2026年6月26日（金） 配信
事前記者説明会のようす
農協観光（清水清男社長、東京都千代田区）がこのほど発表した第37期（2025年4月1日～26年3月31日）決算によると、当期純利益は前年同期比14.3％増の4億7602万円となった。取扱高は同0.1％減の316億9928万円、営業収益は同7.2％増の53億6795万円。取扱高は前年並みに推移したが、営業収益の増収、費用支出の抑制などで、3期連続の黒字決算となった。
国内旅行の取扱高は同0.9％減の274億200万円、海外旅行は同3.3％増34億9800万円、訪日旅行は同24.0％増の5億4100万円。旅行需要の高まりと提案型営業の浸透で、JA活動支援事業と地域共創事業が伸長したが、個人旅行は減少となった。
事業区分別にみると、収益の約6割を占める事業基盤の「JA活動支援事業」の取扱高は6.4％増、営業収益は5.7％増となった。大阪・関西万博の企画に2万人を超える参加者があったほか、航空機や豪華客船、JRなどのチャーター企画も多数提案した。なお、26年度はコロナ後初の海外チャーター企画をモンゴルで実施する予定。
「地域共創事業」の取扱高は5.0％増、営業収益は6.3％増。教育旅行は、食農教育の要素を盛り込んだ企画で修学旅行や遠足など過去最多の154校を受注した。日本航空（JAL）とのアライアンスでは、愛媛県今治市のJAおちいまばりと3者でパートナーシップ契約を結んだ。
事業の柱を目指す「アグリンピア事業（農福連携事業）」は営業収益のみの計上で、66.3％増となった。農福ポートは12カ所、就労者数は415人、委託元農業者は80カ所となった。
「リテール事業」の取扱高は同16.9％減、営業収益は18.9％減。混載型ツアーが好評で、取扱県域も拡大した。一方、旅行会社を通さない個人旅行の増加などで2ケタ減となった。
「国際交流事業」の取扱高は15.9％増、営業収益は14.9％増。欧米豪地域からの日本の農業視察・見学ツアー団体が増加。カナダからの旅行が「JATAツアーグランプリ2025」訪日旅行部門で観光庁長官賞を受賞するなど、日本の地域資源を活用した体験型企画が評価された。
「労働力応援事業」の取扱高は74.0％減、営業収益は55.7％減。前年度に受託した大型公募案件の終了に伴い、大きく減少した。他方、援農ボランティア派遣や就農イベントは堅調だった。
今後は利益余剰金の黒字化、社員還元と配当原資の確保に向け、営業利益の最大化に取り組む。費用面では教育研修や人件費など「人」への投資を最優先し、事務コストの抑制や成果に直結する分野への重点配分を行い、経営資源の適正化に努める。
