日本ミシュランタイヤ（ベルナール・デルマス社長）は10月18日、レストランや宿泊施設の格付け本「ミシュランガイド京都・大阪・神戸・奈良2012」の内容を発表した。「関西版」の出版は今回で3回目で、新たに対象都市となった奈良県から最高評価の三つ星が1軒、二つ星が2軒、一つ星が21軒選ばれた。

　今回掲載される385軒のうち、レストランは296軒、ホテルは48軒、旅館は41軒。新たに3軒のレストランが三つ星を獲得し、奈良エリアから日本料理の「和　やまむら」（奈良市）、大阪エリアから日本料理の「弧柳」（大阪市）とフュージョン料理の「Fujiya1935」（大阪市）が昨年の二つ星から三つ星に昇格した。

　関西全体の三つ星獲得店は京都7軒、大阪5軒、神戸2軒、奈良1軒で、世界の三つ星レストラン101軒のうち15軒が関西のレストランとなった。

　二つ星はレストラン59軒と京都の旅館「要庵西富家」「美山荘」が選ばれた。一つ星はレストラン222軒と、京都の旅館「柊家」、有馬温泉の旅館「欽山」の2軒が選ばれた。

　また新カテゴリーに韓国料理が加わり、韓国料理店「ほうば」（大阪市）が一つ星を獲得した。

　奈良県新公会堂で開かれた出版記念会見でベルナール・デルマス社長は「1300年余りの歴史がある古都・奈良は、京都、大阪、神戸と同じように素晴らしい食の街。まさに『奈良に旨いものあり』です」と述べ、会場は拍手に包まれた。

　ガイドは10月21日発売で日本語と英語版を発行。価格は2520円。

＜利用者の指標に＞

　はとバス（東京都大田区）は8月19日、日本バス協会の貸切バス事業者安全性評価認定を受けた。第1次の認定事業者21社のうち、東京都内では初となる。今年度から運用が始まった安全性評価認定制度は、安全確保への取り組み状況が優良なバス事業者を認定。利用者に対して事業者の安全性を「見える化」することにより、選択する際の指標となることを目指す。

　同社は、ハード・ソフトの両面から安全性に対する取り組みを徹底している。ハード面の取り組みの1つが運転士のアルコールチェック。始業時および終業点呼時には必ず実施し、宿泊業務など遠隔地においてもモバイル型の装置で同様のチェックができる。バスの整備はすべて自社工場で行う。法律で定められた基準を上回る独自の整備基準を設定し、24時間体制で整備にあたる。

　ソフト面においては、安全運行のための講習会や接遇研修などを定期的に実施。また、国土交通省が定める「運輸安全マネジメント」に基づいて独自の安全基準を制定し、これに沿った取り組みを行っている。乗務員、バスガイドはすべて自社で養成した社員というのも強みだ。

　同社の観光バス事業本部団体営業部の坂口哲也部長は、「これまでお客様からは、どのバス会社が本当に安全なのかをはかる基準がなかった。今回の安全性評価認定制度は安全を求めるお客様のバス会社選定の基本的な目安となる」と話す。すでに安全性評価認定の効果は現れ始めている。貸切バスの需要が多い九州からの教育旅行では、現地の旅行会社が「生徒の安全を確保できる安心・安全なバス会社」を売りに、呼び込みに活用している。

　日本バス協会は、安全性評価認定制度の運用について、貸切バス事業者の安全性向上に資するとともに、貸切バスの健全な発展をはかることも目的とする。とくに2000年2月に実施された貸切バス事業の規制緩和以降、新規参入する事業者が増加。なかにはずさんな安全管理から、死傷事故など重大な事故につながるケースも出てきていた。安全対策の充実は業界全体の課題だった。坂口部長は「都内では初の認定をいただいた。業界をリードできるように安全を積み重ねていきたい」と話す。

　安全性評価認定制度の評価項目は、安全性に対する取り組み状況、事故や行政処分の状況、運輸安全マネジメントの取り組み状況など。申請にあたっては、事業許可取得後3年以上経過していることや、法令の順守、過去2年に死傷事故、過去1年に転覆などの事故、悪質違反による事故が発生していないことなどの条件を満たさなければならない。8月22日時点で236社の申請があり、バス協会は、順次審査・認定を行っている。

　認定を受けた貸切バス事業者は、バス車両貼り付用の「ＳＡＦＥＴＹ　ＢＵＳ」シンボルマークのステッカーが交付される。初認定で1つ星。2年ごとに更新申請し、取組み状況により星が追加され、最高は3つ星となる。

