承する国際観光フォーラムのほか、各専門分野で役立つ大小さまざまなセミナーを27設置する。

　国際観光フォーラムは、午前10時30分から国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）事務局長のタレブ・リファイ氏が基調講演「旅の力で地域を元気にする」を行う。11時からは基調シンポジウム「オリンピック・パラリンピックを利用した観光振興～2020年以降の日本の姿とは」。モデレーターは首都大学東京教授・観光庁参与の本保芳明氏が務め、パネリストにはリファイ氏と英国政府観光庁会長のクリストファー・ロドリゲス氏、オーストラリア政府観光局本局局長のジョン・オサリバン氏、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）理事長の松山良一氏を迎える。

　午後は、各分野に分かれてシンポジウムを行う。午後2時からの「アジア旅行市場分析」の今回のテーマは「成長するアセアン市場」。送り手として急成長し、注目を集めるマレーシアとタイの最新情報と日本の旅行会社のアジア戦略を討議する。並行して行う国内旅行シンポジウムは、「着地型観光による国内旅行需要創造」がテーマ。日本観光振興協会常務理事の丁野朗氏の基調講演のほか、ＪＴＢ旅行事業本部観光戦略部長の加藤誠氏がモデレーターを務めるパネルディスカッションを行う。

　4時15分からは海外と訪日シンポジウムを開く。海外旅行シンポジウムのテーマは「2000万人を目指すための地方需要活性化の取組み～海外渡航自由化50周年～」。北海道知事の高橋はるみ氏らを招き、地方空港マーケットの可能性や、自治体の戦略をもとに地方需要の掘り起こしと活性化について探る。訪日旅行シンポジウムは、訪日外国人旅行者2千万人を目指すためのオールジャパンの取り組みについて議論する。モデレーターはＪＮＴＯ統括役の小堀守氏。

　ステージで行う大セミナーは、午前11時30分から「地域自らが来訪者を集める、新しい観光まちづくり～集客の核として機能する日本版ＤＭＯとは～」。観光を中心とした地域づくりは、観光マネジメントやマーケティング機能をどのように強化しているかが課題になるなか、日本での可能性を探る。登壇者はＤＭＯ推進機構代表理事・ＮＰＯグローバルキャンパス理事長の大社充氏ら。

　午後は1時30分から日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ）主催のステージ「ツアーコンダクター・オブ・ザ・イヤー2014表彰式」と学生対象の職業フェアを行う。

　小セミナーの一例は「『障害者差別解消法』とは～旅行会社のバリアフリー対応を考えよう～」。ＪＡＴＡバリアフリー旅行部会長の田中穂積氏が、2016年に施行される「障害者差別解消法」を前に、旅行会社として何ができるか語る。

　このほか、環境省国立公園課課長補佐の長田啓氏による「環境省の挑戦～国立公園、潮風トレイル、佐渡島トキの最新情報を知り、自然環境を活用した旅行商品を作ろう～」など、特色あるセミナーを多数展開する。

観光庁の訪日促進事業

　観光庁の訪日プロモーション事業は、15年度から原則として日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が主体となって事業を進めていくことが昨年12月に閣議決定されたが、観光庁の久保成人長官は9月17日に開いた定例会見で、来年度から大部分のビジットジャパン事業とＭＩＣＥ事業の実施主体がＪＮＴＯに移管されるうえで、「契約管理や、監査体制などを強化するための整備がＪＮＴＯ本部に必要であり、海外事務所も契約事務対応や、適切な執行を担保する体制整備が必要」との考えを示した。

　また、「契約マニュアルの整備に加え、マニュアルを身につけるための研修の充実なども観光庁と、ＪＮＴＯでも検討している」とし、「より効果的に訪日プロモーションが実施できるように、今年4月に外部の専門家も参画して観光庁に設置したマーケティング戦略本部の徹底した活用が不可欠」と述べた。さらに、「（ＪＮＴＯが）現在進めている多方面の連携強化を今後より具体的に推進していくことも、訪日プロモーション事業の新体制に向けた強化方針になっていくと思う」と語った。

