2022年6月17日（金） 配信
2022年6月17日（金） 配信
神奈川県旅行業協会（坂入満会長、154会員）は6月16日（木）、崎陽軒本店（神奈川県横浜市）で2022年通常総会を開いた。今年度は、毎年実施する送客キャンペーンを20～22年度まで合算して行うほか、23年10月から始まる消費税新制度インボイス制度の勉強会を開催する。
3年ぶりに会員50人ほどが集まった。坂入会長は冒頭、感染者数の減少で団体旅行の需要が増えていることに触れ、「今年度は協会の最大事業である送客キャンペーンを展開する。コロナ禍で苦しいときこそ（受入施設で構成する）賛助会員に送客してほしい」と、旅行業者と賛助会員の双方が助け合うことを求めた。
来賓の全国旅行業協会の駒井輝男副会長は、県民割について出発と到着の両県の合意がないと適用できないことを指摘し、「全国で利用できるGo Toトラベルキャンペーンの再開を訴えていく」と意気込んだ。
㈱全旅の中間幹夫社長は全旅クーポンを新たに使用できる施設として東横インなどを紹介。さらに、Trip全旅の会員が5月から、共通在庫システムTL―リンカーンを利用できることに触れ、「ペーパーレスなので、業務の省力化につながる」と語った。
同日には神奈川県旅行業協同組合（坂入満理事長、143会員）の総会も開催した。
今年度は組合員増収に寄与する取引システムの研究開発や、リクリエーションの再開の検討、組合員の加入増強などに努める。
なお、会費は同協会で2万5000円を1万5000円に割り引き、同組合で2000円を免除する。
2022年6月17日（金） 配信
観光庁は6月17日（金）、感染状況の改善が確認できれば、7月前半から全国を対象とした観光需要喚起策を行うと発表した。なお、旅行需要の分散や、地方への観光に対する配慮の観点から、割引率・割引上限額を新たに設定し、全国一律とした。
割引率は一律40％。割引上限額は、鉄道・バス・航空などの交通付旅行商品は1泊当たり8000円、これ以外は5000円とする。付与するクーポン券は平日が3000円、休日が1000円分。
都道府県と協議し、実施を希望しない都道府県からの申し出があれば、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外する。
この事業の実施期間は8月末までとし、最繁忙期は除外する考え。
また、現在行われている県民割の期間は7月14日（木）宿泊分（7月15日チェックアウト分）まで延長する。
Go Toトラベル事業は、2020年12月28日（月）から中断しており、全国対象の喚起策は1年半ぶりとなる。
2022年6月17日（金）配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長、666会員）は6月10日（金）、東京都内のホテルで2022年度通常総会を開いた。対面での開催は3年ぶり。任期満了に伴う役員改選で山西会長が再任した。22年度は、①ニューノーマル時代における安心・安全な観光地域づくりへの転換②観光を通じた、地域における社会課題への貢献③国際往来再開に向けた取り組み――の3点を重点方針として、事業に取り組んでいく。
山西会長は各社でハワイツアーが再開されたことに触れ、「アウトバウンドが徐々に回復傾向になる」と予測。一方、インバウンドは「これまで協会も国際往来の早期再開の決議や、関係団体・企業と連携して水際対策緩和に対する要望書の提出など行ってきた。徐々にその成果が出始めている」と言及。このうえで、同日から各社で再開した「添乗員付きパッケージツアーの外国人観光客の受け入れなどに結び付いている」と述べた。
しかしながら、1日当たりの入国者数上限は2万人と、コロナ禍以前のピークである14万人の7分の1となる。山西会長は「インバウンドに関しては、依然厳しい制限が続いていると言わざるを得ない」と現況を振り返る。協会として「将来的には、水際対策のグローバル・スタンダードへの転換について、多方面に強力に働き掛けていきたい」と力を込めた。
来賓としてあいさつに立った観光庁の和田浩一長官は国内観光の需要喚起策について、「観光地や観光産業の皆様からできる限り早く実施してほしいと強い要望をいただいている。しっかりと受けとめ、関係者に伝えながら取り組んでいく」と意欲を示した。
国際相互交流の回復について、和田長官は「6月から水際措置が緩和され、インバウンドとアウトバウンドの両方の回復にとって重要な一歩と考えている。さらなる水際措置の緩和について検討を進めていく」。インバウンドの回復に向けて、「これまで取り組んできたインバウンド観光に関する課題や、コロナによる旅行者の意識変化などを踏まえ、新しい戦略をしっかりと練って実行していきたい」と語った。
議事ではすべての議案が可決された。22年度の事業計画として、①基幹産業としての観光への取り組み②価値創造とイノベーションの追求への取り組み③持続的成長に向けた課題への取り組み④協会職員の働きがい創出に向けた取り組み――の4本柱で各種事業を展開する。
なお、新任役員（副会長・理事）は次の各氏。
