日本旅館協会（針谷了会長、2872会員）は、6月17日、東京都のホテルインターコンチネンタル東京ベイで2015年度通常総会を開いた。今年度から新たに労務委員会を設立し、人手不足解消や労働生産性の向上などに取り組んでいく。

　針谷氏は労務委員会設立に関して「待遇を改善し、従業員の定着を高め、旅館業のイメージを向上させ、地域社会から認められる旅館になっていくべきだ」と意気込みを語った。労務委員長の山口敦史氏（山形県・ほほえみの宿　滝の湯）は「我われの業界はとくに人手不足が深刻。関係省庁と連絡を密にしていくほか、講師を招いて会員の労働生産性向上につながる情報提供をしたい」と話した。

　そのほか今年度は、貸切バス運賃の影響についての取り組みやクレジットカード手数料の低減化、民泊規制緩和に対する問題提起に取り組む。
 
 

　百戦錬磨（上山康博社長、宮城県仙台市）はこのほど、民間企業で初めて農林水産大臣から「農林漁業体験民宿（Japan.Farm Stay）」の登録実施機関として認定を受けた。

　登録サイト（http://www.hyakuren.org/gt/）で、登録に関するガイドを提示しているほか、様式集のダウンロードが可能。

　農林漁業体験民宿は、農林水産省と観光庁の連携事業で、外国人旅行者を地方へ誘客し、その滞在先として、民宿利用を促進するための施策。シンボルマークを制定し、ブランド化を推進している。

　一方、百戦錬磨は昨年、日本各地の農山漁村の民宿や古民家に絞った予約サイト「とまりーな　～お気に入りの田舎を見つけよう～」をオープン。農山漁村ならではの体験を満喫できる農林漁業体験民宿を同サイトからアピールし、訪日外国人を含む個人旅行者に日本の農山漁村への滞在を促進する。

　鶴雅グループ（大西雅之社長）は今年、創業60周年を迎えた。5月には記念式典を北海道・阿寒湖温泉のあかん湖鶴雅ウイングスで開き、持ち株会社体制への移行や、阿寒独自のアイヌアート・プロジェクトへの支援などを発表した。大西社長にグループが描く今後の姿などを聞いた。

　【聞き手＝本紙社長・石井　貞徳、構成＝鈴木　克範】

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　――今の心境は。

　「この仕事に就けて本当によかった」と思う。時代時代で花形のさまざまな業種・業態があるが、厳しい競争のなかで10年後我が社があると言うのは難しい。製造業では商品のライフサイクルとともに次の会社が勃興してくる。自然の環境に守られた宿泊業界では70年、さらに100年と言える。100年後を地域とともに目指せる観光業界にいることを本当に幸せに思う。

　――後継体制を発表しました。

　60周年を機に、後継体制を社内外に報告した。来年3月に持ち株会社「鶴雅ホールディングス（HD）」を設立し、傘下に「鶴雅リゾート」「鶴雅観光開発」を置く。鶴雅リゾートは阿寒の遊久の里鶴雅や鄙の座、定山渓・森の謌など7施設を、鶴雅観光開発はサロマ湖鶴雅リゾートや支笏湖・水の謌、札幌のビュッフェダイニングなど5施設を運営する。運営ホテルを道央、道東などのエリアで分けると企業としての現状の体力や将来性が違ってくる。そこで地域を掛け合わせるかたちにした。

　20年度までをＨＤ第1期とする。この間、現経営陣を中心に後継者育成に力を注ぐ。鶴雅、森の謌の増改築にも着手する。とくに森の謌は、稼働率は高いが施設は敷地の3分の1しか活かせていない。ゆったりと食事ができるレストランやVIP対応の客室整備が急務だ。新規2施設の開業も目指し、グループ総売上は現状の100億円から130億円へ安定的に成長させる。あくまで、拡大することが目標ではなく、一軒ずつを充実させ、世界から評価される宿を作りたい。

　21年度からＨＤ第2期とする。鶴雅リゾートには大西希取締役が、鶴雅観光開発には大西将仁取締役がそれぞれ就く予定。お互いの個性を生かし切磋琢磨しながら、協力して100年ブランド作りを目指してほしい。

