2017年11月1日（水） 配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会（ＪＫＫ、松﨑久美子会長）は10月16日、岩手県・新鉛温泉の「結びの宿愛隣館」で第2回定例会議を開いた。講演会では東洋大学准教授の徳江順一郎氏が「宿泊産業の生産性向上とホスピタリティの両立」に向けて、自動化・機械化やマルチタスク、サービスの選別など必要性を語った。事例発表では、労働改善委員会の稲熊真佐子委員（豊田プレステージホテル）が予約業務のペーパーレス化などによって省力化と時短が実現した取り組みを紹介した。翌17日は、愛隣館の厨房や自動チェックアウトシステムなど館内視察を行った。

2017年11月1日（水） 配信

　ジャルパック（藤田克己社長、東京都品川区）は2017年1月11日から、タイ国内で「JAL訪日ダイナミックパッケージ」を売り出した。タイ・バンコクに就航している日本航空（JAL）の4路線（成田と羽田、中部、関空）を対象に展開。4月には「訪日ダイナミックパッケージ事業部」を設置し、タイ人のスタッフも配置するなど体制を整えている。付加価値があるDPが強みと語る松原保典グループ長に話を聞いた。

【飯塚　小牧】

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　――訪日事業の取り組みを開始した経緯は。

　インバウンド4千万人時代を迎えるに際し、当社としても外国人のお客様を迎え入れる方法を検討してきた。

　日本ではダイナミックパッケージ（DP）の認知度が高まっており、当社もFIT（個人旅行）のお客様に国内旅行と海外旅行でDPの販売を行ってきた。海外では航空券とホテルを別々に購入する傾向にあるが、これまでの経験から一定の感触とノウハウを得られたため、今年から新たなチャレンジとしてタイのお客様にアプローチを開始した。

　――タイ市場で展開している理由は。

　JALの販売戦略で強化しているのがタイだ。親日で知られているタイからの訪日客が年々伸びているなか、昨年はJALのバンコク線が就航60周年を迎えた。また昨年のリサーチで、団体旅行でゴールデンルートを訪れた人たちがリピーターとなり、今後はFITが増える傾向にあることが分かった。これらのことから、インターネット販売に適しており、伸びていく市場だと判断した。

　――なぜDPなのか。

　ほかの国と同様、タイでも飛行機とホテルは別々に予約するのが主流で、インターネット上でもセット販売はあまりない。そのなかでセット販売にすることで利便性やお得感を創出できる。

　また、傷害保険が付いており、日本で医療機関を受診する際も多額の支払いになることはない。日本とバンコクに問い合わせ窓口があり、安心感もある。

　このように単なる「飛行機+宿」だけではなく付加価値があるのが強みだ。これまでの当社の経験を盛り込んでおり、これが訪日客への「おもてなし」だと考える。

　――送客で力を入れる国内の地域は。

　最優先はJALの国内就航都市だ。JALが展開する外国人向けの「ジャパンエクスプローラーパス（JEP）」を利用し、日本の地域の魅力を感じてほしい。また、空港からの移動をスムーズにするため、ほかの輸送機関や地域との連携も必要だと考えている。

　現在、東日本旅客鉄道（JR東日本）グループと連携し、DPの販売サイトで訪日向け鉄道パス「JR EAST PASS」と着地型旅行商品「TOHOKU BUFFET（東北ブッフェ）」を紹介している。さらに、JALグループと北海道観光振興機構との連携に参画し、DP販売サイト内にひがし北海道の特集ページを開設した。おすすめの宿泊施設や現地の観光バスなどを紹介しているが、こうしたパーツを増やしていくことが、お客様の利便性につながると考えている。地域の方々にとっても、我われのDPは実際に人を呼び込むためのツールとして有効だと思う。

　――これまでの手応えや今後の展開は。

　送客数はまだ十分とは言えないが、Web販促やタイ現地の旅行フェアで直接販売などを行い、反応は出てきている。現在、約5千軒の宿を掲載しているが、施設数も拡大していきたい。今タイでは温泉に入りたいというニーズもあるので、シティホテルに加え日本の旅館、温泉宿も需要がある。

　航空券はビジネスクラスの需要が予想以上にあり、単価が高い良質なお客様が多い。必然的にLCC（格安航空会社）との差別化がはかれている。今後もタイで質を重視するお客様に対し、販売を拡大していく。

