全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（横山公大部長）は11月13日に、東日本大震災の被災地復興支援事業として福島県南相馬市内で、被災した小学生とその父兄約1200人を招き、「宿屋の若旦那大集合―うまいもん博覧会」を開いた。

　同イベントは、地震・津波・原発事故で甚大な心的ストレスを抱える子供たちとその父兄に対し、全国のご当地グルメ「うまいもん」や、各地の伝統文化の催し物などを満喫してもらい、少しでも「笑顔」や「元気」を届けられればとの思いで開催。南相馬市全地域の小学生約1200人が参加した。

　日本全国を10ブースに分けテントを設営し、各地のご当地グルメを提供。会場特設ブースでは、47都道府県のお菓子「夢菓子」を子供たちにプレゼントした。そのほか、那須塩原のお囃子演奏や大道芸人のパフォーマンス、シンガーソングライター村上由香氏のリサイタル、沖縄三味線演奏会、東北よさこい踊りを披露した。

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　提供のご当地グルメは以下のとおり。

　【北海道ブロック】ジンギスカン【東北ブロック】リンゴジュース、ヨーグルトなどの乳製品、仙台味噌、きりたんぽ、芋煮、おでん【北関東信越ブロック】宇都宮餃子、レッド焼きそば、猪コロッケ、ポップコーン、フライドポテト【北陸ブロック】鱒寿司、蟹寿司、焼き鯖寿司【首都圏ブロック】中華点心（ちまき）、ぶどうジュース、みかん【東海ブロック】世界の山ちゃん手羽先、飛騨牛串焼き、みたらし団子、さざえ壺焼き、伊勢海老汁【近畿ブロック】柿の葉寿司、湯豆腐、蓬菜の豚まん、近江牛カレー【中国ブロック】米、フグ一夜干し、広島菜【四国ブロック】うどん、酢橘（生）、じゃこ天、鰹出汁しょうゆ【九州・沖縄ブロック】明太子ウィンナー、湯豆腐、角煮まんじゅう、熊本ラーメン、さつま揚げ、宮崎地鶏、きのこカレー、からあげ

　着地型観光に取り組む各地の団体が情報共有するための組織として「観光地域づくりプラットフォーム推進機構」（会長＝清水愼一・立教大学観光学部特任教授）が、このほど立ち上がった。事務局は日本観光振興協会が務める。着地型観光の商品造成から販売までを担う事業組織として全国に「観光地域づくりプラットフォーム」が立ち上がりつつあるが、人材育成など課題は多い。そこで、それらの組織の情報を共有することによって、課題の解決につなげていくのが推進機構の狙い。
機構の事業概要は、着地型観光や集客交流事業など観光地域づくりに関連する情報の収集、観光地域づくりプラットフォームの設立・事業推進に役立つ情報提供のためのＷＥＢサイトの運営。また、全国のプラットフォームの経営者が集う勉強会・研修会や人材育成などに関する研究会の実施など。
今年度はＷＥＢサイトの構築や全国観光地域づくりフォーラム（2012年3月2日予定）の開催、観光地域づくり人材に関わる資格制度の検討会の実施などを予定。
事務局＝代表理事・事務局長　大社充（日本観光振興協会理事）　電話：03（6222）2534。

　観光庁は11月18―23日に「ＶＩＳＩＴ　ＪＡＰＡＮトラベルマート2011」を開き、18―21日にはファムトリップ、22―23日には商談会を実施。海外のバイヤー253社と海外のメディア28社、国内観光関係の企業・団体373社が一堂に会した。

　開会式では観光庁の溝畑宏長官、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の松山良一理事長、横浜市の林文子市長、海外バイヤーの代表、ミス日本グランプリの谷中麻里衣さんがそれぞれ、英語で歓迎と感謝の意を語った。

　海外メディア向けには、日本の観光についての記者説明会や、ＪＲ東日本特製の「駅弁」を食べながら東北新幹線はやぶさなどの説明を行ったランチョンセミナーなどを実施。商談会場では、海外のバイヤーと国内観光関係の企業や団体が商談を行った。

