2025年1月23日（木） 配信
埼玉県（大野元裕知事）は1月31日（金）まで、2024年版の訪れてみたい日本のアニメ聖地88に選定された県内の聖地を巡るスタンプラリーを実施している。
訪れてみたい日本のアニメ聖地88はアニメツーリズム協会（河森正治会長、東京都千代田区）が、国内外のファンによる投票結果をもとに選定しているアニメ作品の舞台となった場所。聖地として認定することで、各地への訪問を促し、地域創生への貢献を目指している。
同企画では、24年版で選ばれた同県の聖地13カ所をスタンプスポットとして設定。参加者は同スポットに掲示されたQRコードをスマートフォンで読み込み、スタンプを獲得することができる。
集めた数に応じて、抽選で賞品が贈られる。同県はすべて集めた人のなかから、5人にわらびりんごサイダーや夢馬クッキーなどアニメ聖地の市町産品豪華6種詰め合わせセットをプレゼント。3個以上集めた200人にポストカードセットを贈呈する。
2025年1月23日（木）配信
JTB（山北栄二郎社長）は1月16日（木）、事業パートナーを対象に「JTBグループ・ニューイヤー・パートナーシップ・ミーティング2025」を、東京都新宿区の京王プラザホテルで開いた。山北社長は、25年の全社方針として「未来から現在（いま）を創る～ビジネスモデル変革の加速～」を発表し、JTBグループの創客・誘客の取り組みについて説明した。
JTBは以前から、旅を交流と捉え、旅行業から「交流創造事業」へと定義し、幅広い事業を展開してきた。今回、交流創造事業の定義を改めたと説明。「デジタル基盤で人の力を生かし、地域や組織の価値を共創し、人流や情報流、物流を生み出すことで、人と人、人と地域、人と組織の出会いと共感をサステナブルにつくり続けること」と再定義した。
現代ではデジタルが基本にあるとしつつ、山北社長は「AIがどんどん進化する時代の中で、人の価値をもう1回見つめ直さなくてはならない」と、一貫して「人」が主体であると強調した。
25年1月にJTBがまとめた25年の旅行動向見通しによると、日本人の総旅行人数は前年比2.9％増の3億1910万人。このうち、国内旅行者数は同2.7％増の3億500万人、海外旅行者数は同8.5％増の1410万人と推計した。訪日外国人旅行（インバウンド）者数は過去最高だった24年をさらに上回り、同8.9％増の4020万人と予測。旅行トレンドとして、①パーソナライズ②ウェルビーング③小集団化④ボーダレス――の4つを挙げた。
25年度の旅行関連の取り組みとしては、上期は大阪・関西万博に集中。国内旅行は下期に沖縄、26年度上期は東北、下期は九州をテーマに旅行キャンペーンを計画する。
海外旅行では、ヨーロッパ旅行の復活に向けた「Ready! ヨーロッパキャンペーン」のほか、25年内には新宿東口に海外旅行専門店をオープン。また、MLB国際パートナーシップによる、メジャーリーグベースボールの観戦ツアー商品の販売も強化する。
CRM強化に向けたデジタルな顧客基盤の整備に関しては、MyJTB登録者数が累計1500万人を突破し、全申込者数に占める登録率は87％を達成。JTBアプリインストール数は累計250万回を突破し、JTBホームページでの国内販売数のうち13％がアプリ経由であると明かした。
今後、デジタル基盤でのAI活用により、山北社長は「行程の作成からさまざまなリコメンデーションやマッチングができ、色々な可能性が生まれる。これをいかに取り込んでいけるかが、一つのカギになる」と指摘。このうえで、より旅先の魅力と潜在的な顧客ニーズをマッチングさせるためには、地域の協力が不可欠と呼び掛けた。
後半では、経済ジャーナリストで作家の渋谷和宏氏による「日本経済の行方 輝く地域・輝く人の条件」と題した特別講演や、渋谷氏とNearMeCMOの井上太輝氏、JTB常務執行役員エリアソリューション事業部長の森口浩紀氏の3人によるパネルディスカッションも行った。
