観光庁は2013年12月24日、日本旅行業協会（JATA）が同年5月24日付で提出していた燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）と運賃の一本化などを求めた要望書について書面で回答し、実務者レベルの協議の場を設置するとした。JATAは長年に渡り、同様の要望書を航空局に提出してきたが、今回、観光庁の働きかけで初めて前進したかたち。

　回答は観光庁の久保成人長官名で、JATAの菊間潤吾会長に宛てた。そのなかで、「観光立国の実現に向けては、旅行業界と航空業界が従来よりも一段と連携を深め、両者に関係する諸課題について、緊密に議論を重ねていくことが大変重要」と述べたうえで、「航空局の協力を得て、燃油特別付加運賃を含む諸課題について、関係者の実務レベルで協議を行う場を設置することとした」と記した。

　JATAは12月25日に開いた定例会見で同件に触れ、中村達朗理事長が「実情を訴えていくための場としたい」と歓迎。サーチャージだけではなく、空港の施設利用料など諸問題についても協議していきたい考えを示した。

　初回は観光庁観光産業課と航空局航空企画ネットワーク課の行政側と民間側からJATA、航空業界団体の定期航空協会が参加する予定という。開始時期は未定。

　今年の正月は、南の島から出てきた親戚とともに、浅虫温泉に出掛けた。夕食の料理にはしゃぶしゃぶがあり、従業員の方が火をつけて回った。

　僕らは酒を酌み交わしながら何年かぶりの再会を味わい、いざしゃぶしゃぶに手をつけようとしたときには、すでに火は小さくなっていた。慌ててしゃぶしゃぶしてみたが、時すでに遅し。従業員の方に新しい固形燃料をもらい事なきを得たが、なんだか心にひっかかる。

　酒を頼んでいたので、飲みながらのゆっくりな食事になることはあらかじめ分かっていたはずだ。火をつける際に、火が消える前に食べるよう、または食事の途中で消えたら声をかけるよう、ひとこと付け加えてくれていたら、僕らは違和感を覚えることなく、固形燃料を余分に使うこともなかったかもしれない。

　ひとこと添えるか添えないかは小さいことだが、満足度は大きく変わってくる。

【伊集院　悟】

　観光庁は2013年12月20日、早期の観光復興促進を目的とした福島県が実施する観光関連復興支援事業への補助金制度に基づき、福島県からの追加事業の補助金申請を受け、交付を決定した。今回決定した補助金総額は6200万円。

　観光庁は13年度予算で「福島県における観光関連復興支援事業」に3億7700万円を計上。13年9月18日には総額2億8300万円の支援事業への補助金を決定しており、今回はそれに続くものとなる。

　認定事業は、国内と海外の風評対策で、総事業費7700万円、補助率は80％で補助金合計は6200万円となる。

　国内風評対策は国内の誘客を促進するため、首都圏での観光キャラバン実施と連動した広告展開、首都圏の情報発信拠点ＰＲを行う。海外風評対策は、韓国に特化した旅行会社とメディアの招聘、福島の観光素材を発信する観光ＰＲ用多言語ＤＶＤの制作を行う。

　2013年は深海生物が大きな注目を集めた。ダイオウイカの特集がテレビ放映されたことを機に、東京で開かれた深海展は連日、長蛇の列。関連本も多数出版された。沼津港にある深海水族館はオープンから2年で入場者が50万人を突破。人気は一過性に止まらず、リピーターや熱心なファンを生んでいる。

　まだ見ぬ深い海の底に息づく神秘的な生命に、その世界観に、ブームを超えた普遍的な魅力があふれているということ。「きれい」「可愛い」とは一線を画する深海生物たちが、これほどまでに人々の心を動かし、魅了するとは誰が想像しただろうか。

　新しい年が明けた。今年もさまざまなモノ・コトがスポットライトを浴びる瞬間を、今か今かと深い海の底、じっと待っているに違いない。

【森山　聡子】

　観光庁は1月1日付で、新設の観光庁参与に、初代観光庁長官で首都大学東京都市環境学研究科観光科学域教授の本保芳明氏を任命した。

　同庁は12月26日付で「観光庁参与の設置に関する訓令」を定め、観光庁参与を新設。英文名称は、「Special Adviser to the Japan Tourism Agency」。任期は2年。観光庁は本保氏の任命理由について、観光行政に精通し、国際的経験や交渉力が豊かなことを挙げる。今後は、観光庁が依頼するUNWTO（世界観光機関）などの国際会議への出席や、国内外の課題について関係機関との交渉や調整を行っていく。

　ウィラーエクスプレスジャパン（村瀬茂高代表）は2013年12月18日、東京都内で「WILLER EXPRESS 2014 安全運行プラン」を発表した。

　同社は、13年8月からの新高速乗合バス制度への変更に合わせ、「安全・安心のプラットホーム」を構築。ISO取得や新たな安全運行協議会を設置するなど安全のマネジメントに取り組んできたが、今回のプランでさらなる安全性の向上を目指す。

　村瀬代表は同日の会見で、2014年のテーマを「お客様が安全なバスを選べるように積極的に『安全の見える化』をしていく」とし、「乗務員のヒューマンエラーが事故につながるのでハード面、ソフト面合わせて乗務員をサポートするための体制をしっかりと構築していきたい」と意気込みを語った。

　今回のプランは(1)新車両・新シートの開発(2)24時間運行管理センターの設置(3)お客様サポート体制の構築――の3つを軸に掲げる。具体的には、(1)が衝撃被害軽減ブレーキや衝撃耐性の国際基準をクリアする新車両の導入、その車両に女性が快適に過ごせる新シート「RELAX〈NEW〉」の設置など。新車両は6月までに10両の導入を予定する。また、(2)は全車両に設置しているドライブレコーダーで走行状況を24時間巡視し、急ブレーキや蛇行運転など「不安全運転」をした場合に、乗務員への運行状況の確認と各営業所の運行管理者に連絡する。さらに(3)は、顧客の問い合わせ先として24時間対応の「安心ダイヤル」と「メールセンター」を用意。乗車中の体調不良や社内トラブルなどをメールでも受け付ける。