2022年10月8日（土） 配信
神戸―小豆島―高松でフェリーを運航するジャンボフェリー（山神正義社長、兵庫県神戸市）は10月22日、32年ぶりとなる新船「あおい」を就航させる。
現行フェリー2隻のうち「こんぴら2」の代替船で、船体は約1・4倍の5200㌧。旅客定員は3割増の620人に増やした。神戸―小豆島―高松を1日4往復（平日は3往復）運航している。
新船の客室は「浮かぶリゾート」がコンセプトで、プレミア席、自由席、ペット専用など4エリアを設けた。プレミア席はコンパートメント個室や海の景観が楽しめる最前列キャプテンシート、靴を脱いでリラックスできるロフト付き個室などをそろえる。ロードバイクをそのまま持ち込めるサイクルピットや、足湯を設置したテラスなどもある。
【土橋 孝秀】
2022年10月8日（土） 配信
和歌山県の温泉の魅力を発信する「わかやま12湯サミットin南紀勝浦温泉」が9月12日、南紀勝浦温泉のホテル浦島で開かれた。講演会やパネルディスカッションなどを通じて、和歌山県の温泉の素晴らしさを再確認したほか、最後には参加者らによる「南紀勝浦温泉宣言」も行われた。
同サミットは、和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合の「WOK委員会」と、協同組合和歌山県旅行業協会の「わかやま12湯運営委員会」が連携して組織する「わかやま12湯推進協議会」（会長＝青木査稚子・協同組合和歌山県旅行業協会理事長）が、和歌山県内に点在する温泉の魅力を国内外に発信することを目的に実施するもの。昨年9月に龍神温泉で開催した第1回に続いて、今回が2回目。県内の自治体や観光団体、宿泊施設関係者など約50人が参加した。
青木会長は「地元ならではの観光素材や体験、食などとコラボしながら、和歌山県の温泉の認知度向上に努めていきたい」と抱負を語った。
地元、那智勝浦町の堀順一郎町長は「当地には177もの源泉があるが、生マグロや世界遺産の方が世間の認知度は高いのが現状。生マグロや那智の滝といった世界遺産ももちろん那智勝浦の大切な資源だが、今後は温泉地としても、もっと全国にPRしていきたい」と意気込みを述べた。
会場では、和歌山大学の後誠介客員教授が「わかやま 温泉の謎を解く」と題して講演。活火山がない紀伊半島に高温の温泉が生まれる理由について「長い年月をかけて、高温高圧のもと雨水が岩石を溶かしできたものが温泉」と解説。そのうえで「いわば、和歌山の温泉は岩石を煎じ詰めた〝漢方薬〟ともいえる。そういうことを、もっとアピールしてもいいのでは」とアドバイスした。
「和歌山の温泉のここが好き」をテーマにしたパネルディスカッションは、まちづくり観光研究所の奥坊一広所長（トラベルニュース社長）をコーディネーターに、熊野幸代さん（椿温泉しらさぎ）と川田純子さん（南紀白浜温泉ホテルシーモア）、尾崎世奈さん（南紀勝浦温泉ホテル浦島）、小川さださん（龍神温泉季楽里龍神）が登壇。「単に温泉を楽しむだけでなく、地元の人との交流を通じで、人の温かみを感じることができるのが一番の魅力」「和歌山県には海、山、川それぞれに温泉があるのが強み」といった意見が出た。
最後には、参加者を代表して尾崎さんが「和歌山県のなかでもトップクラスの源泉数を誇る南紀勝浦温泉は、今回のサミットを機に、和歌山県の温泉をアピールする要になることを誓います」と南紀勝浦温泉宣言を行った。
2022年10月7日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）と、宿泊業界に特定技能人材を紹介するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）は9月28日（水）、宿泊業界の現状と課題を提起する会見を開いた。10月11日（火）からの全国旅行支援の開始を前に、人手不足の解消方法として外国人を雇用する意義を説明した。
会見に先立ちダイブは、全旅連と共同で全国の宿泊事業者170人へ人手不足について聞いたアンケートを実施した。これによると、10月11日（火）からスタートする全国旅行支援に対して、約76％が「期待している」と回答。不安を感じるは15％でとくに気にしないは9％だった。
しかし、人手不足を感じますかとの問いには、88％が感じていると答えた。この状況下で外国人人材採用をした宿は36％だった。
ダイブの菅沼基外国人人材ゼネラルマネージャーは外国人人材について「文化と言葉が異なる外国で働くので、モチーベーションが高い。また（比較的難しいとされる）日本語を話せるため、優秀な人が多く、日本人従業員への刺激になる」と語った。さらに、従業員の母国語と日本語を話せることも魅力として紹介した。