2025年1月22日（水） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は3月8日（土）～9日（日）、新宿住友ビル 三角広場（東京都新宿区）で、第5回「HIS海外旅行大感謝祭」を開く。消費者に楽しみながら旅の魅力を再発見してもらう。
同イベントのメインステージでは、政府観光局や航空会社のほか、観光の専門家がオーストラリアやスイス、シンガポールのほか、クルーズやディズニーリゾートなどの魅力を紹介する。さらに、航空券や宿泊券、関連グッズが当たる抽選会も行われる。
具体的に8日（土）のメインステージでは、元SKE48メンバーで現在は女優として活動する高柳明音さんが、台湾・台南について紹介。また、同社は能登半島地震の復興支援として、チャリティーイベントスカイランタンの打ち上げ体験も実施する。9日（日）には、ハワイと日本を行き来する生活を30年以上続けているという内野まことさんが、ハワイの最新情報について語る。
このほか、出展ブースでイベントやグッズが、キッチンカーエリアで世界の名物料理が販売される。さらに、同社は旅行商品の予約を受け付ける相談コーナーを設ける。
参加費は無料。同チャリティーイベント（1基3000円）や飲食エリアの利用者は別途料金が必要となる。
2025年1月22日（水） 配信
協業組合田沢湖共栄パレス（代表理事＝鬼川孝助氏、秋田県仙北市）は1月2日（木）に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約1億9000万円。
同組合は、1970（昭和45）年7月に設立。田沢湖畔最大の観光拠点の春山地区で、菓子や稲庭うどんなど観光土産品の販売と、レストランを運営していた。
湖畔入口にある遊覧船乗り場前の大駐車場に面した立地で、大手旅行会社の田沢湖周辺観光バスツアーを誘致して食事の提供と土産物の販売を行い、2006年3月期には年間売上高約2億6500万円を計上していた。
しかし、その後は団体客の減少や新型コロナの影響を受け、22年3月期の年間売上高は約3200万円に減少していた。
コロナ収束後はインバウンド効果もあり、24年3月期の年間売上高は約1億1千万円に回復。利益面も改善していたものの、店舗の老朽化による修繕費用に加え、「役員の高齢化などから先行きの見通しが立たず事業の継続を断念した」（帝国データバンク）という。
2025年1月22日（水） 配信
宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行うダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、旅行会社MICEFACTORY. INC （マイスファクトリー、尹相賢代表、韓国・高陽市）と業務提携を結んだ。ワーキングホリデービザを利用して日本の観光施設での就労を希望する韓国人人材へ、観光施設に特化したリゾートバイト紹介サービス「リゾートバイトダイブ」の認知拡大や、就業を促進していく。
マイスファクトリーは、韓国の国内外のインセンティブツアーを専門とする旅行会社。また、同社は国内外のワーキングホリデーに関する情報提供や、外国人との交流を支援するアプリ「Sink-in（シンクイン）」を運営。今後、同アプリを通じて、日本でのリゾートバイトを希望する韓国人求職者へ就職を促す。
2023年末における韓国から同ビザを利用して日本で働く人材の数は、前年比約540％増の3520人。とくに、文化交流や語学力向上を目的とする若者が日本の観光地での仕事を望んでいるという。
2025年1月22日（水） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）と北海道苫小牧市（金澤俊市長）は1月21日（火）、災害時における支援活動などに関する協定を結んだ。苫小牧市が旅行会社と協定を締結するのは初めて。