 　「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」。37回目の投票が今年も10月1日から始まった。締め切りは10月末日。全国の旅行会社からの投票に基づき、「ホテル・旅館100選」と「観光・食事、土産物施設100選」および「優良観光バス30選」をそれぞれ選出する。「ホテル・旅館100選」の中間集計の2回目を紹介する。（順不同）
※本紙10月21日号に掲載

　日本添乗サービス協会（TCSA）はこのほど、協会設立25周年を記念して、専門職ツアーコンダクターの仕事をアピールする書籍「地球まるごと私の仕事場！」を発行した。TCSA会員一押しの20人のツアーコンダクターへの詳細なインタビューで、添乗の仕事の魅力や裏の苦労話、人生観までを紹介している。

　TCSAは「ツアーコンダクターが一般的にお世話係的イメージを持たれているのは大変残念。日ごろは黒子に徹しているツアーコンダクターに光を当て、リアルな姿やより高い専門性を理解してほしい」と同書への思いを込める。

　インタビューのほか、現役のツアーコンダクター400人に聞いたアンケートから「とっておきの旅のスポット」なども紹介。「一生に一度は行ってみたい国は」などのテーマ別でそれぞれのベスト5をランキングしている。海外添乗を主とするツアーコンダクターもいるなか、一番好きな国のアンケートのトップが「日本」になるなど興味深い結果も掲載している。業界を目指す人だけでなく旅好きの人にもおすすめの一冊。

　「地球まるごと私の仕事場！」枻出版社、監修・芦原伸（定価本体1200円＋税）。

 

＜神宮と熊野古道 核に＞

　近畿日本ツーリスト（KNT）と日本旅行の2社は、共同で進めるコラボ企画「地域を元気にするプロジェクト」から国内パッケージツアーの共同商品「き・ら・り三重」（11年10月―12年3月）の販売を始めた。コラボ企画は、「地域の宝を掘り起こし、光を当てた旅行商品の造成」を目的に47都道府県で順次実施する予定。三重県は4月―9月に実施した石川県に続く第2弾となる。

　10月4日、東京都内で2社の販売店スタッフなどが出席して、販売促進説明会が行われた。日本旅行協定旅館ホテル連盟中部支部連合会の寺田順三郎会長は「共同商品は近畿鉄道とJRが手を組む、たいへんありがたい話。期待を膨らませている」とあいさつ。KNT協定旅館ホテル連盟三重支部の上野哲男支部長は「伊勢神宮は日本の神宮。一生に一度は伊勢参りと言われる。旅の伝統、文化を再度アピールし、何度でも来ていただけるようにしたい」と語った。

　商品パンフレットは社名のみ変え、内容は同じものを2種類用意した（KNT「メイト」、日本旅行「赤い風船」）。ツアー、日帰りオプション、宿泊プランの3つのカテゴリーから成る。KNTの個人旅行事業本部カンパニーの守本英雄課長は「伊勢神宮と熊野古道を核に、北勢、伊賀、中南勢、伊勢志摩、東紀州の5つのエリアのきらりと光るポイントを絞り込んでいくというイメージで商品造成した」と説明した＝写真。

　「伊勢神宮　古式ゆかしき参詣の旅」（3日間）は、添乗員が案内するこだわりの限定ツアー。神前に近付く、とくに格式の高い参拝となり、一定の正装も求められる。伊勢神宮だけでは片参りといわれる、金剛證寺にも参拝する。移動はゆったりとした3列シートのデラックスバス。宿泊、食事にもこだわった。各出発日16人限定。料金は2人1室が17万5千円。

　きらりと光るポイントとしては、東海道五十三次の47番目の宿場町、関宿や、伊賀流忍者と松尾芭蕉の生誕地、伊賀などを紹介。そのほかパンフレットからの宿泊申し込み者限定のランチメニューも充実する。

 

 　日本政府観光局（JNTO、松山良一理事長）はこのほど、独立行政法人改革にかかる事務・事業の見直しの一環として、外国人向け総合観光案内所（TIC）の運営を三菱地所に委託することを発表した。

　新TICは2012年1月から運営開始。同社が運営する新東京ビル「丸の内カフェ」1階部分を改装してオープンする。ブランドショップなどが並ぶ丸の内仲通りに面した路面の1階で、JR東京・有楽町駅からだけでなく、地下鉄5路線の各駅からもアクセス可能で、利用者の利便性も大きくアップする。新TICでは、アンケート調査などのマーケティング情報収集も引き続き行うという。

　日本国際観光学会（会長＝松園俊志・東洋大学国際地域学部国際観光学科教授）は10月15日、亜細亜大学（東京都武蔵野市）で「日本復興への道―観光の力を考える」をテーマに14回全国大会を開いた。