　ファムトリップでは、札幌・小樽・ニセコ・富良野・旭川の「北海道2泊3日」、鬼怒川・日光・スカイツリーの「関東近郊2泊3日」、東京・大阪・京都の「ゴールデンルート2泊3日」、熊本・ハウステンボス・長崎の「九州3泊4日」、「沖縄本島3泊4日」、箱根・都内の「ＦＩＴ・ニューツーリズム1泊2日」、東京・大阪・京都の「メディア推奨コース3泊4日」、平泉・松島の「東北応援2泊3日」に分かれ視察を行った。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）がこのほど発表した2011年度総合旅行業務取扱管理者試験の結果によると、総受験者1万1833人のうち、合格者は2956人だった。合格率は前年度比12・1％減の25・0％と大幅に下がった。受験者数は同1518人減、合格者数は同2千人減といずれも減少に転じた。合格者数の内訳は、旅行業従事者が42・8％を占める1265人でトップ。続いて大学生が17・9％の530人、旅行関係以外の会社員が13・5％の398人の順。年齢別で最も多かったのは30―39歳で28・3％、次いで24―29歳の27・9％、19―23歳の25・7％と続く。また、最年少合格者は16歳、最年長合格者は71歳だった。
受験区分別にみると、全科目受験者の合格者は前年度から870人減の777人で、合格率は同11・1％減の12・6％。最も合格率が高かったのは、受験科目が約款のみの受験者で合格率は87・7％、合格者350人だった。
なお、試験不合格者のうち「国内旅行実務」と「海外旅行実務」の科目合格者については、来年度に限り同科目の試験が免除される。今回の該当者は合計で1407人。 

　観光庁では観光立国推進基本計画の見直しを進めているが、溝畑宏長官は11月18日の会見で、基本計画に福島を中心とする東北復興や、震災後に議論を中断している休暇改革について盛り込む意向を示した。年内に骨組みを固め、年度内の閣議決定を目指す。

　数値目標については、2019年に訪日外客数2500万人、その後3千万人という長期的目標については変わらないことを説明。ただし、13年に1500万人、16年に2千万人という中期的目標に関しては「原発事故の影響もあり見直しの可能性もありうる」（溝畑長官）と示唆した。また、基本計画には東北復興への支援策も重点的に盛り込む考え。溝畑長官は、「とくに福島の問題が大きく、福島の復興が大きな課題」と力を込めた。そのほか、「選択と集中」や「競争力」をポイントにあげ、「受け入れ環境の底上げも含め、アジアのマーケットのなかで日本の独自性をアピールできる競争力を身につけなくては」と語った。

　同じく基本計画に盛り込む予定という休暇改革については（1）祝日法の改正による休暇の分散化（2）家族の時間づくり（3）ポジティブ・オフ運動の3つを柱に挙げる。休暇改革では昨年度から議論を進め、全国を2、3ブロックに分け、秋に大型連休を作るという当時の民主党案で概ね固まっていたが、3月の震災を受け一時議論をストップ。溝畑長官は「ライフラインや物流が正常化した時点で議論を再開する」と話し、タイミングを見て議論を再開する方針という。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長）と旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」を運営するリクルートは11月17日、リクルートが同サイトに掲載する旅館・ホテルのフェイスブック公式ページを一方的に作成した問題について、同サイト「宿泊施設等予約受付システム利用約款」の第21条に、掲載施設への2週間前の事前通知と承諾を得ることを明文化した第4項を追記することで合意。これをもってフェイスブック問題にはけりをつけ、お互いのさらなる発展のため協力していくことを確認した。

　7月1日、リクルートは旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」に掲載する旅館・ホテルのフェイスブック公式ページを、宿泊施設側への告知なしに一方的に作成し公開した。これに対し、旅館業界が不信感を抱き猛反発。多くの旅館・ホテルを組合員に持つ全旅連は8月19日に、公開を希望していない組合員施設のフェイスブック公式ページの削除を要求。さらに、（1）他の情報媒体に施設情報を掲載する際の、掲載2週間前までの掲載内容の通知（2）施設情報の掲載により営業活動に影響を及ぼす場合の、書面による具体的な説明（3）施設の営業活動に制限や影響を及ぼす場合の、掲載前の宿泊施設への承諾（4）21条が、リクルートが施設の営業主体を名乗り、情報を掲載することを許容するものではないこと――という4点の要望をリクルート側に通知した。

　9月30日には、フェイスブック公開の意思を示している宿泊施設以外の削除が完了。リクルート側から全旅連が要求した4点について協議申し入れがあり、10月19日に問題解決へ協議会を実施。協議を重ねた結果、今回の第21条への第4項追記の合意に至った。

