2021年10月7日（木） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が9月30日（木）に発表した2021年8月の航空発着回数は、前年同月比24％増の1万1691回、航空旅客数は同73％増の65万8443人となった。東京2020オリンピック・パラリンピック関係者の出入国が増加したことが主な要因。
このうち、国際線では、旅客便発着回数が同70％増の4173回。旅客数は92％増の21万6953人だった。
一方、前々年比では、発着回数が、同57％減。旅客数は同94％減と大幅に減少している。
田村社長は「オリ・パラで需要が若干改善したが、依然厳しい状況が続いた」と振り返った。
国内線の発着回数は同11％増の3690回。旅客数は同65％増の44万1490人だった。前々年比では発着回数が同30％減。旅客数は同64％減。
平日の利用者数は前月と変わらなかったことを受け、田村社長は「本格的な回復基調に至っていない」との考えを示した。
国際線貨物便は同17％増の3624回と過去最高となった。旅客便の運休で貨物スペースが減少し、臨時便が運航されたことが大きな原因。
今後については、「国際線旅客便の運休が長引くため、貨物便の便数は今後も高水準を維持する」（同社）と見込む。
□国内線の発着回復 連休の需要増見越す
同日に発表した9月1―25日までの国際線発着回数は、前年同期比74・1％増の3535回、出国旅客数は同43・9％増の4万9100人だった。パラリンピック関係者の出入国で増加に転じた。
国内線の発着回数は、同45・0％増の2213回。LCC（格安航空会社）各社が連休の需要増加を見据えた。
8月と同様、連休に発着回数が増えた。同社は平日の旅客を増加させる施策を検討していく。
□239億円減免猶予 昨年からの措置延長
同社は今年10月分までとしていた着陸料やカウンター使用料、店舗テナント料などの減免・猶予措置を来年4月分まで延長する。今回は約239億円規模の措置を行う。昨年4月から実施してきた同措置は累計990億円になった。
来年4月以降は、新型コロナウイルスの感染状況や航空会社の経営状況などを踏まえて、判断する。
田村社長は「航空会社や構内店舗の業績回復、相当時間が掛かる。新型コロナウイルス収束後、増加する需要に万全の体制で応えたい」と意気込んだ。
□連絡バス自動運転 ＥＶ車両で脱炭素へ
EV車両の導入で、二酸化炭素排出量削減を目指すＮＡＡの中長期的目標サステナブルNRT2050をより推進しようと、同社は22年1～2月、ティアフォーと東日本電信電話（NTT東日本）、KDDIと共同企業体を組み、同空港のターミナル間連絡EVバスの自動運転に向けた実証実験を行う。
実証実験は、総務省が公募した通信事業ではない企業や自治体などが5Gネットワークを構築するローカル5Gの課題解決をはかる、「2021年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で採択された。
自動運転システムの検証や、空港における5G活用に関する技術を検証する。
