2025年5月21日（水） 配信
観光庁はこのほど、総合旅行業務取扱管理者試験と、国内旅行業務取扱管理者試験の受験手数料を見直す「旅行業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定したと発表した。
これにより、総合旅行業務取扱管理者試験の受験手数料は、現行の6500円から、1万3000円と倍額となる。
国内旅行業務取扱管理者試験の受験手数料は、現行の5800円から、8000円と大幅に値上がりする。
受験者の減少による収支状況の悪化などを踏まえた措置で、公布日は2025年5月23日（金）で、施行日は同年6月1日（日）。
2025年5月21日（水） 配信
群馬県東京事務所は公式Xアカウント「群馬県東京事務所（公式）」（@ginfo3）で5月26日（月）まで、県産品のうどんが当たるプレゼントキャンペーンを実施している。同日午後11：59まで応募した人のなかから、抽選で10人に賞品を贈る。
同事務所は公式SNSを通し、首都圏でのイベント・物産情報や県内の旬な観光情報などを発信している。プレゼントキャンペーンは、県産品の魅力をPRすることが目的で、今回で31弾となる。
今回の賞品は星野物産の「地粉手振りうどん380ｇ×2＆ひもかわうどん200ｇ×4」。開催期間中に、公式Xアカウントをフォローし、キャンペーン投稿をリポストすると応募が完了する。当選者には後日、DMが送られるという。
2025年5月21日（水） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は5月20日（火）、神奈川県茅ケ崎市（佐藤光市長）と災害時の連携・協力に関する災害協定を結んだ。大規模な地震や風水害などが発生した場合や、発生する恐れがある場合に備え、迅速な対応を実施する。茅ヶ崎市が旅行会社と災害協定を結ぶのは初めて。
茅ヶ崎市は神奈川県で7番目の人口規模を持つ都市。海や里山など豊かな自然環境に恵まれているが、東京へのアクセスも良く、充実した都市機能を兼ね備えている。
災害対策については「災害に強い安全・安心なまちづくり」を計画的に推進しており、災害発生時に市民の生命や財産を守れるよう防災体制の確立を目指しているという。一方、阪急交通社は2024年4月に自治体の災害時に緊急支援を行うDHATを発足させ、防災対策を各地で進めている。
今回の連携・協力内容は①福祉避難所などの開設および運営に関する事項②市内に開設する指定避難所その他避難所への運営スタッフなどの派遣に関する事項③被災者および本市に派遣される応援職員が必要とする宿泊施設、交通手段、食事および保険などの手配に関する事項④救援物資の発注および管理に関する事項⑤茅ヶ崎市が応急対策活動および復旧・復興活動に必要な物品、器材および車両などの手配に関する事項⑥災害時コールセンターに関する事項⑦そのほか、双方の協議により必要と認められる事項――。
2025年5月21日（水） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は6月26日（木）、宝島社とのコラボレーション企画として、初のブランドブック「東武トップツアーズが考えた 旅に出たくなる機能派ショルダーバッグBOOK」を売り出す。同商品は本とアイテムがセットになった出版物で、このほど先行予約を開始した。
東武トップツアーズが考案したショルダーバッグは、観光や買い物などでアクティブに動けるように「手ぶら」を重視。大容量の収納力と多数のポケット、出し入れしやすい大きめの開け口、撥水加工など、旅行者には嬉しいポイントが詰まったバッグに仕上げた。サイズ（約）は縦23×横26×マチ10センチ。
誌面では、東武トップツアーズがおすすめする「東武鉄道特急スペーシアＸで行く 日光グルメと社寺めぐり」と題し、スペーシアXで行く1泊2日のおすすめモデルプランと人気のスポットなどを紹介している。
定価は税込3289円。予約は宝島社ホームページやAmazonなど。6月26日（木）から全国書店でも発売予定。
2025年5月20日（火） 配信