　全旅連の佐藤会長は「4点の要望に対し誠意をもって対応をいただき、ネット販売がますます発展するよう今後、協力して協議していきたい」と語った。

　リクルートカスタマーアクションプラットフォームカンパニーの冨塚優カンパニー長は「お互いにＷＩＮ―ＷＩＮの関係が作れるよう意識してやってきたが、今後、お互いと日本の観光のさらなる発展に寄与できるよう前向きに議論し、取り組んでいきたい」と語った。

　今回追記される第21条の第4項は改定日を11月18日とし、適用開始は12年1月1日となる。両者は今後、お互いの意思疎通や双方の発展のため、年4回程度の協議会を開き、コミュニケーションをはかっていくという。

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　追記された第21条の第4項は以下のとおり。

　当社が第1項に規定する施設情報の利用許諾に基づき、ガイドブック等を作成する場合において、掲載施設による作成と誤認される可能性が高い方法でなされる場合には、掲載施設に対し掲載の2週間程度前をひとつの基準として、事前通知のうえ、承諾を得るものとする。

Google Insights for Search
検索データを有効活用

　日々、多くの人がパソコンやモバイルで"ググる"。世界中で考えればその検索数は膨大な量になり、まとめれば最も規模の大きなマーケティング調査になり得る。それを誰でも無料で利用できるサービスが、Googleが提供する「Google Insights for Search」だ。グーグル・広告営業本部の小川淳営業統括部長は、これらのデータを有効活用することで効果的なプロモーションや集客につなげられると主張する。活用方法などを聞いた。

【聞き手＝増田　剛、構成＝飯塚　小牧】

＜自社集客強化のツールに＞

　1998年に米国で誕生したグローバル企業のGoogle。「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」という理念のもと、検索のみならず、さまざまなサービスを展開してきた。その間、各国にも事業を拡大し、2001年8月に日本法人を設立。今年10周年を迎えた。

　広告営業本部の小川淳営業統括部長は旅行業、小売業などをまとめているが、そのなかでも旅行業の営業担当者は10人以上が在籍する最大規模のチームだ。「ある程度の規模がある国では、業界別に営業担当者が分かれており、新しいオフィスの立ち上げの際にはまず、旅行業の担当者が置かれます。グーグルの広告主のなかでも、重要な業界の1つです」。実際のモノを売るわけではなく体験を売るという旅行業は、ほかの業界と比べてインターネットとの相性がいいという。

※　詳細は本紙1444号または日経テレコン21でお読みいただけます。

 　本紙11月21日号の連載コラム「トラベルスクエア」で、松坂健さんは「旅の醍醐味とは、旅をやめること」と書いている。「どんな都市も観光地も、そこが『留まる』に値するような価値を持っているかどうかが評価軸」と主張している。「旅で訪れた地に暮らす」という究極の旅の醍醐味を、旅慣れた松坂さんらしい旅人の視点から逆説的に語っている。先日、「秘湯・古湯をめぐりて」という本を出版した桂木誠志さんと夜、会食した。その際に、桂木さんは「今夏の定年を機に、来年故郷の熊本県天草市に戻って若者が生活できるようなまちづくりをしたい」と熱弁をふるった。「観光客もいいけど、それだけでは単なる消費にすぎないからね」。
「田舎」と呼ばれる多くの地域は、第一線をリタイアした都会暮らしの熟年や高年層向けに、自給自足可能な田畑とともに定住できる民家の提供などを行っている。一過性の旅による消費ではなく定住なので、受け入れる自治体としてはありがたい話ではあるが、桂木さんは若者の定住にこだわる。「若い人が天草で働き、結婚し出産して生活していく。そのためには若者がしっかりと働き、生活できる雇用の仕組みを創り出していかなくてはならない」という。難題には違いないが、挑戦しがいのある取り組みである。
一橋大学の学生で、学生社会団体ＴＩ―ＲＡの代表を務める知花喜与丸さんは、自分が生まれ育った沖縄では、若者が「未来に不安を感じている」と危惧し、「沖縄を担う次世代の若者がちゃんと就業し、活躍できる市場・価値・文化を持った沖縄になるように」と、地元の大学生を集めて「沖縄県活性化ビジネスアイデアコンテスト」を実施した。今後もさまざまなイベントを企画していくという。多くの地域では、若者がやりがいを感じて働く場が少ないので田舎を捨て上京し就職を求める。
しかし、東京だって全国の若者が競って安定的な企業を目指してくるから就職難で、今春の大卒の就職率が61・6％という信じられない数字が出ている。
大事なのは、田舎と都会の両方の魅力を知ること。そのうえで地域に根差し、地域の若者たちの雇用を確保しながら、都市生活者たちが憧れる豊かで文化的な空間と時間を築き上げる旅館などは、本気でカッコイイと思う。

