日本旅行業協会（JATA）は1月6日、田川博己会長による新春記者会見を行った。2月には、“アウトバウンド促進協議会”を立ち上げる予定で、海外旅行復活に向け、業界一丸となった取り組みを加速させる。会見では、“プレミアムフライデー”や、人材育成、統合型リゾート（IR）整備推進法案をめぐる発言にも注目が集まった。“アウトバウンド促進協議会”は現在、会員を募っている最中。100社ほどを目処に、2月には設立会見を行う。民間の総力を集め、海外旅行復活を果たしていく構えだ。

　国内旅行やインバウンドについては、「日本遺産などの活用が大切になってくる。それら、ユニークベニューを用いた商品造成は、旅行会社の得意分野だ」と、企画力による差別化に期待を寄せる。また、国内外のリピーター創出や、受入体制の品質向上も課題だと述べ、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション（DMO）をはじめ、地域マネジメントを担う人材育成の必要性を指摘した。

　人材育成について、「まだ見たこともないようなデスティネーションを見つけることが旅行会社の取り組むべきこと。五感を使ってデスティネーションを体験し、企画力を高める“閃き”や“勘”を育てる必要がある」と強調。労使関係については、「しっかりと対応をし、働きがいのある業界づくりを目指していく。日本人の休むことに対する意識改革も促していきたい。観光先進国となっていくためにも必要だ」と語り、業界活性化という観点から意見を述べた。

　2月24日から導入される消費喚起を目的とした“プレミアムフライデー”に対しては、特化した商品造成に注力する。

　IR整備推進法案を巡っては、「まずはIRの概念をしっかりとつくることが大切。例えば、カジノに限らず、医療ツーリズムなどを行う場所もIRの1つに含まれるはずだ」と語り、議論の深化に期待を示した。

　日本旅行（堀坂明弘社長）はこのほど、2017―20年度までの新たな中期経営計画「ＶＡＬＵＥ　ＵＰ　2020」を策定した。激変する消費者ニーズには、「マーケット・インの取り組みで確実に捉える」（堀坂社長）とし、グループの強みを創り出すことで価値向上をはかる。4年後の20年度には単体の販売高は16年度見込み比で7・2％増の4400億円、営業収益は同9・1％増の493億円、営業利益は同40・0％増の7億円、経常利益は同37・5％増の11億円を目指す。

【増田　剛】

　13―16年度までの中期経営計画「ＡＣＴＩＶＥ2016」について、堀坂社長は「営業収益ベースでは少し目標に届かなかったが、営業損益ベースでは目標をクリアできそうだ」とし、「いいかたちで（丸尾和明会長から）引き継いでもらった」と語った。

　新たな「ＶＡＬＵＥ　ＵＰ　2020」では、需要の拡大と同社の強みを生かすことができる「インバウンド」に加え、教育旅行、ＭＩＣＥ、ＢＴＭ、インターネット販売を引き続き中核分野と定める。これら成長可能性が高い分野の販売高を12年度の1193億円から、最終年度の20年度には2379億円と倍増させる。さらに、「地方創生事業」を法人営業、個人旅行営業、インバウンドに続く第4の柱に成長させる考えだ。本社に地方創生推進本部を設置するほか、東日本、中部、西日本の各営業本部にも専任体制を整える。

　法人営業は、とくに首都圏や京阪神エリアなど大都市圏での展開を強化する。

　個人旅行営業では、インターネット販売の強化を中核に、顧客拡大とリピーター化に向け、Ｗｅｂとリアルの融合を推進していく。また、ＡＩを活用した「対話型の自動対応システム」の導入によって、コールセンターの業務効率化なども視野に入れる。

　企画商品では、ＪＲ西日本「おとなび・ジパング」会員をはじめ、シニア層や女性を重点顧客層に据える。

　国内旅行は西日本、北陸エリアを最重点に、ＪＲセットプランへの取り組みを徹底する。一方、海外旅行はスペイン、ベトナム、カナダ、オセアニアを、ナンバーワン戦略国と位置づける。

　人材の活性化にも取り組み、モチベーションアップへとつなげていく。同社スタッフの20代では7割、30代の6割を女性が占める現状を踏まえ、「女性社員がさらに活躍できる働きやすい環境の整備」にも着手する。具体的には、添乗の外注化や時短化、在宅勤務も取り入れ、改革を進める。

　日本秘湯を守る会（佐藤和志会長、191会員）は2016年12月20日、静岡県・熱海温泉の大観荘で2016年度定時社員総会を開いた。任期満了にともなう役員改選では、佐藤好億名誉会長が続投。新会長には、新潟県・栃尾又温泉自在館主人の星雅彦氏が選出された。顧問の就任が決まった佐藤和志会長は「次世代の会員には多くの経験を積み重ねてもらい、小さくても光る秘湯であるように、皆さんとともに頑張っていきたい」とあいさつした。