ＣＴの訪日外客向けツアー

　現在、クラブツーリズム（ＣＴ）では訪日外国人旅行客向けツアー「YOKOSO Japan Tour（ようこそジャパンツアー）」の利用が増加している。日本人のバスツアーに外国人旅行客も参加する混乗ツアーを今年から本格的に実施しており、昨年1万5千人だった参加者数を今年は3万人を見込む。

　バス旅行で年間250万人を取り扱う同社が全国で展開しているバスツアーに訪日外国人旅行客を取り込むことが狙い。小山佳延社長は「2020年には15万人までに増やしていきたい」と意気込みを語った。

　「YOKOSO Japan Tour（ようこそジャパンツアー）」は、国内で一般に募集しているツアーから訪日外国人向けの商品を選び、年間で500コース以上をインバウンド専用のサイトで案内している。また、メルマガやSNSを使い、100万人以上に情報発信をしている。

　同ツアーの混乗型プランでは、日本人と一緒にツアーを楽しんでもらい、交流を深めることができるので日本人にも人気が高い。海外からの利用者層は、香港・台湾が多く、年齢は30代、男女比は4対6で、家族連れが多い。リピーターも多く、複数のツアーを申し込む利用客もいるという。富士山のほか、フルーツ狩りツアーが人気。リピーターを中心に関西方面も伸びている。

　8月15日には訪日外国人向けに「ようこそジャパンツアー　インフォメーションセンター」を西新宿でオープンしており、観光情報の提供・発信をしている。

　「畳ワールドin東京」という珍しいイベントが東京・池袋で開かれたので、メモ帳を持って取材に行ってみた。今まで知らなかったが、春の4月29日と秋の9月24日は、年2回の「畳の日」であるとのことだ。春は、畳の原材料である「い草」が田園を緑一面に染めて育つ春の記念日として、秋は冬の衣替えを前に、大掃除を推奨する日として設定されている。

　国内における畳表の年間需要枚数は、1993年には4500万枚あったものが、20年後の2012年には1490万枚と、3分の1まで減少している。この状況に危機感を抱く全国畳産業振興会が「国産畳をおもいっきり満喫してもらおう」と東京でイベントを開いた。

　畳表の材料となる「い草」の栽培も大きく変動している。1955年には岡山県が54・4％でシェア1位を誇った。2位は熊本県の12・5％だったが、2013年には熊本県が全国の96・5％を占め、2位は福岡県の1・4％、3位は沖縄県の1・1％。国内では熊本県が、い草の栽培の圧倒的多数を占めている。畳表の国内生産量の減少とともに、自給率も下がっている。1996年には自給率が70％だったが、近年は輸入の割合が増え国内の自給率は20％強で推移している。

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　“い草博士”の異名を持つ北九州市立大学の森田洋教授は、い草の良さとして「色」「足元」「香り」の3つをあげた。い草の黄緑色は視覚的にも安心感を与え、畳の上では靴を脱ぐことにより体感温度を下げる。さらに、森林の香りであるフィトンチッドが多く含まれることも、リラックス効果を増幅させるという。

　このほかにも、畳にはフローリングなどに比べて「吸音性」や「弾力性」が高いことから、柔らかい空間を作ることができる。「吸湿性」や「放湿性」にも優れており、夏は涼しく、冬は暖かい。「抗菌性」も高いと言われる。また、福岡県の学習塾で畳の教室を作ったところ、従来の教室に比べて子供たちの「集中力の持続」に高い効果が表れたことも紹介した。