（編集長・増田　剛）

　山梨県ワイン酒造組合（齊藤浩会長）は11月3日、東京都港区の日比谷公園で山梨県産の2011年の新酒ワイン解禁を祝うイベント「2011山梨ヌーボーまつり」を開いた。試飲コーナーには県内のワイナリー36社が丹精込めて醸造した60銘柄以上のボトルが並び、解禁されたばかりの新酒ワインを楽しもうと多くの人が集まった。

　齊藤会長は「今日はお披露目の第1日目。美味しい新酒ワインをゆっくりと楽しんでいただきたい」とあいさつした。また「名誉ソムリエ」の称号を持つ横内正明山梨県知事も登壇し、「山梨のワインはヨーロッパをはじめ海外でも高い評価を得ている」とアピールした。日本ワインを愛する会の副会長でもある俳優の辰巳琢郎さんも駆けつけ、新酒の解禁を祝った。

　山梨県ワイン酒造組合は08年からボージョレー・ヌーボーに先立つ11月3日を「山梨ヌーボー解禁日」として独自に設定。PRの一環として行われた本イベントでは入場時（入場料2千円）にもらえる専用グラスで新酒ワインを楽しめる試飲コーナーや、気に入った銘柄を購入できる販売ブース、甲府名物の鳥モツ煮やヤマメの塩焼きなどが並ぶ特産品販売コーナーなどが設けられた。同イベントは19、20日に甲府市でも実施された。

＜アンテナショップフェスティバル＞

　福井県のアンテナショップ「ふくい南青山291」と、新潟県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」は共同で、都内23道県のアンテナショップが両会場に集まり、各道県が誇る代表的な食品を試食・販売する大型イベント「アンテナショップフェスティバル」を11月3―6日に開催。4日間合わせて延べ、3万9200人が来場した。

　目玉企画である「アンテナショップスイーツ№1決定戦　ＡＳＳ―1グランプリ」では、24県の自慢のスイーツが一同に介し、大試食会を開いた。300を超える投票の結果、秋田県の「まち子姉さんのごま餅」が1位に選ばれ、4年連続の人気№1を獲得。2位に北海道の「赤いサイロ」、3位に福井県の「大福あんぱん」、4位に山口県の「荻・夏みかん菓子かおり」、5位に鹿児島県の「おさつほっこり」、6位に徳島・香川県の「鳴門うず芋」、7位に山梨県の「大吟醸粕てら」、8位に香川・愛媛県の「母恵夢」、9位に高知県の「塩けんぴ」、10位に富山県の「白えび紀行」と続いた。

　そのほか、震災で大きな被害を被った岩手・宮城・福島の東北3県を応援するため、「東北3県応援コーナー」を設置。都内の他県アンテナショップ同士が協力し、3県の選りすぐりの美味しいものを販売した。

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　参加アンテナショップは以下のとおり。

　北海道／北海道どさんこプラザ▽青森県／あおもり北彩館▽秋田県／あきた美彩館▽山形県／おいしい山形プラザ▽茨城県／黄門マルシェいばらき農園▽山梨県／富士の国やまなし館▽新潟県／表参道・新潟館ネスパス▽新潟県佐渡市／丸の内佐渡特選館▽石川県／加賀・能登・金沢・江戸本店▽福井県／ふくい南青山291▽富山県／いきいき富山館▽奈良県／奈良まほろば館▽島根県／にほんばし島根館▽鳥取県／食のみやこ鳥取プラザ▽山口県／おいでませ山口館▽香川県・愛媛県／香川・愛媛せとうち旬彩館▽徳島県・香川県／徳島・香川トモニ市場▽高知県／まるごと高知▽大分県／坐来大分▽宮崎県／新宿みやざき館ＫＯＮＮＥ▽熊本県／銀座熊本館▽鹿児島県／かごしま遊楽館▽沖縄県／銀座わしたショップ