長野・軽井沢発祥で東京都内にも複数の店舗を展開する蕎麦屋、川上庵は6月2日（日）、長野県長野市・善光寺の参道内に「善光寺表参道たき澤」をオープンする。蕎麦とかしわ料理、信州の酒を提供する新ブランド。
蕎麦は信州産のそば粉を中心に使用し、石うすで曳いた細目の田舎蕎麦。数量限定で太打ちの十割蕎麦も用意する。信州の高級地鶏「真田丸」を使用した「かしわ天せいろ」や「真田丸手羽煮込みそば」のほか、昼は親子丼、夜は真田丸の串焼きなど一品料理も提供する。
店舗の建物は築100年以上の古民家で、「滝澤商店」というガラス屋を改築した。敬意を払い名を残し、長野県ゆかりの書道家・秋山白巖が書いた看板を当時のまま使用するという。
営業時間はランチが午前10～午後4時まで、ディナーが午後4～10時まで。座席数はテラスを含み95席。
2025年5月20日（火） 配信
国営滝野すずらん丘陵公園（北海道札幌市）では、5月19日（月）からチューリップ全体が見ごろを迎えている。今年は約120種、23万本のチューリップが広大なカントリーガーデンを彩る風景が楽しめる。6月1日（日）までは、「チューリップ・すずらんフェスタ」が開かれている。
上段はカラフルな色が混ざり合うモザイクアートのような花畑、下段は美しいアーチを描く虹の花畑となる。また、東口とカントリーガーデンをつなぐ「KINOTWON」に皇室献上品種として選定されている富山県産チューリップ6品種が初登場。すずらんの開花時期に合わせてさまざまなイベントも開催するという。
園によると、気温や天候にも左右されるが1週間ほどは見ごろが続く見込み。
開園時間は午前9時～午後5時まで。入園料は15歳以上の大人が450円、65歳以上は210円。子供は無料。駐車料金は普通車500円。
2025年5月20日（火） 配信
宿研（兼松和貴社長、神奈川県横浜市）はこのほど、デジタル時代における「宿泊施設選びの意思決定プロセス」に関する消費者調査結果を公表した。これによると、75％が公式ホームページの出来栄えが予約決定に影響すると答えた。
調査は、今年3月に全国旅行好き1000人を対象に行われた。
宿泊施設探しで利用する主な情報メディア（複数回答）を聞くと、「宿泊予約サイト」が75・5％と断トツ。2位は「宿泊施設の公式HP」で32・9％。次いで「旅行比較サイト」（22・6％）、「旅行会社の窓口やパンフレット」（17・5％）、「SNS」（17・2％）、「友人・知人からのクチコミ」（14・1％）、「旅行雑誌・ガイドブック」（14・1％）と続く。
宿研は調査を通じて、「『発見』と『比較検討』という2段階で異なるメディアが活用される消費者行動パターンが明らかになった」と分析。このうえで、「とくにSNSは20～30代を中心に、宿との出会いの場として機能しているが、実態としては若年層であっても宿探しは予約サイトが中心となっている」傾向を示した。
宿泊施設を比較するときに、「公式HPをチェックするか」の問いには、「必ずチェックする」が48％、「時々チェックする」38％、「あまりチェックしない」10％、「まったくチェックしない」4％という結果が出た。
さらに、「公式HPの出来栄えが予約決定にどれくらい影響するか」では、「多少影響」が50％、「とても影響」が25％と合わせて75％が影響すると回答。宿研は「情報収集の選択肢が多様化した現在でも、公式HPは単なる情報源ではなく、最終判断を左右する“決断の場”として機能している」とまとめている。
2025年5月20日（火） 配信
シェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を手掛けるSanu（福島弦CEO、東京都目黒区）は5月19日（月）に東京都内で会見を開き、現在国内31拠点で展開している同サービスを今年度中に40拠点、28年までに100拠点、さらに35年には全世界500拠点へ拡大していく考えを示した。これらを実現していくため、“都市と自然を行き来する暮らし”の社会実装に向け、産業や地域を横断する共創基盤「SANU Lifestyle Partners」を始動。会見には、参画する日本航空（JAL）やANAグループなど6社が登壇した。
