北海道と熊本県が観光交流ウィーク 双方でPRイベント開催

2023年10月13日(金) 配信

 北海道と熊本県は観光交流の拡大をはかるため、10月14日(土)から21日(土)を「北海道―熊本県観光交流ウィーク」に設定し、双方でPRイベントを行う。

 道と県は今年8月、「北海道と熊本県の半導体関連国家プロジェクト推進等に関する連携協定」を締結し、両地域の経済交流と人的交流を進めている。

 14日(土)に、北海道札幌市のさっぽろファクトリーで、「笑いとグルメのくまもとフェアin北海道」を開く。熊本ラーメンや馬刺し、辛子レンコン、球磨焼酎など県産品を販売するほか、お笑い芸人「平成ノブシコブシ」の徳井健太さんの司会で、道の鈴木直道知事と県の蒲島郁夫知事によるトークショーを行う。

 21日(土)は熊本県・益城町の阿蘇くまもと空港で、「北海道PRイベントin熊本県」を開催する。道観光PRキャラクター「キュンちゃん」と、県営業部長兼しあわせ部長の「くまモン」によるステージショーなどを行う。

渡邉やゑさん(海栄RYOKANS 渡邉幸一会長の母) 11月14日(火)に「お別れの会」開催

2023年10月13日(金) 配信

 渡邉やゑさん(わたなべ・やゑ=渡邉幸一海栄RYOKANS代表取締役会長の母)10月5日(木)、病気治療中のところ死去。94歳。

 葬儀は10月7日に近親者のみで行った。

 なお、「お別れの会」(発起人=渡邉玲緒・海栄館代表取締役社長、喪主=渡邉幸一・海栄RYOKANS代表取締役会長)を11月14日(火)午後1~3時に、花乃丸(愛知県知多郡南知多町大字豊浜字廻間17―18)で開く。

 問い合わせ=海栄館(源氏香) ☎0569(62)3737。担当=伊豫田(いよだ)、三鬼(みき)、森下まで。

浦安の大江戸温泉が来年6月2日に閉館へ 借地契約満了で

2023年10月13日(金) 配信

「スパニワ」(左)などが人気

 大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ(橋本啓太社長、東京都中央区)はこのほど、千葉県浦安市の温泉施設「大江戸温泉物語 浦安万華郷」を2024年6月2日(日)に閉館すると発表した。借地契約の満了によるもの。

 同施設は2009年4月に開業。敷地内から湧く天然温泉の大浴場や、水着で男女一緒に楽しめる露天風呂「スパニワ」、多様なレストラン・フードコートなどを取りそろえ、幅広い世代の需要を取り込んできた。

 同社は「残り8カ月弱の営業期間となりますが、最後の1日までスタッフ一同笑顔でお客様をお迎えいたします。都心からのアクセスも良好で、思い立ったらすぐに行ける『浦安万華郷』にどうぞ足をお運びください」とアピールしている。

 

ジョブドラフトFes2023、高校生就活を支援 浜松町館で企業が熱心にPR

2023年10月12日(木)配信

企業担当者が直接話を聞き、仕事の内容を説明した(ニュートンの企業ブース)

 高校生を対象にした合同企業説明会「ジョブドラフトFes2023」が10月6日(金)、東京都港区の浜松町館で行われ、企業の担当者が仕事の内容や勤務体系などを説明して熱心にアピールした。

 主催は、高校生向けの就職採用支援サービスを提供するジンジブ(佐々木満秀社長、大阪府大阪市)。2019年から開催する「ジョブドラフトFes」は今年で5年目を迎え、今年7月には全国12会場で開催し、668社の企業と2734人の高校生が参加した。

 今回の東京会場では、飲食やサービス、建設業などの44社が企業ブースを出展した。ホテル業からは、ホテルやレストラン、カラオケ事業などを展開するNSグループの子会社であるニュートン(荻野勝朗社長、東京都新宿区)が出展。自社が展開・運営する「カラオケパセラ」をはじめとしたエンターテインメント事業のほか、NSグループの荻野佳奈子社長自らが子会社の展開・運営するリゾートホテル「アンダリゾート」、豪華カプセルホテル「安心お宿」などの事業を紹介した。

豪華カプセルホテル「安心お宿」イメージ

 このほか、航空関連から羽田空港サービスグループ(物流〈運送〉)、サンコー・エア・セルテック(サービス)、セノン(警備)などが出展。高校生らは直接話を聞き、企業や業界を知るきっかけとして就活に役立てているようすが伺えた。

羽田空港サービスグループ(左)、サンコー・エア・セルテックの企業ブース

西村経産大臣も視察 東商「ふくしま応援!特産品物産展」開く

2023年10月12日(木)配信

小林会頭と会場を周る西村大臣

 東京商工会議所(小林健会頭)10月11日(水)~12日(木)、同会議所本部ビル1階多目的スペースで「ふくしま応援!特産品物産展」を実施した。

 ALPS処理水の海洋放出の影響が懸念されるなか、海産物の消費拡大をはかることで県を応援するのが目的。福島の港で水揚げされる魚介類「常磐もの」のメヒカリのから揚げやしらす、揚げかまぼこなどの海産物を、地酒や旬の果物とともに販売した。また12日には、西村康稔経済産業大臣が視察に訪れた。