なお、「一部の宿泊事業は、日本人より安い給料で雇えると間違った認識をしている」と指摘。法律によって、給料は日本人と同等にすることが定められ、宿が日本語学習の場の提供や住居の確保、ゴミの捨て方の教育などを求められる。このため、「日本人より手間と費用が掛かる」という。
全旅連青年部からは長谷川周栄労務委員会委員長が登壇し、自身が社長を務める湯宿だいいち（北海道・中標津町）で働く外国人人材を紹介した。
同宿泊施設では、全従業員60人のうち、10人が外国人。在留資格は高度人材のほか、宿泊と調理分野の特定技能人材、インターンシップを受け入れている。
在留資格によって行うことができる仕事が異なる。このため、高度人材はおもにフロントと事務所で会計処理などPCの打ち込み作業を行う。
特定技能の宿泊はフロントや客室までの案内のほか、食事会場の席の場所決め、配膳など実施。「ほとんどすべての仕事をしている」という。調理は、厨房で利用客と従業員に向けの食事を料理する。インターンは勉強のために来日し、成果を残す必要があるため、一部の業務のみ限って行う。
長谷川委員長は「仕事の制限のない在留資格である特定技能で採用していきたい」と話した。
2022年10月7日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、パソナグループ（南部靖之代表）、JR西日本イノベーションズ（奥野誠社長、大阪府大阪市）、夢舞台（水笙浩社長、兵庫県淡路市）と連携し、大阪・淡路島をヘリコプターで上空から観光するツアーを開発した。同商品は、日本旅行の「赤い風船」で10月7日（金）から売り出した。
4者は空からの観光素材を用いたツアーを検討し、大阪・淡路島エリアでヘリコプターをチャーターし遊覧飛行を行う旅行商品を作った。夢舞台の協力で、旅行商品とした淡路島内のヘリポートを利用することが可能となり、関西のランドマーク見学から明石海峡を経て淡路島まで移動するルートを実現させた。
このほか、パソナグループ下のawajishima resortが運営する「禅坊靖寧」での座禅体験や、日本最古の神社である「伊弉諾神宮」を参拝するメニューを用意する。
料金は1人当たり88万円。
出発日は11月11日（復路利用プラン）と12日（往路利用プラン）で、各日1組2人限定のツアー。
日本旅行はJR西日本イノベーションズとともに、西日本エリアを始めとする地域活性化に向けた観光開発を進めている。7月からは淡路島に拠点を置くパソナグループの新会社にも出資し、瀬戸内エリアへの観光ソリューションに注力している。
2022年10月7日（金）配信
全日本ホテル連盟（ANHA、清水嗣能会長）はこのほど、今年4月に施工された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」の普及啓発のため、関係省庁の承認を受けて加盟ホテル向けにポスターを作成した。持続可能な社会の実現に向け、プラスチック製アメニティーの無料提供抑制の活動に取り組む。
ポスターはデザインの異なる2種類を各1200枚制作し、10月上旬に加盟ホテル1150社に配布して提示などしてもらう予定。さらに、各ホテルで客室に設置するパンフレット作成など、ポスターのデザインデータが必要な場合提供する。
同連盟は「今後もSDGs（持続可能な開発目標）に向けた宿泊産業としての取り組み推進に努めていく」としている。
2022年10月7日（金）配信
札幌観光バス（福村泰司社長、札幌市）はこのほど、北海道余市町でブドウ生産者との語らいやヴィンヤードでの収穫体験、地元の食とワインとのマリアージュを楽しめる札幌発着の日帰りツアー「ヴィンヤードで収穫体験&バーベキューでよいちワインを知る旅」を企画した。現在、参加者を募集している。
目玉は余市のぶどう・ベリー農家「ソウマファーム」での収穫体験。代表社員・相馬慎吾氏のレクチャーを受けながら、ワインブドウを収穫する貴重な機会だ。ブドウの生育環境や生産における工夫、今後のヴィンヤードの展望など、相馬氏と語らいながら、余市のワインのストーリーを知ることができる。
収穫体験後は、ブドウ畑がレストランに。貴重な鹿肉やブランド豚肉など地元食材を味わいながら、市場に出回っていない貴重なワインのテイスティングを楽しめる。
ツアー出発日は10月29日（土）、10月30日（日）、11月5日（土）の3日間。ツアー代金は2万6000円で、参加条件は20歳以上。各日とも8人定員で、最少催行人数は2人。移動はジャンボタクシーを利用する。ツアーの詳細・申込はコチラ（外部サイトへのリンクです）。