日本では近年、自然災害発生のリスクが高まっており、自然災害や大規模事故への備えは急務となっている。今回の協定により、阪急交通社は災害対策基本法で定められた災害が発生した際、苫小牧市からの支援要請に対し、連携のもとで支援活動を行う。
協定の取り組み事項としては、避難施設及び要介護者一時避難施設などの開設・設営業務や移動用車両、宿泊施設の手配、ボランティアの活動管理、必要物品の発注・管理、コールセンター業務など多岐に渡る。
同社は全国各地の自治体と、観光振興や災害時の危機管理に関する包括連携協定を結び、地域の課題解決に取り組んでいる。2024年4月には、災害発生時に自治体などに対して緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足。今回もDHATによる支援活動に関して協定を締結した。
2025年1月22日（水） 配信
鹿児島県の焼酎ツーリズム実行委員会は2月23日（日）、鹿児島県日置市、いちき串木野市で「焼酎ツーリズムかごしま2025」を開く。芋焼酎が造られる現地でしか感じることができない魅力を五感で体感するイベント。
当日は、公共交通機関では訪れることができない焼酎蔵間を「焼酎蔵周遊バス」で巡る。各蔵元では、杜氏と話しながら焼酎をテイスティングし、気に入った焼酎を見つけることができる。また、蔵周辺を散策することで、焼酎が生まれた地域の風土や文化を肌で感じることができるのも魅力。
ツアーは午前9時～午後5時まで。お湯割りグラス・オリジナルホルダー付きは8800円、グッズなしは6600円で、いずれもバスチケットとガイドマップが付く。小学生以上20歳未満は保護者同伴でバスチケット1100円が購入できる。申し込みはWebサイトから。200人の定員になり次第締め切るという。
2025年1月21日（火） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は1月20日（月）に会見を開き、2024年秋闘の結果と25年春闘の方針を発表した。25年春闘では、定期昇給分2％と、過去最高になるベースアップ分4％を合わせた6％の賃金改善を要求する。持続的な賃上げの実現に向けた正念場として、交渉に臨む。
櫻田会長は「（人手不足のなか）働く人から選ばれる業界になるため、産業間の格差を埋めていく」と強調。さらに、労働時間の短縮やハラスメントの撲滅、ジェンダー平等、勤務間インターバル制度の導入も求めていく方針を示し、「総合的な労働条件の改善に取り組む」と語った。
定昇制度のない組合は、ベースアップで6％を求める。パートや契約社員は平均賃金の5％分の昇給を要求する。
また、すべての加盟組合は年間4.0カ月の一時金を求めていく。
労働条件については、総実労働時間を1800時間、1日の所定時間を7時間30分以内、1カ月の時間外労働を45時間以内にすることも目指す。
ジェンダー平等社会の実現に向けて、3歳以上小学校3年生までの子供を育てている従業員が始業時間の変更やテレワーク、短時間勤務、新たな休暇を取得できるよう、協議していく。
労働者をカスタマーハラスメントから守るため、対策マニュアルや相談窓口の設置なども目指す。
同連合は今後、6％の賃金改善や総労働時間の短縮の実現をはかるため、国会のほか日本旅行業協会や全日本ホテル連盟などの業界団体に協力を要請する。
また櫻田会長は引き続き、労働条件の向上に向けた組織拡大にも取り組む方針を示した。厚生労働省の調査結果を踏まえたうえで、「労働組合のある企業の方が、賃金をより改善できている」と話した。
24年6月30日現在の組合員数は前年同日比871人増の4万3人。同連合が未組織企業を訪問し、組織化につなげた。
24年秋闘で、昨年12月16日までに集計できた80組合の冬期一時金支給月数の単純平均は、前年同季期比0.02カ月増の1.57カ月だった。このうちホテル・レジャー業の48組合は、同0.10カ月増の1.47カ月。ツーリズムは同0.12カ月減の1.51カ月となった。
櫻田会長は「人手不足の解消に向けて労使で認識を共有できた」と説明した。
