2023年7月4日（火） 配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は7月1日（土）、新たに「東武日光駅ツーリストセンター」と「鬼怒川温泉駅ツーリストセンター」を開設した。東武ステーションサービス（大阿久信二社長、東京都墨田区）から事業譲渡を受け、それぞれの駅構内に設けた。

　浅草駅で運営する「東武ツーリストインフォメーションセンター浅草（TIC浅草）」や「浅草駅トラベルサロン」と併せた発着地一体運営によるサービスの向上をはかる。また、日光・鬼怒川エリア着地型旅行商品の開発や販売を行うことで、地域との関係強化および同エリアへの誘客促進を目的としている。

　両センターではこれまで行ってきた日光・鬼怒川地域の宿泊手配、観光施設などのチケット販売、乗車券類販売などに加え、新たな取り組みを行う。

　新たな取り組みの1つ目は「発着地一体となった情報発信」。発地である浅草、着地の日光・鬼怒川、両者を結ぶ東武鉄道新型特急スペーシアＸ（7月15日運行開始）が三位一体となり、日光・鬼怒川のリアルな情報を「出発前・移動中・到着後」それぞれのシーンに合わせて発信する。

　2つ目は「高付加価値着地型商品の開発・販売」。日光・鬼怒川エリアで新たな取り組みを行っている事業者との連携強化なども行い、今までに無い高付加価値着地型商品の開発に注力する。開発した商品は、発地での情報発信も行って販売を促進し、海外旅行会社とも連携して地域におけるインバウンド誘客の中核的役割も担っていく。

　今後、両センターの開設を通じ、日光・鬼怒川エリアとの連携を一層深め、引き続き同エリアへの誘客促進をはかる。

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2023年7月4日（火） 配信

　阪神国際港湾（木戸貴文社長、兵庫県神戸市）は7月3日（月）、大阪･神戸から四国･九州間を運航するフェリー事業者6社による共同キャンペーン「ARE YOU FERRY？　はじめてのフェリー旅」キャンペーンを開始した。令和になり各社からデビューした新造船の就航を機会に、若い世代へ「はじめてのフェリー旅」の魅力や情報を発信して利用を促す。対象は10航路のフェリー。

　同社はフェリー旅の魅力として、コストと時間のパフォーマンスの良さをあげる。大阪や神戸から四国・九州を結ぶ長距離フェリーのほとんどが夜出発して朝に到着するため、フェリーは移動と宿泊を兼ねられる交通手段だとアピールする。毎日、定期運航していることから日程調整も立てやすい。

　また、新造船は個室が中心でさまざまな部屋タイプを用意。ビュッフェ形式の食事や展望浴場を備えた船もあり、豪華客船さながらの体験ができる。なお、揺れを軽減するための最新技術が導入されているフェリーは、船酔いの不安も軽減されている。

　CPは同社の公式アカウントをフォローしたうえで、はじめてのフェリー旅体験を、インスタグラムかツイッターでハッシュタグ「＃はじめてフェリー」を付けて投稿すると、毎月抽選でペア乗船券や就航地の名産品が当たる。期間は12月31日（日）まで。

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2023年7月4日（火） 配信

　熊本県・人吉温泉の旅館「鍋屋本館」（富田峰子女将）が6月2日、屋号を「人吉温泉　鍋屋」（同）に変更し、施設を全面改修してグランドオープンした。

　同館は、2020年の熊本豪雨で大きな被害を受けたが、約3年を経て江戸時代から続く老舗湯宿として、全面復旧再開した。

　宿は城下町人吉の象徴・人吉城址と球磨川を一望。37の全客室や大浴場、レストランなどから、その景色が楽しめる。

　客室はナチュラルモダンなインテリアで演出。最上階のスイートルーム（定員4人）は86・4平方㍍の広さと夏は冷水、ほかの季節は温泉で楽しめるインフィニティプールプールやキッチン、堀込ソファーを設置する。

　セミスイートでは、信楽焼の浴槽や檜風呂、イタリア製バスタブの浴室など、部屋ごとに特徴を持たせる。

　レストランはダイニングとテラス席、個室も設置。席数は52席で、個室は7室42席。球磨川の鮎や山菜、九州の食材などが中心のフレンチを基調にした料理を提供する。

　最上階にある大浴場は、展望温泉のほか、露天風呂、展望サウナを設置する。

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2023年7月4日（火） 配信

　高知県旅行業協同組合（高旅協、笹岡希吉代表理事）の受入施設で構成する高知県旅行業協同組合クーポン協力会（会長＝佐々木政夫・エスアールシー社長）の2023年度通常総会が6月6日、高知県高知市の城西館で行われた。任期満了に伴う役員改選では、佐々木会長の再任を決めた。

　佐々木会長は「全国旅行支援などの助成があり、受入施設の宿泊関係の稼働は、コロナ禍前の8割台まで回復してきている。全国旅行支援はまもなく終了するが、貸切バスを利用した団体客向けに、各県が専用の予算枠を設定しているケースもあり、今後の活性化に期待がもてる」とあいさつした。

　議事では事業計画など所定の議案をすべて決定した。

　総会後には、高知県旅行業協会と高旅協、協力会による合同懇親会が行われた。山脇深県観光振興部長などが来賓として駆けつけた。

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2023年7月3日（月） 配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長）のシルバースター部会（渡邊幾雄部会長、641軒）は6月29日（木）、東京都内で2023年度総代会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、渡邊部会長（やまの宿　下藤屋／栃木県・奥塩原新湯温泉）が再任した。渡邊部会長は「会員数の増強を選任事項として取り組んでいきたい」と言葉に力を込めた。