　今年度は、2年前から継続的に協議を続けていたＪＴＢのるるぶトラベルサイトで、「日本秘湯を守る会」の販売を新たに展開することなどを決めた。また、会員増強によって温泉文化の灯りを絶やさず、地域振興や地方再生への貢献も目指す。16年度に6万部発行したスタンプ事業も共同宣伝、相互誘客に向け、さらに推進していく。

　地熱対策については、現在、各支部に温泉・地熱担当者を置いて温泉管理報告を義務づけている。今後は報告内容の詳細を詰め、将来起こりうる事態に対処できるように、データ作成にも取り組む。佐藤名誉会長は「42年間の歴史のなかで、なぜこの会は残ったのか。本当にお互いが信じ合える会だったから」と語り、「我われが地域のなかでかけがえのない生き方をすることで、次の世代へとバトンタッチができる人づくりを考えていこう」と力強く呼びかけた。

　星新会長は「この会が築き上げてきた大切なものを守りながら、新役員一同、少しでも前に進んでいけるように一生懸命取り組んでいく」と述べた。　

　朝日旅行の鶴田隆志社長は「オンライン旅行会社（ＯＴＡ）が数字を上げる一方、リアルエージェントは苦労している。当社はテーマ性に特化した会社として、“秘湯ブランド”を守り、共存共栄で羽ばたいていきたい」と、新たな販売網の開拓にも取り組んでいく姿勢を示した。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会（JKK、岡本尚子会長）は1月11日、ディズニーアンバサダーホテル（千葉県浦安市）で定例会議を開いた。JKK発足以来最多の44人の会員が参加。勉強会にはミリアルリゾートホテルズ取締役の桜井孝氏と弁護士の三浦雅生氏が講師として招かれた。岡本会長は「今回が私の会長として行う最後の定例会」とし、「旅館版スピードラーニングの配布などやりたいと思っていたことが最終段階に入ってきてどんどん実現している。これもすべて皆様のおかげ」と謝意を述べた。

　講師の桜井氏は(1)ブランドの維持(2)変えるべきものと変えてはいけないもの(3)安全――について自身の経験を例に挙げながら講演。「現実を見据えて、改善努力を地道に行うこと」の必要性を説明した。三浦氏は宿泊約款の改正について講義。「自分のホテルや旅館にあわせて条文を修正し、不測の事態に備えるべき」と訴えた。

　勉強会終了後は定例会議が行われ、各委員会の活動報告や次期会長内定者のふもと旅館（熊本県・黒川温泉）の松﨑久美子女将が紹介された。松﨑さんは「（実際に現場を）見るということが非常に大切。（この会で）いろいろな場所を視察に行く」と抱負を語った。また、新たに労務関係の委員会と「宿の労働環境改善委員会」が新設される予定だ。

　JTBはこのほど2017年の旅行動向見通し調査の結果を発表した。これによると、訪日外国人旅行者数は過去最高を更新し、2700万人になると予想。日本人の旅行市場は、国内は微増、海外は前年並みになるとし、傾向として旅行意欲は堅調だが、支出に関しては、円安や原油値上げによる物価上昇への懸念などから、慎重になると推測した。

　同社が昨年11月上旬に実施した消費者アンケートにおいて、今後1年間の旅行について質問したところ、今後1年間の総旅行支出について「旅行の支出を増やしたい」が同4・0％増の16・9％と増加した。旅行回数では、「国内旅行が増える」が前年より0・8ポイント減少の13・5％となったが、「海外旅行が増える」は、日本人出国者数が増加していることもあり、5・7％と前年より0・4ポイント増加した。このことから、全体として節約志向ではあるが、旅行への意欲はある程度維持されていることがうかがえる。

　今年は、ゴールデンウイークの日並びがよく、昨年制定された「山の日」が金曜日となることから、昨年よりも3連休が1回多くなる。さらに、2月から「プレミアムフライデー」が導入されることにより、金曜の夜から旅行に出かけるなど、昨年よりも旅行しやすい環境になりそうだ。

　市場別の今年の見通しとしては、国内旅行は旅行人数が同0・4％増の2億9800万人、平均消費額が同0・3％増の3万4920円、国内旅行消費額が同0・8％増の10兆4100億円になると推計されている。

　今年は、5月にJR東日本の「トランスイート四季島」が、6月にJR西日本の「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」が運行を開始することによって、昨年に引き続き鉄道の旅が話題になると考えられる。

　また、4月に名古屋にレゴ社のレゴブロックをテーマにした「レゴランド」がオープン。レゴホテルも併設されることから、県内外からの来訪とともに、中部空港を利用するアジアを中心とした外国人旅行者の来訪も期待される。