札幌観光バスでは本ツアーを皮切りに、ワインツーリズムの開発に取り組む。ファン向けに希少ワインの優先購入権や会員限定の体験ツアーなどの会員サービスを提供し、ファンと余市町との継続的な関わりを創出する。
2022年10月7日（金） 配信
路地を歩いていると、金木犀の香りが漂う季節になってきた。以前は少し香りが強すぎると思っていたが、今年はその刺激がとても心地よく感じる。外出時にマスクを外して歩く機会が増え、五感が求めているからかもしれない。
今夏、息子を連れて沖縄県北部のオクマビーチで過ごした。夕日が沈むまで人気の少ないビーチのデッキで海を眺めていた。涼しい風が吹き抜けるなか、私が気づき、「ここはマスクいらんやろ」と指摘するまで、息子はマスクをしていた。3年に及ぶマスク生活が日常化していることを感じてしまった。
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9月22～25日には東京ビッグサイトでツーリズムEXPOジャパン2022が開催され、期間中に12万4074人が来場した。私も数年ぶりに取材で訪れ、旅行博の活気あふれる雰囲気を味わった。
国際交流にはまだまだ制限があるため、海外からのブース出展には若干の寂しさを覚えたが、まさに今回のEXPOのテーマである、「リスタート」の瞬間を感じた。
EXPOには日本の観光政策を牽引してきた実力者の1人、菅義偉前首相も訪れた。円安基調にあるなか、失われた5兆円規模の訪日外国人旅行者による消費拡大へ、大きな期待を熱く語っていた。
インバウンドについては、1日5万人と制限されていた入国者数の上限が撤廃され、海外からの個人客も飛躍的に増えていくだろう。インバウンド需要を見据えたホテル・旅館や、観光施設が開業に向けて再び動き始めた鼓動が聞こえてくる。
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観光業界も「サステイナブル（持続可能であるさま）」について語られる機会が多くなった。一方で、インバウンドの大幅な水際緩和に加え、10月11日から全国旅行支援がスタートする。観光業にとっては待ちに待った追い風となるため、「地獄のような緊急事態宣言下に比べたら断然いい」という声になるのだが、「サステイナブル」の観点からみれば、最も好ましくない状況が続くことになる。
未曾有のコロナ禍とはいえ、国の政策が観光業の「繁閑差」を極限まで拡げているように思える。全国旅行支援に併せて、旅行需要の平日への分散を推進する目的で「平日にもう1泊」キャンペーンも展開するが、観光業界の本音は「太く短い」支援よりも「細く長い」支援だ。
約3年間に及ぶコロナ禍で、現場の人材を最小限に削って凌いできた観光施設がほとんどである。基礎体力が落ちているなかで、突然トップギアに入る状況になる。それだけでない。現場には、割引制度に対する事務作業の煩雑さも加わる。
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全国的な旅行支援策に対応するために人材を集めようとしても、「飲食や観光産業の不安定さ」を目の当たりにしたため、募集しても、とりわけ若い世代の補充は容易ではない。
国の柱として観光産業をしっかりと育てていくのであれば、爆発的な需要を生み出す支援策でいいのかと疑問も生じるが、理想的な細やかな支援を望むべくもない。
それであれば、宿泊施設自ら制限をかけてピークを抑える努力が必要だろう。目の前に大きな需要があるのに制限することはとても難しい。しかし、対応不可能な大きなピークを作らないことも、安定して利益を出す持続可能な宿経営には大切なことだ。
（編集長・増田 剛）
2022年10月7日（金） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）と、日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）、日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は9月22（木）～25日（日）の4日間、東京ビッグサイトで「ツーリズムEXPOジャパン2022」を開いた。4年ぶりの東京開催となった今大会は、国際交流再開の象徴的な総合観光イベントとして「新しい時代へのチャレンジ～ReStart～」のもと、47都道府県と78カ国・地域が参加した。また、フォーラムテーマを「観光による気候変動への挑戦」とし、基調講演と第5回TEJ観光大臣会合を開いた。