　一方、カビやダニなどを防ぐ畳表のメンテナンスには、清掃と換気が一番効果的であり、森田教授は「畳の張替え時期は3―5年程度」と話す。

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　最近は、天然のい草で編んだものではない、ビニールや合成樹脂など新素材で加工した「化学表」を使用するものも旅館などで多く見られるようになった。色褪せや汚れ、耐久性も強く、清掃も楽であるといったメリットがあるようだ。施設にとっては、機能性を優先させた化学表を選ぶか、それとも天然のい草の畳表を選ぶか。それぞれに一長一短があり、施設の経営哲学に関わる問題である。

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　今はさまざまなところで「本物志向」が強くなっているのも事実だ。「高級旅館に泊まったのに、畳が偽物でガッカリした」という声を耳にすることもある。化学表には、どうしても「つくりもの」感が強く支配してしまう。それを嫌い、客室には天然の素材をできるだけ多く使用し、素肌と触れ合う心地よさと素材の持つ温かみで、リラックスできる空間づくりを最優先する宿の経営者もいる。

　森林に囲まれた客室の窓を開けて、吹き抜ける風の匂いを感じながら深呼吸したときに、新しい天然い草の畳の香りが混じり合ったら、少し得した気分になる。

（編集長・増田　剛）

　観光庁は8月28日、2015年度予算の概算要求を発表し、観光庁関係では、14年度予算（98億1100万円）に対し、84％増の180億700万円を要求した。全体の予算は10％カット、新しい日本のための優先課題推進枠は30％増までという制約のなか、国土交通省全体では、上限額の前年度予算比17％増を要求。観光庁だけで考えると本来17％増までだが、「省全体の優先枠をまわしてもらったかたちで、省として観光に力を入れている」という。また、「復興枠」には、前年度予算と同額の5億4800万円を盛り込み、総計では同79％増の185億5500万円の要求となった。

　15年度は、「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」に、同91％増の162億1300万円、「観光地域づくり支援」に同84％増の9億5800万円、「観光産業振興」に同9％増の6600万円、「観光統計の整備」に7％増の4億6千万円、その他（経常事務費等）に同3％増の3億1千万円の要求となった。

　大幅増となった「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」のうち、優先課題推進枠は117億7600万円。訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）と、国際会議（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）運営交付金は合わせて同74％増の146億9300万円。15年度からＶＪ事業とＭＩＣＥ関連は一部を除いてＪＮＴＯが事業の実施主体となることから、訪日旅行促進事業と、国際会議（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進事業は単独では減額となっているが、その分をＪＮＴＯの運営費交付金で要求している。ビザ要件緩和を契機とした集中的なプロモーションや、航空路線・クルーズ船寄港拡大と連動したプロモーションなどを行っていく。中国はこれまでの北京・上海・広東に加え、沿岸部や内陸部へのプロモーションを強化していく。

　そのほか、新規事業で広域観光周遊ルート形成促進事業に14億円、ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査に1億円を要求した。訪日の宿泊は現在65％がゴールデンルートに集中しており、広域観光周遊ルート形成促進事業では、一つひとつの観光地では売っていくのが難しい地域でも、テーマ・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化し、周遊ルートとして発信していく。

　観光地域づくり分野では、優先課題推進枠で新規事業「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」に5億円を要求。各省の地域づくり事業と連携し、地域の魅力を磨き上げていく。

　観光産業振興分野では、新規事業で「旅館の経営改善・情報発信促進事業」に3千万円を要求した。前近代的な経営からの改善を促すため、大学と連携し、旅館経営の専門家や行政など産学官のワーキンググループで「旅館経営モデルカリキュラム案」を作成。ケース教材も作成し、社会人コースのような講座を作り、普及していく。また、認知度向上のため、外国人への情報発信に力を入れていく。