2025年1月21日（火） 配信
JTBは2月1日付の個所長人事を発表した。詳細は次の通り。
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【ツーリズム事業本部仕入商品事業部】
航空仕入部長（名古屋教育事業部長）山田英人
団体部長（ビジネスソリューション事業本部第七事業部業務課長）遠藤雅幸
九州仕入販売部長（長崎支店長）平尾武敏
【ツーリズム事業本部ロイヤルロード事業部】
企画販売部長（千葉西支店業務課長）細川典子
【ツーリズム事業本部Web販売事業部】
Web販売事業部長（Webシステムソリューション部長）岩田淳
ホームページ戦略部長〈基幹システムトランスフォーメーションプロジェクト担当、海外旅行ビジネスモデル改革プロジェクト担当〉（事業改革推進部CXM・BPRチームマネージャー〈基幹システムトランスフォーメーションプロジェクト担当〉）宮川藍
パートナーシップマネジメント部長（和歌山支店長）田邉淳
Webシステムソリューション部長（ホームページ戦略部ホームページ販売課長）坂本直樹
【ツーリズム事業本部東日本地区】
山形支店長（仙台支店業務課長）田中敬輔
茨城南支店長（事業企画部事業企画チーム事業企画担当マネージャー）大神田浩輔
甲府支店長（霞が関事業部業務課長）三河真志
東京東エリア長（事業推進部個人営業チーム個人営業担当部長〈リテール統括〉）颯田友恵
教育第一事業部長（茨城南支店長）八田孝久
横浜支店長（教育第一事業部長）青島一典
提携販売東日本営業部長〈提携販売事業部営業企画部長予定〉（東京東エリア長）中島千夏
【ツーリズム事業本部中部地区】
名古屋教育事業部長（教育第一事業部営業担当部長）田中賢治
金沢支店長（豊橋支店長）藤澤靖彦
福井支店長（名古屋事業部業務課長）鈴木武雄
提携販売中部営業部長〈提携販売事業部中部営業部長予定〉（提携販売中部営業部長）谷口能弘
【ツーリズム事業本部西日本地区】
大阪第二事業部長（ビジネスソリューション事業本部マーケティングチームマネージャー）藤原健太郎
大阪第三事業部長（福井支店長）長谷川智洋
大阪北エリア長（京都支店広域リテール営業推進統括部長）岡田美保
京都支店長（事業推進部国内海外政策チームマネージャー〈海外旅行バリューチェーン改革プロジェクト担当〉）谷川正夫
和歌山支店長（横須賀支店業務課長）吉田正夫
福山支店長（山陰支店業務課長）秦啓介
【ツーリズム事業本部九州地区】
長崎支店長（事業推進部法人営業チーム法人営業担当マネージャー〈大阪駐在〉）押田秀展
熊本支店長（福岡支店営業第一課長）阿部敬行
提携販売九州営業部長〈提携販売事業部西日本営業部長予定〉（提携販売九州営業部長）芳井英太郎
【ビジネスソリューション事業本部】
第一事業部長（ツーリズム事業本部大阪第三事業部長）平田圭一
メディカル事業部長（西日本MICE事業部営業推進課長）市来史生
第六事業部長（ツーリズム事業本部神奈川西支店業務課長）石井亜矢子
2025年1月21日（火） 配信
観光庁は1月29日（水）午後2時から、 TKPガーデンシティPREMIUM品川HEART（東京都港区）で、「地域観光新発見」成果発表会を開く。参加費無料。
観光庁観光資源課新コンテンツ開発推進室の豊重巨之室長のあいさつのあと、事業概要の説明を行う。
事業者による成果発表では、①津和野町（島根県・津和野町）②瀬戸内ウェルネス・フェスタ実行委員会（香川県丸亀市）③摂田屋・宮内エリア観光まちづくり協議会（新潟県長岡市）④大望閣（佐賀県唐津市）⑤出羽庄内地域デザイン（山形県鶴岡市⑥WasshoiLab（宮城県白石市）⑦OUGI（大分県宇佐市）–を予定。
その後、パネルディスカッション「観光コンテンツの販売戦略」も開かれる。
参加申込＝ https://forms.gle/hccAjmm5QMHLiB528
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