福島CEOは2021年に2拠点5室からスタートした事業が3年を経て、ユニークユーザーは2万3000人、合計宿泊数は7万泊と急速に拡大している背景などを紹介。暮らし方が多様化するなか、同社の調査によると約30％の首都圏居住者が2拠点居住へ関心を寄せている。一方、日本では「別荘」や「移住」はハードルが高い現実がある。そのなかで、同社のサービス展開により、手軽に自然のなかで「もうひとつの家」体験ができることが共感されているとした。若年層の利用も多く、「子供を自然に触れさせたいという都会の人のニーズに応えるもの」とした。
今後は積極的に拠点やサービスの拡大をしていきたい考え。「我われが売っているのは別荘ではない。その先の自然との触れ合いやライフスタイル。自然との関わりは一部の人だけではなく、誰でも享受できるものとして広げていきたい」と意気込んだ。
また、「ライフスタイルの確立は1社ではできない」とし、今回の共創基盤設立の趣旨を語った。参画するのはザ・ノース・フェイスの国内販売などを手掛けるゴールドウインと大丸松坂屋などを展開するJ.フロントリテイリング、不動産事業の日鉄興和不動産、JAL、ANAグループ、金融業界からクレディセゾン。会見では各社の担当者が意気込みや期待を語った。
そのなかで、ANA Xの徳田智昭副社長は「SANUのサービスは非日常と日常のブリッジ的な位置づけと考えている。我われの航空移動との相乗効果で新しい体験価値の提供に寄与していきたい」と力を込めた。JALマイレージ・ライフスタイル事業本部マイレージ事業部の杉山寿英部長は「我われは関係人口の創出に取り組んでいる」とし、「海外では富裕層でなくても2拠点居住を日常的に行っている。日本ではハードルが高く、1社では決してできない。まさに共創が重要だ。拠点の共同開発など、SANUと一緒に取り組むなかで1つでも2つでも課題を打破し、日本での2拠点居住実現の社会風潮を作っていきたい」と展望した。
このほか、Sanuはサービス拡充のため、自然共生型建築をリードするADX（安齋好太郎社長、福島県二本松市）を子会社化したと発表。「設計から製造、運営、管理まで一気通貫で行う」（福島CEO）とし、今年中を目途に新体制に移行する。併せて、設計から加工、組み立て、施工まで工場で建築プロダクトを生産する自社拠点「SANU FACTORY」を進め、デジタル技術の活用やロボティクスによる一部自動化を導入することで、28年には年300棟生産の木造モジュール建築体制の構築を目指していく。
2025年5月20日（火） 配信
国土交通省は5月16日付の人事異動を発令した。
海事局付・休職〈日本船舶技術研究協会主任研究員〉（海事局海洋・環境政策課技術企画室長）松本友宏
海事局海洋・環境政策課技術企画室長（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所企画部研究連携主管）加藤訓章
2025年5月19日（月） 配信
山形市 黒沢温泉の悠湯の郷 ゆさ＆おふろcafé yusaは、梅雨の時期でも快適な滞在を楽しめる「雨の日ロングステイ」イベントを、期間限定で実施する。チェックアウト日に雨が予報された場合、最大午後10時まで館内のおふろcaféコンテンツを利用できる企画で、読書や温泉、カフェでの語らいなど、思い思いの時間を過ごすことができる。
2025年5月26日（月）～7月6日（日）チェックアウトまでの期間、公式サイトを通じて予約されたすべての宿泊プランが対象。チェックアウト日の天気予報（チェックイン日の朝に判断）で雨マークがある場合、チェックアウト後も同日の午後10時までおふろcafé yusaの大浴場やサウナ、ブックラウンジ、フリーコーヒー、コワーキングスペースなどを自由に利用できる。客室の利用はチェックアウト時間の午前10時まで。インターネット予約サイトや旅行会社経由の予約は対象外。荷物はフロントで預かる。
同館を運営する古窯グループは、「一旅の記憶を、一生の感動に。」という経営理念のもと、「どのような天候でも、心に残る素晴らしい思い出となるよう、雨の日ロングステイを企画した」という。「雨音をBGMに、日常を忘れてゆったりと流れる時間をお楽しみください」と来館を呼び掛ける。
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