　基調講演「“和”が日本を救う」では、高級旅館コンソーシアム「ザ・リョカン・コレクション」代表の福永浩貴氏（アール・プロジェクト・インコーポレイテッド代表取締役）が富裕層旅行に特化したラグジュアリー・マーケティングなどの事業を展開してきた経験を踏まえ、「旅館が外国人旅行者を迎え入れるなら、（1）今までどおり、迎合するな（2）胸を張れ（3）『いらっしゃいませ』でいいなどとアドバイスし、「和を極めるべき。文化力こそがこの国の観光を救う」と強調した。

　パネルディスカッションでは、福永氏に加え、岩手県・花巻温泉「ホテル千秋閣」支配人の佐藤寿美氏、東洋大学国際地域学部准教授の島川崇氏が登壇。亜細亜大学経営学部教授の安田彰氏がモデレーターを務め、討論した。

　ホテル千秋閣の佐藤氏が「今後3年間、さまざまな会合や学会、イベントを東北で開催する『東北復興ＭＩＣＥ』を提案したい」と語ると、登壇者、会場の参加者も賛同した。

　午後からは6つの分科会場に分かれ、27の研究発表会が行われた。

　中華民国100年国慶節を祝い、10月6日にホテルオークラ（東京都港区）で祝賀レセプションが開かれた。日本と台湾から政治家や業界関係者、マスコミなど約1800人が集まった。

　台北駐日經濟文化代表處の馮寄台代表は、「孫文が1911年の辛亥革命によりアジア初の共和国である中華民国を建国してから100年。孫文は日本の明治維新の影響を強く受けたといわれ、中華民国の発展に日本が重要な貢献をした」と紹介。震災の話に触れ「99年の台湾中部大地震と09年の台湾南部大水害のときには日本が助けてくれた。今度は我われが助ける番。義援金総額のうち政府が占めるのはわずか2％にも満たない。99％は一般市民による自発的な援助。これは国民の日本への深い愛情と関心を表すもの」と述べた。また、日本留学中の娘さんが東京で震災を経験した話を紹介。「見知らぬ人同士が声を掛け合い、駐車場かと思うほどの大渋滞のなかでも、クラクションひとつ鳴らさない、日本人の『無私』の心に触れ、娘は感動していた」と話した。

　財団法人交流協会の大橋光夫会長は「台湾からの義援金総額は190億円を超え、他国とはかけ離れた金額に深く感動し、日本と台湾の深いきずなを再確認した」と感謝を述べた。

　観光庁は9月30日、2012年度予算の概算要求をまとめた。観光庁関係の概算要求は、11年度予算（101億4800万円）に対し、1・08倍の109億9100万円を要求。「訪日外国人3000万人プログラム第1期」などの主要事業予算は前年度予算比1・05倍の106億5700万円。このうち「日本再生重点枠」として「Ｆｌｙ　ｔｏ　Ｊａｐａｎ！事業」など4項目、計15億2千万円を新たに盛り込んだ。また、別枠扱いで設けられた上限を決めない東日本大震災からの「復旧・復興枠」では、3億3400万円を要求した。
【伊集院　悟】

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　主要事業は（1）訪日外国人3000万人プログラム第1期（2）観光を核とした地域の再生・活性化（3）観光人材の育成（4）ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進（5）観光統計の整備――の5本柱と、東日本大震災からの復旧・復興枠。

　メインとなる「訪日外国人3000万人プログラム第1期」では、前年度予算比1・02倍の88億900万円を求めた。中核となる訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）は同0・84倍の50億8800万円を要求。これまでの事業の高度化をはかるため、重点15市場というくくりではなく、各市場の性格から「有望市場」「高成長市場」「再訪市場」「安定市場」「富裕層」と5つの市場に分類した。インド・ロシアが分類される有望市場では、急増する旅行者を早急に取り込めるよう、「足場固め」として基本商品のツアー造成を支援。中国・タイ・マレーシアなどの高成長市場は、急増中の中間層の取り込みをはかるため、旅行博出展や広告宣伝、ツアー造成支援など、大規模プロモーションで「全方位戦略」で売り込む。韓国・台湾・香港・シンガポールなどの新規訪日が一巡した再訪市場は、リピーターを促すため、地方を主とする多様な日本の魅力・商品の開発・発信に力を入れ、メディア招請や地方連携事業など「多商品戦略」で攻める。米国・カナダ・英国・ドイツ・フランス・豪州などの安定市場は、他国からのシェア獲得のため、訪日の魅力を深く詳しく発信し、旅行博出展やメディア招請に力を入れる。

　また、来年度は「今後の成長が見込まれる市場」として、現行の重点15市場のほか、インドネシア・ベトナム・フィリピン・ブラジル・メキシコ・イタリア・スペイン・サウジアラビア・ＵＡＥの9カ国をあげ、まずは基礎固めとして、訪日ツアー造成など旅行会社への働き掛けをしていくという。このうち、サウジアラビアとＵＡＥは富裕層市場として分類し、莫大な消費が期待できる層の確実な獲得を目指していく。