　海外旅行は、昨年は円高が進み日本人の海外旅行者数は回復傾向にあったが、ここ最近やや円安に転じていることを踏まえ、海外旅行人数は前年並みの1700万人と予測する。

　平均消費額は、燃油サーチャージが2月から復活することや、今後円安となる可能性が大きいことから同3・8％増の24万7200円と上昇した。海外旅行総消費額は、同3・7％増の4兆2千億円となる見込み。

　訪日旅行は、円安傾向が持続すれば、日本への旅行がしやすい環境となるが、中国やアジアの経済状況の変化により、旅行の動向にも影響が生じる可能性がある。そのため、伸び率は昨年より鈍化し、訪日外国人数は同12・0％増の2700万人になると予測している。

　16年10月までの日本へのクルーズ船寄港回数は1801回。前年同期比で1・38倍となっている。17年も中国を中心に、クルーズ船による訪日は増加する見込みだ。

　同調査は1泊以上の日本人の旅行（ビジネス・帰省を含む）と訪日外国人について、各種経済動向予測、旅行消費者購買行動調査、観光関連動向、および11月2―14日に実施した1200人へのアンケートなどから推計したもので、1981（昭和56）年の調査開始以来37回目となる。

　国土交通省自動車局旅客課は1月30日から、東京のタクシー初乗り運賃を引き下げる。タクシーを短距離でも利用しやすくすることが目的で、今後は初乗り運賃の上限が410円、下限が380円となる。対象は東京23区と三鷹市、武蔵野市。同課では事業者に対し、短距離利用者に対する接客マナーなどサービスの改善を求めていく。

　今回の値下げでは、約2キロまでの運賃は引き下げられるが、約6・5キロまでの区間では引き下げと引き上げになる部分がある。約6・5キロ以上は引き上げになる。短距離利用者からの運賃収入が減収することを見込んでの措置。中距離利用者の運賃を引き上げることで、全体の運賃収入が変わらないようにしている。

　秋田県・男鹿温泉郷女将会（佐藤浩世会長）が昨年12月に結成され、17日に運行されたJR男鹿線全線開通100周年記念団体列車「男鹿温泉日帰り忘年の旅」の車内で観光案内を行った。「開通100周年が男鹿半島の観光の起爆剤になる」との思いから初の対外活動に選ばれ、車内で秋田駅―男鹿駅間の景色や男鹿半島の魅力を伝えた。

　秋田県内には女将会が少ない。男鹿萬盛閣の齊藤靖子女将は、「（女将会への）周りからの期待は高いが、（実際に活動してみると）喜んでいただけることが多かった」と初の活動を振り返り、今後は1月に行われる温泉郷の冬のイベントに参加するなど、「温泉街の顔として誘客活動を活発にしていく」と語った。

ぐんまちゃん家
“歩くＤＭＯ”と呼ばれる男

　東京・銀座、歌舞伎座向かいにある「ぐんまちゃん家」は、県内自治体が観光情報を発信する場として、メディア関係者に認知されてきた。2階のイベントスペースは、情報交換会「サロン・ド・G」のほか、「移住定住カフェ」など多彩な顔を持つ。今回、「サロン・ド・G」の発案者でもある宮崎信雄所長に話を聞いた。自治体からマスメディアまで、幅広い人脈を持つ宮崎氏。かつては、NHK連続テレビ小説「ファイト」の招致も果たしている。行動理念やメディア対応、DMOに対する考えなど、氏の慧眼に触れるインタビューとなった。

【謝　谷楓】

 
 
 
　――ぐんまちゃん家（ぐんま総合情報センター）の活動について。

　“群馬県に経済効果をもたらす”ことが、我われの根源的な使命です。サロン・ド・Gといった情報発信や、アンテナショップの運営、イベントの企画など多岐にわたる活動すべてが、この使命を果たすための手段となっています。

　結果にこだわることが、ぐんまちゃん家での活動の特徴です。

　情報発信だけではなく、誘客による経済効果も念頭に活動をしているのです。

　――気をつけていることや理念とは。

　問い合わせに対し真摯に向き合い、親切な対応を心がけています。要望を断らず、“なんなりとお申し付けください”という姿勢で旅行会社や報道関係者に接することを、行動理念としてきました。

　例えば、旅行会社から宿泊施設を紹介してほしいと頼まれた際には、丁寧なヒアリングを行います。まずは、旅行会社の求める条件を十分に理解するのです。続いて施設を紹介するときも、予約の段階まで気を配り、一貫したサポートを心がけています。地域の観光協会を紹介して終わりというような、単なる橋渡しはしません。丁寧なサポートをしてはじめて、誘客増加という結果を期待できるからです。

　このように、コーディネートを重んじる行動理念は、職員間でも共有されています。それが可能となるチームワークの良さもまた、ぐんまちゃん家の特徴です。…

 

※　詳細は本紙1657号または1月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。