2025年6月13日（金） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は6月12日（木）、神奈川県横浜市（山中竹晴市長）と災害時の連携・協力に関する協定を結んだ。日本で最も人口の多い政令指定都市で、観光名所も多い横浜市の災害時の都市機能の維持や、災害に強い街づくりに貢献していく。
内閣府の有識者検討会から南海トラフ地震の被害想定が新たに発表されるなど、巨大地震や自然災害のリスクが高まっているなか、地域の防災マネジメントの充実は喫緊の課題となっている。阪急交通社は昨年4月に自治体の災害支援を行うDHATを発足させ、危機管理への取り組みを強化しており、現在全国の自治体と災害協定を結んでいる。
連携・協力に関する主な内容は①横浜市が開設する避難所などの開設および運営に係る各種支援のための人材・資機材などの確保②横浜市内の物資集配施設（備蓄庫など）における荷役作業などのための人材・資機材などの確保③横浜市災害対策本部または区災害対策本部の各種業務支援のための人材・資機材などの確保④そのほか、協議により必要と認められる事項――など。
2025年6月13日（金） 配信
日本トランスオーシャン航空（JTA、野口望社長、沖縄県那覇市）は6月11日（水）、沖縄国税事務所（児島範昭所長）から「税務功労者 感謝状」を授与された。同社がこれまで実施してきた「琉球泡盛の普及活動」や「沖縄国税事務所主催イベントへの協力」など、沖縄県の泡盛業界活性化に寄与したことが評価された。
同日に贈呈式が開かれ、児島所長から野口社長へ感謝状が手渡された。野口社長は「JTAはこれからも、地域社会への貢献を理念に掲げ、沖縄の伝統文化や産業を次世代へ継承する取り組みをさらに推し進めていく」と抱負を語った。
JTAは昨年9、10月を「琉球泡盛PR月間」とし、機内アナウンスでのPRや沖縄県酒造組合制作の冊子などを活用した機内掲示、配布、泡盛マイスター資格を持つ客室乗務員のマイスターバッジ着用などを行った。
また、昨年5月には泡盛マイスターの客室乗務員3人が乗務する「泡盛マイスターフライト」を実施。搭乗口に設置されたマイスター紹介ボードの掲示など、乗客に魅力を発信した。
さらに、今年2月の沖縄国税事務所主催のプロ野球キャンプ地での「伝統的酒造り」イベントでは、那覇空港到着便を対象に7日間にわたりイベント情報の周知を実施。泡盛の魅力を県内外に広く発信した。
2025年6月12日（木） 配信
ジャパンエンターテインメント（加藤健史CEO、沖縄県名護市）は6月6日（金）、沖縄本島北部の今帰仁村（なきじんそん）に7月25日（金）に開業するテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャンングリア沖縄）」の一部エリアを公開した。
パークの玄関口に設置した「ジャングリアツリー」や世界最大級のインフィニティスパを備える「スパジャングリア」など、注目施設がお披露目となった。
ジャングリアツリーは、全長14・5メートル、直径12メートルのスケール感を誇り、ガジュマルやデイゴなど沖縄を代表する約10種類の樹木が植えられている。なかでも「精霊が宿る木」として知られるガジュマルには、どんな環境でも根を張り力強く成長する生命力があり、訪れるゲストに自然の神秘と力強さを印象づける存在だ。
パークに併設されたスパジャングリアは、絶景インフィニティスパや石灰棚を彷彿とさせ南国リゾート感あふれる屋外露天風呂など女湯10種・男湯9種の計19種のスパがそろう。
スパジャングリアのグランドフロアに位置するレストラン「トロピカルオアシス」は、山々に囲まれた景色を眺めながら、沖縄の食材をふんだんに使用した料理が楽しめる。
ジャングリア沖縄は、世界自然遺産「やんばる」の雄大な自然を舞台に、「興奮」と「贅沢」の体験を融合させたリゾート型テーマパーク。総面積は約60ヘクタールで、22のアトラクションを提供する。
2025年6月12日（木） 配信
京都バス（吉本直樹社長、京都府京都市）は6月14日（土）～7月6日（日）までの土・休日に限り、京都駅前・四条河原町－大原間で臨時バス「大原あじさいバス」を運行する。