【副会長】大西雅之（日本旅館協会会長）▽片野坂真哉（ANAホールディングス代表取締役会長）▽平井伸治（全国知事会会長）【理事】内山尚志（日本観光振興協会審議役）▽小金澤健司（アイティ・コミュニケーションズ代表取締役会長・北海道観光振興機構理事候補者）▽嶋田泰夫（阪急電鉄代表取締役社長）
2022年6月16日（木） 配信
日本ロングトレイル協会（節田重節会長、中村達代表理事）は6月16日（木）、沖縄から北海道までをつなぐ全長約1万㌔の日本最長ロングトレイル「JAPAN TRAIL」を発表した。
同協会に加盟する約30団体の活動を、日本列島を貫く道に集約することで、利用者とともに育てていく考えだ。
中村代表理事は「1万㌔という長い道を歩くと3年以上かかる」と壮大さを説明。一方で「自然志向など日本人のライフスタイルがまさに変わろうとしている。コロナ後には希望が必要。子供たちにもぜひ知ってもらいたい」と力を込めた。
さらに、「外国人旅行者は日本の自然や文化が好き。ジャパントレイルは魅力的なコンテンツになるのではないか」と話した。同協会は「着地型観光の発展にも寄与していく」ことも期待している。
節田会長は「欧米では歩いて旅する文化が根付いている。ロングトレイルという長い道を日本に定着させていくには長い年月と各地の皆様の協力が必要」と語った。
ジャパントレイルの維持管理や、国内外への情報発信などを支援する安藤スポーツ・食文化振興財団の安藤宏基理事長は、「安全で美しいトレイルの維持管理により、国民の心身の健康回復、体験学習機会の増加などにつなげていきたい」と述べた。
2022年6月16日（木） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）が6月13日（月）に発表した2022年第2四半期（21年11月～22年4月）連結決算によると、当期純損失は創業以来、過去最大の269億1100万円の赤字となった。電力調達価格の高騰などで債務超過に陥った電力小売業HTBエナジーの売却で、特別損失30億円を計上したことが主な原因。
同社は今期から、燃油サーチャージや空港使用料などを除いた会計基準に変更した。売上高は684億9100万円。人件費や広告費を削り、コスト削減に努めたが、営業損失は281億3000万円、経常損失は281億1100万円。
旧基準では、売上高が前年同期比57・4％増の1022億7500万円、営業損失は282億6300万円（前年同期は316億6900万円の損失）、経常損失は282億4400万円（同306億5200万円の損失）、当期純損失は270億4600万円（同235億970万円の損失）。
また、自己資本比率は同4・1㌽減の5・8％と悪化し、債務超過に陥る可能性もあり、矢田社長は「日本政策投資銀行からの借り入れやコスト削減などあらゆる選択肢で改善していく」と強調した。HISは同銀行と情報を共有したほか、22年度の設備投資額は19年度の計画から71・1％減額した88億円を見込んでいる。
事業別では旅行事業の売上高が前年同期比104・4増の538億6000万円、営業損失は147億4200万円（前年同期は180億円の損失）。4月から県民割とブロック割が拡大され、春休みやゴールデンウイークの需要が増加したが、利用客の旅程を管理できないため、主力の海外旅行で4月末まで全方面の企画旅行を中止し、赤字となった。
旅行関連事業は今後、新たに国内旅行市場も事業の柱に据え、バランスの取れた収益構造を確立していく。具体的には、仕入れを強化し、全国約5500施設のホテル・旅館と連携し、観光や食事付など同社オリジナルプランとして提供。ウェブサイトも利便性を向上させ、販売を強化する。国内旅行市場における今期の売上高は、19年度比52億円増の435億円となる見通し。24年度は同300％増の1300億円に引き上げる。
海外旅行市場は現地法人を通じて、最新の情報を発信するほか、感染時に日用品の買い物をサポートするサービスRE：Travel SUPPORTなどを展開し、安心・安全な旅を提供することで、集客をはかる。
6月13日（月）現在、39の国地域への主催ツアーを再開。19年度に4197億円だった同市場の売上高は24年度に、3500億円まで回復させる。
澤田秀雄会長は「海外旅行事業は立て直し、もう一度ナンバーワンの座を確立したい」と意気込んだ。
非旅行事業は官公庁や自治体などの業務受託として、マイナンバーカードのコールセンター業務や出張申請所を運営する。さらに、薄型太陽光パネルの開発やそば店「満天ノ秀そば」、農業、人材派遣業などを展開。旅行関連事業と同等の利益の確保を目指し、経営を安定化させる。
なお、通期の業績予想は、コロナ禍の影響で合理的な算定が困難であるため、未定とした。
2022年6月15日（水） 配信
島根県は6月15日（水）、観光需要喚起と県産品の知名度拡大のため、県外からの宿泊者に、しまねの地酒1本（720㍉㍑）と県産米1袋（4合）をプレゼントするキャンペーンを始めた。
県内の旅館やホテル156施設（6月10日現在）が対象で、①県外在住②宿泊料金5000円以上③「再発見！あなたのしまねキャンペーン」を利用していないこと――の条件を満たす大人1人につき、地酒と県産米をセットでチェックアウト時にプレゼントする。