　なお、復興枠は前年度予算と同様に「東北地域観光復興対策事業」に1億7500万円、「福島県における観光関連復興支援事業」に3億7400万円を要求した。

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、地域社会や経済の再活性化へ全国514の商工会議所が「商工会議所観光ネットワーク」（ＣＣＩ観光ＮＥＴ）を構築し、観光振興への取り組みを強化していく。まちづくりと一体となった「観光立地域」の実現に向け、地域住民、事業者、行政の連携、さらには広域における地域間連携の仲介役としての役割を担っていく考えだ。

　具体的には、514すべての商工会議所に「観光委員会」や「観光部会」などを設置し、観光推進の中核とする。さらに、各商工会議所事務局に観光担当者を指定し、日商に登録する。10月21―23日に大分県別府市で開く全国商工会議所観光振興大会で、「ＣＣＩ観光ＮＥＴ」に加盟するネットワークを発表する予定だ。

　日商観光専門委員会（須田寛委員長）や、各地域ブロックの商工会議所観光委員会、各地域商工会議所の観光担当がネットワーク化することで、それぞれが情報交換や情報発信を行い、地域における観光推進のフォローアップも行っていく。都道府県単位で各商工会議所間の定期的な観光に関わる情報交換や意見交換も行い、地域間の連携による広域観光の振興にも取り組む。

　「全国514の商工会議所がネットワークによって力を結集すべき」との三村日本商工会議所会頭の意向に沿ったかたちで、観光専門委員会の須田委員長は「地域外の需要の取り込みや交流人口の拡大によって、雇用の創出につながる観光振興は地域活性化に有効であり、観光はネットワークが大事」と強調。そのうえで、「観光資源のない地域はない。地域がどういった観光振興を目指すのかを示す明確なビジョンを策定し、着地型観光を推進していく体制を構築して、幅広い人材を結集していくことが急務」と話す。「各商工会議所に温度差はあるが、今年度中にもすべての商工会議所にネットワークに参加していただけるよう働きかけていく」としている。

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）京浜地方代表者連絡会（駒井輝男議長）はこのほど、同東京都支部（駒井支部長）、同神奈川県支部（坂入満支部長）、同山梨県支部（半田初幸支部長）と連名で、4月に公示された貸切バスの新運賃・料金制度について、新料金の見直しや、旅行会社の便乗値上げと誤解されないよう一般消費者への周知を徹底することなどを求めた要望書を、国土交通省関東運輸局局長宛てに提出した。

　貸切バス運賃の改訂が実情を踏まえておらず、貸切バスを利用した移動教室や旅行ツアーが成り立たなくなり、インバウンドにも大きく影響が出ると主張。(1)新料金の一般消費者への周知徹底(2)配車地域の弾力的な取り組みの容認(3)下限運賃の見直し(4)不公平感のある料金体系の再考(5)各種割引制度のバス会社への周知――の5項目を要望した。

　新運賃・料金体系は4月に突如公示され、実施までの猶予がなく、一般消費者への周知がされていない。旅行会社による消費税増税の便乗値上げなど一方的な値上げと誤解されないよう、一般消費者への周知を徹底してほしいと声を上げた。また、料金体系自体が、バス会社と利用する旅行会社双方にとって不公平になっていると指摘している。

　取材で見かけたすてきな「ゆるキャラ」を紹介したい。と思ったが、ふと困った。そういえば「ご当地キャラ」という言葉もある。いったい、あの彼・彼女はどちらか。

　先日、某市の観光行政計画へのパブリックコメントに「○○君（市のキャラ）はご当地キャラだ、ゆるキャラと表記するな」というものがあった。市民にとって郷土のキャラがゆるいか否かは重大な問題であるらしく、軽々に「ゆる」いだとか「ご当地」などと表現できないのだ。書く者として身が引き締まる。

　そこで「ゆるキャラ」とは何か「ご当地キャラ」とは何者か、本稿では定義から本質を探っていく予定だったのだが、紙幅が尽きた。キャラの紹介もかなわなかった。

　観光に「ゆる」さは必要。だが過剰だと本稿のようにまとまらない。

【西田　哲郎】