大原三千院では、7月6日まで「三千院 あじさい祭」が開かれている。境内には多品種、数千株のアジサイが植えられており、遅咲きのアジサイは7月に入ってからも楽しめるという。同社は「あじさいが彩る大原地域へ、ぜひ京都バスに乗ってお出かけください」と呼び掛けている。
京都駅から大原方面は午前8：40～午後0：45発まで、大原から京都駅方面は午後1：23～5：18発まで。運賃は路線バスと同一運賃となる。
2025年6月12日（木） 配信
東京都公園協会が運営する水上バス、東京水辺ラインは8月2日（土）にイベント便「親子クルーズ 水辺の生き物を知ろう！葛西臨海水族園・ダイヤと花の大観覧車」を運航する。毎年恒例の夏休みの親子クルーズで、今年は海や川、水辺、環境をテーマに生き物や生態について楽しく学びながら、葛西臨海公園を目指す。
当日は東京都墨田区の両国リバーセンターから水上バスに乗船。船内では自然体験や環境学習の企画運営などを手掛ける「KOKOPELLI＋（ココペリプラス）」代表の寺田浩之氏を講師に迎え、環境を楽しく学ぶ。なお、乗船時には軽食が配られる。葛西臨海水族園に到着後に解散となり、その後は各自で散策、帰路につく。
募集人数は50人。応募多数の場合は抽選となる。料金は大人5800円、小学生2900円。未就学児は大人1人につき、1人無料。詳細や申し込みは東京水辺ライン公式ホームページから。
2025年6月12日（木） 配信
埼玉県桶川市の「道の駅べに花の郷おけがわ」は6月14日（土）から、道の駅のシンボルである、べに花の開花に合わせた特別企画「初夏を彩る“べに花”と旬の味覚フェア」を開く。べに花を使用した華やかなスイーツや、地元のブランドトマト「男気トマト」を使ったスムージーなどが登場するほか、6月の週末は野菜の詰め放題など各種イベントを開催する。同道の駅は、今年3月のオープンから2カ月で来場者数40万人を突破。市の新名所として連日盛況を博している。
6月14日（土）～15日（日）限定で、オッケー桶川ミルクスイーツに登場するのは「べに花ミルクパンケーキサンド」（650円）。ミルククリームをべに花の花びらのようにあしらい、トッピングには食用のべに花を使用する。
「男気トマト」と、オッケー桶川ベーカリーがコラボレーションした新メニューとして、「キーマカレー生ドーナツ～男気トマトのせ～」（430円）を販売する。オッケー桶川ソフト＆クレープでは、男気トマトをまるごと1個使用した、「男気トマトのスムージー」（600円）も売り出す。いずれも期間限定という。期間は未発表。
イベントは価格高騰が続く、米をテーマに家族みんなで楽しめる「お米のすくい取りイベント」を6月21、22、28、29日に開催する。1回540円で、5合升ですくえた分を持ち帰れる。各日とも午前9時から、50人限定。このほか、ミニトマト詰め放題を6月21、22日、枝豆掴み取りは6月28、29日に実施する。
また、6月14日（土）～15日（日）は桶川市べに花の郷づくり推進協議会による「市政施行55周年 第28回べに花まつり」が、今年は道の駅を会場に開かれる。6月中旬から下旬に見ごろを迎えるべに花は、紅花交易で栄えた歴史の象徴。この文化や魅力を伝えるイベントとして、地元の農産物や特産物、グルメ出店などさまざまな企画が催され、道の駅のステージでは、地元団体によるパフォーマンスも多数披露される。イベントは両日とも午前9：30～午後3時まで。なお、桶川駅西口から無料のシャトルバスも運行される。
2025年6月12日（木） 配信
神奈川県旅行業協会（田中幸一会長、152会員）は6月10日（火）、横浜市内で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、田中会長の再任を決めた。
田中会長は「昨年度の本部新規入会金の値上げによる影響はほとんどないが、登録更新をせずに廃業する会員も増えていく可能性がある」と懸念を示した。財源確保のため今年度も「昨年度以上の全旅クーポンの加入率アップや各会員のクーポン発券増、全旅協災害補償制度の利用増加に協力してもらい、会費を値上げせずに例年並みの予算案を計上したい」と強調した。