　そのほか、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）運営費交付金には前年度予算比0・97倍の19億1300万円を要求する。

　「日本再生重点化枠」には、3項目を新規に追加。日中関係の次代を担う青少年間の国際相互理解の増進、中長期的な日中間双方向交流の拡大をはかるため、中国の青少年200人を日本へ招請する「日中国交正常化40周年記念青少年招請事業」に1億円、「国立京都国際会館の整備・運営に係るＰＦＩ事業手法調査」に8400万円、「Ｆｌｙ　ｔｏ　Ｊａｐａｎ！事業」に11億8600万円を要求する。

　「Ｆｌｙ　ｔｏ　Ｊａｐａｎ！事業」は、震災支援への感謝の意を伝えるとともに訪日旅行を促進するために、全世界から1万人の外国人を日本へ招き、ＳＮＳなどを通じて全世界へ発信してもらう。

　「観光を核とした地域の再生・活性化」分野では、同0・81倍の3億8100万円を要求する。このうち、さまざまな滞在型観光の取り組みを推進し、市場との窓口機能などを担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進しつつ、着地型旅行商品の企画・販売、人材育成などを行う取り組みを支援する「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」に、同0・91倍の2億4600万円。「広域観光促進調査事業」に同0・57倍の1億1600万円、今年度事業仕分けでカットされた「ユニバーサルツーリズム促進事業」に1900万円を求める。

　観光地域づくりプラットフォームや中小観光事業者のマネジメントを担う中核的な人材など「観光人材の育成」では同0・69倍の1億5300万円を要求する。

　昨年から取り組んできた「ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の促進」には、1億8500万円を要求。このうち、昨年度から継続の「地域における家族の時間づくり促進事業」は、同0・43倍の3500万円と落ち込むが、「日本再生重点化枠」に盛り込んだ「国内旅行活性化のための環境整備事業」で1億5千万円を要求し、合計では前年予算比2・26倍となった。

　今年度までは準備を進め、来年度に大規模な調査を予定する「観光統計の整備」費には、同1・78倍の8億4500万円を要求。調査は原則5年に1回とし、来年度が1回目となる。

　12年度予算では、上限を設けない東日本大震災からの「復旧・復興枠」を設けたが、観光庁でも3億3400万円を要求。東北地方への旅行需要回復と新たな観光地づくりのモデル構築をはかる「広域連携観光復興対策事業」として2億5千万円を盛り込んだ。東北地方全体を観光の博覧会場と見立て、地域や民間のさまざまな取り組みを連携させるとともに統一的な情報を発信していく。国による全体事業としては、博覧会の事業全体を取りまとめる事務局を開設し、博覧会として統一感を持った効果的な情報発信や各ゾーン（地域）の運営状況をチェック。事務局の選定はこれから行うという。地域の取り組みによるゾーン事業では、東北地方に30カ所ほど設定された区域ゾーンで地域内の幅広い関係者の連携により、「地域観光案内人」の設置や各種参加型コンテンツの提供、モデルルートの提案、各種イベントの開催、ゾーン内の移動手段の確保、食事や土産など「地のもの」の活用を行う。

　また、「災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業」に3千万円を要求。東日本大震災を踏まえ、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるようにするため、自然災害など緊急時に外国人旅行者へ正確な情報を迅速に提供するための情報提供のあり方について調査検討を行う。

桃源郷 祖谷（いや）
茅葺き古民家に暮らす旅

　徳島県西部の「四国・にし阿波観光圏」（美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町）は「秘境祖谷×平家伝説×妖怪の里」を新たな観光素材として、宿泊旅行の拡大に取り組んでいる。なかでも日本三大秘境の一つに数えられる祖谷は、過疎地である「落合集落」で空き家をリニューアルした「古民家ステイ」による山岳リゾートへの取り組みをスタートした。土地に根差した平家伝説・妖怪伝説めぐりなどと組み合わせた、滞在型観光地を目指す取り組みを取材した。

【増田　剛】

＜過疎地を滞在型へ、新たな山岳リゾートの試み＞

　徳島県西部の三好市・祖谷は、四国のほぼ中心部に位置する。岐阜県の白川郷、宮崎県の椎葉村と並び、“日本三大秘境”ともいわれる。険しく幽玄な山岳地帯、四国三郎・吉野川、人々の暮らしと結びついた伝説伝承が豊かな地で、日本のふるさと、原風景を思い起こさせる。

 

※　詳細は本紙1438号または日経テレコン21でお読みいただけます。