合計10万セット用意し、同日チェックイン分からの先着順。各宿泊施設の在庫がなくなり次第終了する。
2022年6月15日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長、1万5081会員）は6月14日（火）、東京都内で2022年度通常総会を開いた。今年9月13日（火）に予定する第100回全国大会の成功に向け、会員の団結を求めた。
第100回全旅連全国大会㏌東京はホテルニューオータニ（東京都千代田区）を会場に、1000人規模のイベントを計画している。大会テーマは「全旅連SDGs元年 未来の宿づくりに向けて～プラスチックの資源循環と食品ロス対策～」を掲げる。国会議員なども多数招待し、アメニティなどの「脱プラスチック」や、食品ロスの低減など、地球環境に優しい取り組みを内外にアピールしていく。
多田会長は「宿泊業として歴史的な大きな転換点であり、原点に立ち返る大会」と位置づける。「これからの百年先も成長・発展し続けるためにも、多くの会員に参加していただき、盛大に開催したい」と意気込みを述べた。
記念講演には元内閣総理大臣の安倍晋三氏が登壇予定。夕刻からは立食形式の大懇親会を計画している。
このほか、今年度の主な事業として、ポストコロナ調査研究委員会（大木正治部会長兼委員長）では、一部国庫に返納されたGo Toトラベル予算の再獲得を目指す。また、中小規模の宿泊事業者の声が政策に活かされるように、各都道府県から1～2施設をモニター委員として現場の声や意見を聞く「地域ボイス制度」を創設する。
さらに、多田会長自ら担当する情報デジタル推進委員会を中心に、宿泊業界全体のデジタル化を加速していく。
なお、次年度の全国大会は、6月14日に愛媛県松山市の愛媛県県民文化会館で開催する。前夜祭（6月13日）は、今治国際ホテル（愛媛県今治市）を予定している。
2022年6月15日（水）配信
マリオット・インターナショナルと積水ハウスは6月13日（月）、「ウェスティンホテル横浜」（神奈川県横浜市）を開業した。
国内6軒目となる「ウェスティン」ブランドのホテル。373の客室に加え、国内では初となるホテルブランド名を関した直営のスパ施設や、地産地消にこだわり、神奈川県の食材をメインに使用する５カ所の料飲施設などがそろう同ホテル。
パシフィコ横浜も近く、MAICEを含めたビジネス需要と観光需要の両方を取り込む。
同日行われたオープニングセレモニーで積水ハウスの仲井嘉浩社長兼CEOは、 「ウェスティンホテル横浜は、国際都市横浜・みなとみらいにふさわしいよう、港、人々、まち、自然環境とのつながりをテーマにデザインした」とPRし、「新たなランドマークのひとつとして、横浜の魅力をより高める一助となれば光栄」と語った。
一方、マリオット・インターナショナルのカール・ハドソン日本・グアム担当エリアヴァイスプレジデントは、「（マリオットの）数あるブランドの中でもウェスティンブランドは、10年以上にわたりホスピタリティにおけるウェルネスの分野を世界で牽引し、ウェルビーイングを構成する6つの柱、よく眠る、よく食べる、よく動く、気分よく、よく働く、よく遊ぶを通じ、ゲストが旅行中に旅の疲れをとれるよう尽力している。洗練された雰囲気と特徴的なホリスティック・ウェルネスプログラムを兼ね備えたウェスティンホテル横浜は、横浜を訪れるビジネス、レジャー両方の旅行者にとって魅力的なものになると確信している」と力を込めた。
また来賓の黒岩祐治神奈川県知事は6月10日から政府が観光目的の訪日外国人客の受け入れも再開したことに触れ「いよいよインバウンド復活というタイミングで、この素晴らしいウェスティンホテル横浜が開業したことは非常に心強い」とあいさつ。同ホテルがSDGsをコンセプトに掲げていることに触れ、「神奈川県や横浜市は、日本の中でのSDGsの全国最先端都市といえるので、そのシンボルとして期待している」と祝辞を述べた。
2022年6月15日（水）配信
名鉄観光バス（愛知県名古屋市）はこのほど、同社のバスガイドや営業・事務職社員がアイデアを競うガイド企画ツアープロジェクト、「Ｇｕｉｄｅ－１グランプリ」の優秀作品3コースを商品化した。主催旅行ドラゴンスパックで現在発売している。
取り組みは昨秋スタートし、7チームが社内公募にエントリー。今年3月の企画プレゼンテーションでは、商品の魅力や独自性、収益性などを社内で審査した。結果、最優秀賞に名古屋Ｂチームの「京都 美しくなる三社めぐり（日帰り）」が、優秀賞には名古屋Ａチームの「戦後７７年 記憶を未来へ繋ぐ旅 ～戦争遺跡巡り～塩田温泉（１泊2日）」と刈谷チームの「三重 ミシュラン１つ星料亭・鄙茅〔ひなかや〕＆アフタヌーンティー（日帰り）」が、それぞれ選ばれた。（各リンクは名鉄観光バスＨＰへのリンクです）
各コースは７～10月出発で設定。ツアーを販売するＷＥＢサイトでは企画のポイントも動画にまとめて紹介している。
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