◇

　事業報告では、シルバースター登録施設を広くPRするため、抽選で1万円の旅行券が100人に当たるキャンペーンを企画し、チラシを作成配布。同部会が中心となって、SDGsに対応した旅館ホテルの食品ロス対策について調べた「旅館ホテルにおける食品ロス対策マニュアル」を作成し、シルバースター登録施設に配布した。

　渡邊部会長は、会員が抱える課題について「会員のニーズや時代背景など、そのときの必要に応じて取り組んでいく」と述べ、直近のレジオネラ菌の問題やLGBTの対応について触れ、今後も課題解決に向けて取り組む方針を示した。

　このほか、楽天トラベル内に構築した「人に優しい宿」で、シルバースター登録施設限定のクーポン特別施策を実施。計約1億円（約2500泊）の実績により、需要喚起に大きく寄与したなどを報告した。

　全旅連の井上会長は、同部会と発行した「旅館ホテルにおける食品ロス対策マニュアル」を紹介。会員が減少しているなかで「新しい切り口と我われ全旅連の観光立国推進のなかで、この部会がまた輝くことを祈念する」とあいさつした。

　来賓の厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課の羽鳥賢一課長補佐は、「旅館業法などの改正法案が交付された。旅館ホテルにおける感染防止対策の充実とともに、生活衛生関係営業などについて事業譲渡による営業者の地位の承継手続が盛り込まれている。今後施行に向けて、旅館業については検討会を開催していく」と話した。

　今年度も引き続き、販促ツールを作成・配布するほか、全旅連ホームページ「宿ネット」でのPR、インターネット集客事業の推進などに取り組む。シルバースターの登録拡大に向けては、バリアフリー化の促進をはかるとした。これに伴い、部会内の経営研究委員会の名称を「厚生・バリアフリー化促進委員会」に変更して運営を開始した。

　総代会終了後には、ミサワホームの商品・技術開発本部技術部担当部長で、かぐやプロジェクト課長などを兼任する秋元茂氏が「南極テクノロジーが日本の住まいに活かされているポイント」について講演した。

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2023年7月3日（月） 配信 

　日本旅行は7月1日（月）、内部管理強化に向けた新組織として、「ガバナンス推進部」を設置した。総務人事部の分掌事項のうち、コンプライアンス推進やリスク管理、内部統制関連の諸機能と、経営管理部法務室の諸機能（内部通報制度や契約書の確認など）を統合・拡充し、コーポレートガバナンスの強化をはかる。

　これにともない、同日付で管理職の異動を行った。各管理職は次の通り。

▽ガバナンス推進部長（ツーリズム事業本部企画部長）西村英哉

▽ガバナンス推進担当部長兼CSR推進室長（総務人事部担当部長兼CSR推進室長）若松英樹

▽ガバナンス推進部法務室長（経営管理部法務室長）森進哉

▽ガバナンス推進部法務室マネージャー（経営管理部法務室マネージャー）室清昭

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2023年7月3日（月） 配信

　西武・プリンスホテルズワールドワイド（金田佳季社長、東京都豊島区）は7月1日（土）、大阪府大阪市に「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を開業した。大阪府初となる「グランドプリンスホテル」ブランドを冠したホテル。

　同ホテルは約1800平方メートルの宴会場をはじめ、20の宴会場を有するほか、さまざまなタイプの客室や7つのレストランを備える。また、同ホテルは世界的にみても珍しい「コラボレーションホテル」で、上層階と最上階は星野リゾートが運営に携わる「リゾナーレ大阪」となっている。客室数は480室で、このうちリゾナーレ大阪は64室。

　ホテルが建つベイエリアは、2025年大阪・関西万博の開催予定地の夢洲にも近く、ビジネス・レジャーともに便利な場所。大阪の中心地とは違ったサービスや体験の提供で、国内外の観光需要の取り込みをはかっていく。また、地域最大級のMICE施設「インテックス大阪」も近いことから、同社の営業力やノウハウを生かして地域一体となったMICE誘致に取り組んでいく。

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2023年7月3日（月） 配信

　旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長、279会員）は6月28日（水）、2023年度通常総会を開いた。23年度の事業計画では、コロナの影響により控えていた協議会マーク、ロゴマークの企業活動をさまざまな機会を捉えてPRしていく。このほか、営業拠点がリアル店舗からWebへ移行していることから、休止していたWeb広告表示審査会を再開させ、是正指導で違反行為を未然に防ぐ方針を示した。

　小谷野会長は冒頭、「国内・訪日の関連事業には明るい兆しが見えてきたが、海外旅行の回復は未だ遅れており、大きな課題となっている。旅行業界に対する一般消費者からの信頼を維持・向上するため、会員に対して景品表示の公正競争規約を周知徹底し、適正な運用に努めている」と語った。

　規約違反は、コロナ禍の2年間は旅行商品の広告の取り引きが少なかったことから違反事例はなかったものの、22年度は3件の違反事件が発生した。

　小谷野会長は、「これから旅行需要が増え、商品造成が多くなるこの機会に、担当も大きく変更されるケースが生じて来る。この中で、一般消費者の自主的で合理的な消費の選択ができるように、ルールに基づいた適正な表示に努めてもらいたい」とあいさつした。

　22年度は、旅行広告の適正化推進や、関係法令の普及に取り組んだほか、規約説明会を開き、Webでも動画配信を行った。

　公正競争規約違反の措置事案は、景品規約違反が1件、表示規約違反が2件だった。

　役員改選では、志村格専務理事（元日本旅行業協会理事長）、西尾忠男理事（ジャルパック会長）、米田昭正理事（KNT―CTホールディングス社長）が退任。専務理事には蝦名邦晴氏（日本旅行業協会理事長）、理事には坂元隆氏（読売旅行会長）と平井登氏（ジャルパック社長）が就任した。

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