 福島を応援したいと多くの人が訪れ、12日の売上と来場者数が、これまでに比べ1・5倍、過去最高となった今回の物産展。

 会場では福島県観光物産館の櫻田武館長が、「冬は身が引き締まっていて、脂ものっている魚介がおいしい季節。福島の魚介に関心を持っていただき、いわき市や相馬市で、温泉とともに楽しんで」と常磐ものをPRした。

 大臣の視察後にインタビューに応えた東京商工会議所オフィス環境部の貫井晴宣部長は、「福島を応援したいと、多くの方にお越しいただきました。また官民が一体となって安心・安全を発信することが大切なので、西村大臣にお越しいただけ、大変心強かった」とコメント。

 また、東日本大震災以降福島の支援を続けているなか、さらなる支援として毎年7月に東京都内で実施している夏期セミナーの会場を、来年は福島県郡山市とし、提供する食事では県産食材を多用、内容も福島の話題を中心にするべく計画を進めていることを明らかにした。

「沿線まるごとモビリティツーリズム」 東京の秘境を電動トゥクトゥクや電動自転車で巡る

2023年10月12日(木) 配信

沿線まるごとはこのほど、「沿線まるごとモビリティツーリズム」の実証実験を行う

 「沿線まるごとホテル」を運営する沿線まるごと(嶋田俊平代表、東京都・奥多摩町)はこのほど、JR東日本八王子支社と、JR東日本スタートアップ、各モビリティ会社と共創し、環境に優しい新技術モビリティを活用する「沿線まるごとモビリティツーリズム」の実証を行う。

 モビリティレンタル実証事業は、10月18日(水)~12月2日(土)に行われる。JR青梅線鳩ノ巣駅発着での実証事業では、電動トゥクトゥク「Emobi(エモビ)」と、スポーツタイプの電動アシスト自転車「KROAD(クロード)」を用意し、モビリティレンタルやガイド付きツアーを提供する。

 Emobiは最大3人乗り。料金は1時間で税込み2000円。

 HELLO CYCLING KUROADは、利用開始後30分まで300円。延長15分ごとに150円追加し、12時間まで2000円。すべて税込み。

 また同社のイノベーション拠点である「沿線まるごとラボ」(鳩ノ巣駅内)を起点に、電動トゥクトゥクと電動アシスト自転車を活用して、地域のガイドと共に奥多摩の地域資源を巡るガイド付きモビリティツアーを4コース用意した。

 ツアー料金は税込み8800~1万3000円。事前予約制で、2人から予約可能。

 また、JR五日市線武蔵五日市駅から始まる電動キックボードや電動アシスト自転車で巡るモビリティツアーも実施する。

 レンタル電動キックボードは1時間で税込み900円。

 ガイドツアーは、11月11(土)、14(火)、17(金)、19(日)、23(木・祝)、25日(土)、12月2日(土)の7日間。

 午前ツアーは約3時間で税込み8700円。特製キューバサンドのランチボックス付き。午後ツアーは約2時間半で税込み7600円。

生菓子メーカー「水月堂」が特別清算開始命令受ける(帝国データバンク調べ)

2023年10月12日(木) 配信

 水月堂〈旧商号:(有)福田屋製菓、代表清算人=大瀧友輔弁護士、静岡県沼津市〉は9月21日(木)、静岡地裁沼津支部から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約4億円。

 同社は1902(明治35)年11月創業、70(昭和45)年8月に法人改組された生菓子メーカー。観光土産用のミニバウムクーヘンやクッキーを製造し、食品商社や菓子の卸売業者を通じて国内の観光施設や土産店に販売。2013年9月期には年間売上高約4億2800万円を計上していた。

 しかし、20年以降は新型コロナの影響を受け、観光施設や土産店の集客力が低下したため、同社の受注も減少。21年9月期の年間売上高は約1億8800万円に落ち込み、利益面も悪化していた。

 翌22年9月期の年間売上高は約2億7300万円に回復したものの、菓子原料や包装資材の値上がりで低採算を脱することができず、従前からの設備投資に伴う借り入れ負担もあり厳しい資金繰りを余儀なくされていた。

 このため、22年10月に新設した㈱福田屋製菓に今年2月、事業を移管し同社は事業活動を停止。同時に現商号へ変更し、今年5月31日に開催した株主総会の決議により解散していた。

 なお、生菓子製造は新会社の㈱福田屋製菓により継続されている。

全国共通のデジタル観光統計オープンデータ 日観振、お試し版の提供開始

2023年10月12日(木) 配信

 

 日本観光振興協会(山西健一郎会長)は10月12日(木)から、デジタル技術を用いて観光来訪者数を集計する「デジタル観光統計オープンデータ」のお試し版の提供を開始した。基準を全国共通化し、誰でも無償で利用できるデータを提供することで、持続可能な観光地経営を支援するのが狙い。