【馬場 遥】
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ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）は、展示商談会やフォーラム＆セミナー、交流事業、顕彰事業で構成される。今大会の展示出展は、国内47都道府県、海外78カ国・地域。参加企業・団体は、トラベルソリューションも含め1018、出展小間数は1215となった。商談会はバイヤーとセラー併せて約1180人、商談セッション数は5114件となった。
4日間の来場者数は12万4074人だった。
9月22日（木）の業界日に行われた開会式では、山西健一郎組織委員長（日本観光振興協会会長）が、「コロナ禍によって東京・大阪での開催が中止または延期を余儀なくされ、東京での開催は4年ぶりとなる」と、国内外の業界関係者が一堂に会したことを喜んだ。…
【全文は、本紙0000号または10月14日（金）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2022年10月6日（木） 配信
トラベルズー・ジャパン（鈴木創社長、東京都新宿区）は47都道府県の「全国旅行支援」準備状況や、旅行会社、宿泊施設各社の販売予定を調べた。これによると、適用条件・利用方法を公表している都道府県は24道県（10月6日午前9時時点）だった。宿泊予約サイトや旅行会社各社の販売予定は現在未定となっている。
全国旅行支援は、「全国を対象とした観光需要喚起策」として旅行代金一律40％の割引と、地域クーポン券を付与するキャンペーン。公共交通機関を利用する旅行商品は助成額が上限8000円、このほかは5000円となる。地域クーポンは平日が3000円、休日が1000円分付与される。期間は10月11日（火）～12月下旬まで。
同事業では、「県民割」と同じく、各都道府県が対象期間や予約適用日などの旅行条件と、クーポン券の利用方法やワクチン接種証明書の確認方法などをそれぞれ決定できる。
残りの23都府県のうち東京都以外は10月11日（火）開始を目指しているが詳細は未公表。
宿泊予約サイトや旅行会社各社の販売予定は未定。同社は、「販売する旅行商品のエリアが多岐に渡り、各県ごとのルールに対応する必要があるため、準備には時間を要す見解だ」とした。
また、適用条件や利用方法を公表している県の宿泊施設では、自社サイトで対象プランの予約受付を始めているところも見られる。
既に予約している10月11日（火）以降の旅行は、CPの適用にならない場合がある。
適用条件として、①旅行先の県が定める既存予約への適用条件に当てはまるか②予約した事業者がその予約したプランを全国旅行支援の対象にするか──の2つを満たす場合に限られる。
宿泊予約サイトや旅行会社各社は、既存予約も全国旅行支援を適用すると公表しているものの、対象となる旅行の具体的条件はまだ発表していない（10月6日時点）。
2022年10月6日（木） 配信
日本の伝統文化・芸術、観光をテクノロジーで支援するジャパンカルチャー&テクノロジー（J－CAT、飯倉竜代表、東京都中央区）はこのほど、観光体験ECサイト「Wabunka」の英語版をリリースし、10月5日（水）から訪日個人旅行者による予約受付を始めた。
「Wabunka」では、職人や芸術家とともに由緒ある寺社や老舗の工房などを貸し切り、非日常な空間で特別な「コト体験」を予約できる。
日本の伝統文化や芸術分野がIT化やグローバル化に取り残されてしまい、「観光体験について訪日客と観光事業者の双方が『知らない、探せない、伝わらない』という課題」（同社）が顕在化してきた。
同社では、双方の課題解決に向けて、訪日客の需要が高いジャンルを拡大するとともに英語版をオープン。多言語に対応したプランを提供する。
プランの内容は、美麗な写真とライター・翻訳家による分かりやすいテキストで体験内容を詳しく紹介する。
体験中は専門の資格を持つ通訳案内士が付くことにより、独自の技術や精神性に基づいて発展してきた日本の文化を解説する職人・事業者の言葉を、外国人旅行者が理解でき、魅力を余すことなく堪能できる。
体験プランの例として、和尚と談話もできる京都「大徳寺大慈院」での座禅体験や、創業360年の組紐処「道明」上野の非公開工房ツアー＆アクセサリー制作などを用意している。
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