事業計画では、各会員に対して定着したメール配信を賛助会員にも導入し、本部や支部での動向も速やかに連絡していく方針だ。昨年度から賛助会役員と検討していた新キャンペーンは、各会員が入賞しやすいように宿泊部門、バス部門、観光施設部門、ホールセラー部門の4部門に分ける。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の駒井輝男副会長は、前体制を引き継ぎながら1期2年を務めた田中会長に「2年間で『田中カラー』が十分に生かされたのではないか。このまま続けてほしい」とエールを送った。
旅行新聞新社の石井貞德社長は「以前と同じような旅行形態では消費者が動かない」との考えを示した。このうえで「どう商品化していくか、お客様に喜んでもらえるかを会員一人ひとりが業界として意見を出し合うことが大事。一緒に観光産業を盛り上げていきたい」と力を込めた。
同日には神奈川県旅行業協同組合（田中幸一理事長、143会員）の総会も開催した。任期満了に伴う役員改選では、田中理事長を再任した。
来賓の㈱全旅の中間幹夫社長は、会員が抱える地域創生や事業承継、海外送金などの問題に対して同社が資金面の障壁を取り除き、バックアップやサポートをしていきたい考えを明かした。同組合とのタイアップ案を一例に挙げたうえで、「皆様の不安を取り除くためにも、そういった事業もどんどん取り組んでいきたい」と話した。
今年度は、昨年度から取り組み始めた神奈川県文化スポーツ観光局とさらなるコミュニケーションを取り、各組合員に情報を提供する。さらに、組合員増収に寄与する取引システムの研究開発や、組合レクリエーションの再度検討、組合員の加入増強などに努める。
2025年6月11日（水） 配信
日本観光振興協会（菰田正信会長）は6月10日（水）、東京・品川プリンスホテルで2025年度の観光振興事業功労者表彰式を開いた。今回は13人が受賞した。受賞者は次の各氏。
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【北海道】木田尚孝（日交ハイヤー社長、日高管内観光連盟会長）2010年から浦河観光協会会長に就任し、「馬産地」として他の地域にはない商品造成などを行った。日高管内観光連盟会長、えりも岬とんがりロード観光協議会会長などを務め、地域の観光産業の発展に貢献した。
【東北】三上千春（嶽開発社長、青森県観光国際交流機構理事長）2016年から弘前観光コンベンション協会会長に就任し、弘前さくらまつりと世界的な人気キャラクター初音ミクとのコラボ企画「桜ミク」など新たな事業に取り組み、青森県への誘客に努めた。
【関東】前田伸（マザー牧場、TOKYO TOWER社長、千葉県観光物産協会会長）マザー牧場を経営しながら、官民連携による異文化体験の場の提供やインバウンド観光の促進に尽力するなど、新しい取り組みを多数行っている。千葉県観光物産協会では理事、副会長を務めたのち会長に就任し、人材育成などに力を入れている。
▽戸塚隆（東玉会長、埼玉県物産観光協会理事）人形のまち岩槻で、地域の伝統産業である人形作りの普及・発展のため「東玉 人形の博物館」の運営に尽力。埼玉県物産観光協会前身の埼玉県物産振興協会副会長として合併にも力を尽くした。
▽山田栄三郎（浜焼センター会長、寺泊観光協会相談役）寺泊魚の市場通り組合長として「寺泊魚の市場通り」の認知度を向上させ、県内外からの観光客増加に尽力した。寺泊観光協会長の立場では、新潟県中越地震、中越沖地震での観光風評被害の払拭と対策を指揮し、風評被害の払拭に大きく貢献した。
【中部】坂井彦就（三楽園社長、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会常務理事）富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合の役員を歴任し、2015年からは理事長として富山県の観光振興に寄与した。「令和6年能登半島地震」の発災後は、県内ホテル・旅館のキャンセルや被害状況の把握、災害救助法に基づく被災者受け入れ可否の調査など、迅速な初動対応や被災者支援に尽力した。