 このデータは、ブログウォッチャー(酒田理人社長、東京都中央区)が保有する、事前に利用承諾を得た携帯端末から得た月間3000万アクティブユーザーの位置情報を活用し、全国の都道府県・市町村の観光来訪者数を月別に集計したもの。今後は毎月、前月のデータを公開するという。

 お試し版は、日観振のデジタル観光統計整備検討委員会が作成したガイドラインをもとに、ブログウォッチャーが設定した全国10万カ所の観光地点を訪れた人を集計。これに都道府県がこれまで実施してきた統計に合わせて観光地点の変更・追加をすることで実態に即したものとなることから、これを受けて「確定版」とする想定。今後、各地域に作業を呼び掛けていき、確定版の公開については来年1月以降を予定する。

高野山宿坊協会 中央案内所リニューアルオープン 観光・参拝役立つ機能を取り揃えた複合型の観光情報拠点に

2023年10月12日(木) 配信

高野町の平野嘉也町⻑ら関係者がテープカット

 高野山宿坊協会(山階清隆理事長、和歌山県高野町)は10月4日、「高野山宿坊協会 中央案内所」をリニューアルオープンした。

 宿坊予約や観光案内機能に加え、文化や歴史、自然をより深く体験できるアクティビティ情報を集約。DMC高野山の協力のもと、観光・参拝に役立つ機能を取りそろえた複合型の観光情報拠点として生まれ変わらせた。

 リニューアル伴い情報や窓口が分散していた体験アクティビティを、高野山体験プラットフォーム「もっと高野山」として集約。阿字観(瞑想)や授戒など従来の高野山の文化・自然体験に加え、レンタル装束や護摩行など新たな体験も追加した。これらの予約は窓口や館内タブレット、宿坊協会のWebサイトから検索、予約できる。

 このほか館内には、4Kデジタルサイネージに高野山の文化遺産や伝統文化などのビジュアルを一括表示する「デジタル万華鏡」や、高野山の伝統的な森林を保護・活用する「高野山寺領森林組合」による自然ワークショップコーナー、伝統のお茶が楽しめる「ふれあい茶房」、高野山や和歌山県のお土産を販売するショップも新設。散策を補助する高野山GPS ガイド端末も貸し出す。

高野山中央案内所・1階

 ピーク時には約80万人の宿坊宿泊客がおり「一大宿泊参拝地」と言われていた高野山は、宿泊客が⻑期的に減少したことで平均滞在時間が短い「日帰り観光地」となり、観光消費額が縮小している。

 今回のリニューアルは、こうした課題を解決するために金剛峯寺や宿坊寺院、高野町、高野町観光協会、高野町商工会、紀陽銀行らが協同で推進してきた「三大ハブ拠点構想」の一環として行われた。高野山内を奥の院・中央・⻄⽅にエリア分けし、個々の特徴を生かした周遊環境を整備による体験情報の集約と滞在時間の増加が目的。

 2022年8月に⻄⽅エリアの拠点として「高野山デジタルミュージアム」を新設、23年4月に奥の院エリアの拠点として「新中の橋会館」のリニューアルを実施した。今回のリニューアルにより施設の整備は完了となり、今後は3拠点の連携を強化。来訪客の周遊を促すことで、高野山の観光消費額の増加に取り組んでいく。

JTB、熱海市と連携協定 交流・関係人口拡大に向けて

2023年10月12日(木) 配信

熱海市の交流人口や関係人口の拡大を推進する

 JTB(山北栄二郎社長)は10月10日(火)、静岡県熱海市(齊藤栄市長)と交流人口や関係人口の拡大に向けた包括連携協定を結んだ。これまで観光促進に向けた事業連携を行ってきた両者が、コロナ禍以降の旅行需要の最大化に向けた新たな課題解決のため、今回の協定締結に至った。

 今回の協定により、コロナ禍以降での旅行需要の最大化で交流人口や関係人口の拡大、平日や閑散期の新たな需要創出による観光・宿泊施設の稼働率の平準化をはかる。さらに「意外と熱海」のリブランディング、両者間の利点を生かした連携強化で地域課題の解決、持続可能な観光地経営の実現を目的としている。

 具体的には、ビジネス利用、インバウンド、教育旅行の受入促進を進めるほか、旅行需要拡大への取り組み、中央省庁公募事業に対して両者で連携した取り組みを行っていく。そして、国内外のステークホルダーに向けた地域の魅力発信、リピーターやロイヤルカスタマーづくりのためのプロモーション活動、食や地域物産などの地域ブランドづくりに取り組む。

 「意外と熱海」のリブランディングでは、事業計画の策定や実行、新たなターゲットへのプロモーションを展開。このほか、観光DXの推進に向けた環境整備、観光人材の育成、富士箱根伊豆エリアの広域観光の魅力創出、周辺観光地の回遊性向上のための2次交通や新たなモビリティの整備にも取り組む方針だ。

 なお、協定期間は2029年3月31日(土)まで。