　――従業員満足度（ES）の向上への取り組みは。

　ＥＳの向上は質の高いサービスを提供するためには必要不可欠。鶴雅観光人材養成講座という大学の寄付講座を9年続けてきて、卒業生は270人を超えた。今年も56人の新卒を迎えたが、社員の平均年齢は、5年前の42歳から、今年は36歳になった。若い人たちが、ゆとりをもって暮らせる会社にしたい。労働生産性を高め、時短も強力に進めたい。リフレッシュ休暇なども含め、まずは休みをしっかりとれる会社を目指す。社員の待遇、給与についても考える。企業内保育所や社員寮も新設する。

　今年は大学院制度も導入する。有望な社員には通信制大学院に入学してもらう。次の時代を支えるスタッフを育てたい。

　――目指す国際的リゾートとは。

　国際的に通用する施設づくりを目指している。今年は外国人宿泊客が現在の14％から20％になる見込み。東京オリンピックが開かれる20年までに30％に達するだろう。

　札幌の営業本部には海外の個人旅行客を受ける専属の部署もある。宿泊予約に加え、レンタカー手配などの旅行支援も行っている。きめ細かな対応でリピーターが増えている。ＦＩＴ宿泊客には専属の担当者名と携帯電話の番号を記した「安心カード」を配布している。体調不良や急な行程変更など、緊急時にしっかりとその国の言語でサポートすることを目指している。

　今後は外国人の幹部社員も増やしたい。今はリーダークラスだが、宿泊客の3分の1が外国人になる将来、役員登用も自然な流れだ。

　――郷土力の発信とは。

　昨今の観光は、歴史や文化、芸術がキーワードになってきた。阿寒湖温泉には縄文時代から続くアイヌ文化がある。今、「北の大地・北海道を訪れて、先住民の叡智に触れ、もう一度人生を見つめなおしてみませんか」というメッセージを発信している。

　感銘を受けたアイヌ語に「ヤイコシラムスエ」という表現がある。考えるという言葉だが、日本語に直訳すると「自らが自らの心を揺さぶる」という意味になる。心を揺さぶることが、アイヌ民族の「考える」に当たる。心に深く響いた。

　グループでは04年の鄙の座開業時、初めてアイヌ文化を宿に取り入れた。12年、鶴雅ウイングスを開業して一番良かったのは、広い中庭ができたこと。この空間を「アイヌアートガーデン」と名付け、悠久の時を表現した縄文アートをテーマに整備したい。真新しいキャンバスにやりがいを感じている。

　過去、阿寒オリジナルのアイヌアートによる独自商品の開発・販売を支援してきたが、60周年を記念して、アイヌ文化振興基金（仮称）の創設に2千万円を寄贈する。伝統を引き継ぎ、掘り下げ、郷土力に磨きをかけたい。

　――ありがとうございました。

　日本観光施設協会（西山健司会長、203会員）は6月16日、東京都内で2015年度の定時総会を開き、今年度は新規事業として、ウェブサイトの充実をはかるための検討を行うことなどを決定した。また、意識の向上や消費者へのアピールなどを目的に、正会員証を発行し、有償で会員に配布する。

　西山会長は「頭が痛い貸切バスの新運賃の件は各地区で状況を調査している。中国・四国ではバス旅行が4割減になっているようだ。一方、インバウンドは60―80％増という。状況が年々変わってきている」と語り、今後の対応などを議論したいとした。また、会員数を拡大し、スケールメリットを創出していくべきだと強調。「会員が300、400になれば必ず大きな会になる。しかし『協会が何をしてくれるか』ではなく、協会を使い、自ら何をするかを考えてほしい」と呼びかけた。

　今年度は昨年、会員に実施した施設のバリアフリーやＡＥＤの設置状況などをたずねたアンケートをまとめていく。

　跡見学園女子大学（東京都文京区）で観光を学ぶ学生30人が6月19日、道の駅と大学の連携事業の一環として、連携道の駅「もてぎ」（栃木県茂木町、全国モデル道の駅）の販売所や地域産品の生産・加工現場の視察を行った。

