2020年3月12日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）は3月12日（木）、東京・霞ヶ関の本部で定例会見を開いた。新型コロナウイルス肺炎が観光に及ぼす影響について、越智良典理事・事務局長は「観光産業は国の基幹産業になっている。我われが自信と誇りを持って、今回の事態に立ち向かわないといけない」と強調した。
越智氏は、2017年の国内における観光消費がもたらす生産波及効果が55.2兆円にのぼるデータを紹介。「観光が止まると、55.2兆円も止まる。1カ月に換算すると4.6兆円」と観光産業が滞ることで日本経済にも打撃になると指摘した。
最近、一部報道で観光立国政策に対する見直しを求める声が出ていることについては「本末転倒」（越智氏）とし、「なぜ日本が観光立国を宣言したのか。これから減少する人口に対し、地域経済は誘客でないと成り立たないとの考えから成長戦略の柱になってきた。（さまざまな声があるなかで）基本に立ち返って考える必要がある。（観光産業が衰退すれば）地域経済が崩壊する」との考えを示した。
感染症対策は、医療的対策と医療に頼らずコントロールする方法（自宅隔離、フレックスタイムなど）の2つをバランスよく組み合わせ、最低限のリスクに抑えながら研修や旅行を実施することが重要だとした。そのうえで、「プロとして旅行を提供し続ける。それが我われの仕事」と力を込めた。
□主催事業について
JATA主催の事業については、①定期研修など3月24日までの開催分は延期、3月25日以降分は対策をしたうえで実施、②新卒学生対象「JATA 旅行・観光業界就職セミナー」は予定通り3月16日実施、③在宅勤務者向けにエリアスペシャリスト（通信教育）推奨――としている。
「JATA 旅行・観光業界就職セミナー」については、参加学生にセミナー実施日を含め4日間の健康状況を問診票に記入し、提出を義務付ける。会場入口には赤外線サーモグラフィカメラを設置し、高熱の参加者がいないかチェックするほか、看護師が待機する。
定期研修では問診票による対策のほか指定座席制にし、研修後に新型コロナウイルス感染者が発生した場合は濃厚接触者を追跡できるよう備える。
□経営者向けの勉強会実施
また、苦境が続く旅行会社についても言及。「企業を存続させる大事な時期」と述べ、雇用調整助成金の対象がさらに拡大したことを受け、3月5日（木）から経営者向けの勉強会を実施している。東京のほか、3月17日、18日には中小旅行会社向けに名古屋と大阪、福岡でも開催する。
JATAでは今後の回復期に向け、修学旅行の実施配慮や取消料問題の解決、過度な自粛の配慮、正確な情報発信を行う。越智氏は「状況をみながら、東京オリンピック・パラリンピック前の6月ごろにリカバリーキャンペーンを行いたい」と述べ、計画案を基に関係各所と準備を進めていることを明かした。
□中国からJATAに7500枚のマスク支援
中国のネット通販会社「アリババ」の創業者であるジャック・マー氏はこのほど、日本に多くのマスクを寄贈した。自由民主党の二階俊博幹事長が中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、医療用防護服12万4000着を支援した返礼によるもの。越智氏は「日本に100万枚のマスクが寄贈されたと聞いている。うち7500枚がJATAに届いた」と報告した。今後、研修など主催事業で活用していく。