【関西】稲垣八尺（伊賀上野観光協会元専務理事）長年、観光協会職員として勤務し、「忍者まつり」など国内誘客事業に取り組んだ。忍者を世界発信するホームページをいち早く立ち上げ、「海外NINJAプロモーション」事業などを展開し、外客誘致にも努め、伊賀地域の観光振興に寄与した。
▽大石博司（大石酒造社長、亀岡市観光協会理事）自身の酒造業で酒造りを見学できる施設「酒の館」を開業し、産業の観光化に貢献。オリジナル地酒の販売やランチメニューの開発に関わるなど地域資源の掘り起こしに尽力し、亀岡市の観光振興に寄与した。
【中国】片山伸榮（備前市観光ボランティアガイド協会会長、岡山県文化財保護協会副会長）備前市観光ボランティアガイドとして長年精力的に活動し、その豊富な知識と丁寧な接遇が高い評価を得ている。協会の会長としても会員の増員やスキルアップに尽力。備前市の観光ガイド活動発展の基礎を築いた。
【四国】古谷博（高知サンライズホテル社長、高知県観光コンベンション協会副会長）コンベンション協会に加え、日本旅館協会高知県支部理事、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長など観光関連団体の役員として広く観光振興に貢献。観光客がよさこい鳴子踊りを体験できるイベント「よさこいアンコール」の実行委員長も務め、観光振興による地域活性化に貢献している。
【九州】山下泰雄（通潤酒造社長、山都町観光協会会長）2006年に3町合併で誕生した山都町観光協会の初代会長に就任し、観光客の誘致に貢献している。また熊本県観光連盟の理事として県の観光振興行政と地域をつなぐパイプ役、地域のリーダー的役割を担い、熊本県全体の観光振興や発展に寄与している。
▽上月敬一郎（鬼山観光元社長、別府市観光協会顧問）大分県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長（現常任相談役）を務め、旅館業の組織強化、後継者育成に努めた。またツーリズムおおいた理事として、宿泊施設を中心とした関連業界や団体の連携の促進・強化をはかることで地域全体の観光の魅力向上に貢献した。
【沖縄】高山厚子（東京都板橋区立金沢小学校元校長、文教大学元論策ゼミ講師）2013年度から沖縄県修学旅行アドバイザーとして、268校の学校で沖縄の事前・事後学習を実施。沖縄料理研究家としても活動し、沖縄の食文化の発信や物産流通拡大に努めている。
2025年6月11日（水）配信
全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）の駒井輝男副会長は6月10日（火）、神奈川県旅行業協会の2025年度通常総会の来賓あいさつで、二階会長の退任が決まったと報告した。次期会長選挙には6月10日時点で、副会長の近藤幸二（全観トラベルネットワーク社長、岡山県）氏が立候補していると明らかにした。
二階氏は30年以上にわたり会長職を務めていたが、昨年のANTA総会で会長職の辞意を明言していた。
次期会長に関して、駒井副会長は「新しい会長は会員の中から出すべきではないか」と提案し、このほど開いた常任理事会において、1票差の賛成多数で了承を得られたと説明した。
2025年6月11日（水） 配信
大東建託（竹内啓社長、東京都港区）は6月6日（金）、オープンイノベーションを通じて自社の不動産アセットを最大限活用するため、Unito（ユニット、近藤佑太朗社長、東京都目黒区）に追加出資した。大東建託は昨年3月、Unitoと資本業務提携し、協業を始めている。
今回の追加出資は、Unitoが展開する「住んだ日数分だけ家賃を支払う」リレントモデルの全国展開を支援し、柔軟な不動産利用の促進が目的。
Unitoは調達した資金を用いて、全国主要都市での家具家電付きサービスアパートメントを加速展開していく。加えて、賃貸・宿泊予約に最適な予約・顧客管理システムを開発する予定。
大東建託は不動産開発事業において、これまでのレジデンス、ヘルスケア、物流倉庫に加え、「ホテルも含めた土地活用の幅を広げることを目指す」方針だ。
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