　古口達也茂木町長兼もてぎプラザ社長（道の駅もてぎ駅長）は「多様な要望に応えられる道の駅にならないと、1059もの道の駅があるなかで生き残れない。まさに若い人の柔軟な考えが必要になっている。また、大学卒業者が『ここで一生働きたい』と思える道の駅にしたい」と期待を語り、視察団を歓迎した。

　視察団は道の駅施設を見学し、6次産業化により誕生した加工品や地場産品について説明を受けたあと、学校跡地に建てられた食品加工場や東日本大震災からの復興として生産が始まった菌床シイタケ栽培所など生産現場などを回った。

　視察後の町の職員との意見交換会では、観光マネジメント学科3年の村上史香さんが「今後も現状をしっかり捉えたうえで若者の力で活性化プランを考えていきたい」と意気込みを語った。同3年の平井莉子さんは「今回の視察会をヒントに、人を呼び込む仕組みや着地型観光の企画、女子大生目線のパッケージデザインなどを考案していきたい」と語った。

　ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟（福田朋英会長、3888会員）は6月10日、石川県金沢市内のホテルで2015年度通常総会を開いた。14年度は宿泊販売目標4千億円を達成し、今年度は4200億円の新目標を設定した。任期満了にともなう役員改選では福田氏が再任した。

　福田会長は今年度の連盟の動きについて「宿泊増売と質の向上に加えて、地域のことを考えて地域振興と観光振興を重要なテーマとする」と述べた。これまでの「宿泊増売」「人財育成」「組織強化」に「地域振興・観光振興」を加えた4本柱で事業を推進する。

　「宿泊増売」については、14年度宿泊販売実績が前年度比5・2％増の4053億円で、15年度目標は同3・6％増の4200億円。「地域振興・観光振興」では、ＪＴＢが各地で進めている地域交流事業に協力し、観光誘致につながる事業に取り組む。「人財育成」面では、次世代経営層の育成に重点を置き、セミナーの充実を目指す。「組織強化」は、本部・連合会・支部で各種事業や会議の見直しを行い、実効性のある事業を推進する。

　日本ゴルフツーリズム推進協会（ＪＧＴＡ、会長＝白石武博・カヌチャベイリゾート社長）が4月1日に発足し、第1回の総会が6月18日に東京都内で開かれた。

　あいさつに立った白石会長は「協会は単なるゴルフ場の組織ではない。ゴルフを含めた観光を推進していく団体だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックも決まり、ますます増加するインバウンドに対応し交流人口を増やすことで日本経済の発展に寄与したい」と述べた。

　総会では白石会長が設立までの経過を報告したあと、15年度事業計画案・同予算案、監事選任について審議、いずれも原案通り可決承認した。

　今年度の事業計画は全国的なネットワークに関しては、会員対象のセミナー開催と地域ごとのゴルフツーリズム関連団体への支援、連携をはかっていく。

　地域プラットフォームの形成支援は、形成支援のための事例収集と分析、形成に資する講演会・勉強会を開く。ゴルフを活用した旅行商品の普及、造成支援は、モデルコースの事例収集と分析、旅行業界と連携したモニターツアーの企画立案。国内ゴルフ観光情報の集約、情報発信は、Webサイトの運営とフェイスブックの活用による情報共有・波及、ゴルフツーリズム・カンファレンスの実施する。調査は地方自治体のゴルフツーリズムに対する意識調査を行う。海外ゴルフツーリズム組織の交流は、国際ゴルフツアーオペレーター協会（ＬＡＧＴＯ）への加入、ＬＡＧＴＯ主催のアジアゴルフツーリズムコンベンションへ参加する。これらの事業をゴルフ場活性化、観光地域づくり、インバウンド、広報・情報発信の4つの委員会が中心となり進めていく。

　なお、同会では宿泊施設、鉄道、航空、レンタカー、飲食、土産物店、自治体、観光協会など広く会員を募集している。年会費は法人会員（一般企業）1口10万円以上、法人会員（公益法人）1口5万円以上、自治体会員1口5万円以上、賛助会員（個人含む）1口1万円以上。