2017年11月1日（水） 配信

　日本観光振興協会が今年3月に全国の日本版ＤＭＯ候補登録法人に行った調査で、安定的な運営を行うための財源確保や専門人材の不足などの課題が浮き彫りになった。この現状を打開するため地域と企業の相互交流を促進し、産学官がそれぞれの立場から意見交換を行う場として「観光経営研究会～世界水準の観光経営を目指す産学官合同研究会～」を設置。10月16日に東京都内で1回目の研究会を開いた。

　冒頭、あいさつに立った日観振の久保成人理事長は「観光を取り巻く環境は非常に大きく変動し、課題も次から次へ現れている。こうした状況を打開するため、観光地経営をより効率的に実現しなければいけない」と会の趣旨を説明。初回の議題「ビッグデータを活用した観光マーケティング」について「そのなかでも切実なテーマを据えた」と語った。

　□ビッグデータは全知全能ではない

　研究会では、日観振総合調査研究所長で首都大学東京都市環境学部教授の清水哲夫氏が登壇。「観光の現象と行動を分析するための統計・ビッグデータ～できることとできないことを考える～」と題し、講演した。清水氏は政府が公開している地域経済分析のデータプラットフォーム「RESAS（リーサス）」の専門委員として、自治体の地方創生事業へ協力。大学では多摩信用金庫とともに、自治体の職員にデータとの付き合い方を教育する「地域創生スクール」を開講している。

　こうした経験から清水氏は「ビッグデータは全知全能の神ではない。そもそも何を知りたいのかを理解することが大切。何をやりたいか分からない状況で利用しても意味がない」と指摘。統計やビッグデータの種類別に、できることとできないことを行政担当者やDMO幹部は理解すべきだと主張した。例えば「観光客の周遊行動把握」は位置情報データや目的地検索データで分かるが、この2つはこれ以外に利用できず「観光客の消費行動把握」や「観光客の評価把握」には統計調査やアンケートなどが必要になる。こうしたことを見極める能力を「4つのデータ力」として(1)データを収集する力(2)データを分析する力(3)データを理解する力(4)データを活用する力――を挙げた。

　一方、現状のビッグデータのデータ量では不十分で、観光地の一定の現象をつかむまではいかないという。「観光地のマーケティングに利用するにはさらに技術開発が必要で、まだ先に進めないのが正直なところ」と今後の進展に期待した。

　研究会ではこのほか、実際にビッグデータを扱う企業からのプレゼンテーションや参加者同士での意見交換が行われた。

　2回目以降は参加者からのアンケートを基に、その時期に沿ったテーマを設定する予定。

2017年10月31日（火） 配信

　新潟県の南魚沼市観光協会は来年1―3月まで、人間ドックと冬の南魚沼の自然・食・観光を組み合わせた、心身ともに健康体験を満喫する2泊3日のツアーを実施する。

　本場の南魚沼産コシヒカリはもちろんのこと、人間ドック後に越後ワイナリーの見学や、地元魚沼の酒蔵である八海山、鶴齢、高千代の日本酒飲み比べ付き夕食などを提供する。さらに、南魚沼の酒蔵を見学する「地酒めぐりと郷土料理」か、名匠の芸術作品を巡る「文化と歴史」コースの2パターンを用意。宿泊先は六日町温泉の龍言と、冬の南魚沼の魅力を存分に堪能できる内容となっている。

　人間ドックは、共同企画の市立ゆきぐに大和病院健友館で、2日目の朝から夕方にかけて実施。退職後も元気で過ごしてほしい家族に送ってみたい。

【長谷川　貴人】

2017年10月31日（火） 配信

　訪れた人が「迎えられている」と感じる。そんな空間演出につながるモノを、使われる場面も想像しながら紹介します。

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　照明は一番手軽にできるリフォームです――。コーヒードリッパーを傘（シェード）にしたペンダントライトに見とれていると、フレイムス社長の和田秀樹さんが教えてくれました。そういえば宿泊先で時々フロアスタンドを調光し、自分好みの空間をつくっている。今回は遊び心ある照明を取り上げます。

　テーブルスタンド「ヒキダシ」は、木枠を左右に動かして、光のグラデーションを楽しむ照明です。その特徴は「光で遊べる」こと。眠る前のくつろいだ時間、明かりを落とした部屋で、光に触れてもらうという演出はいかがでしょう。

　必要な照明から、くつろぎの照明へ。ここまではいくつも見てきましたが、「遊べる照明」とは恐れ入りました。宿で知って、いつの間にか自宅にも。そんな発見のある施設はきっと素敵です。

　もう1つ。複数の葉っぱを傘にした「コカゲスタンド」は、葉を重ねたり、寄せたりすることで、「影のデザインを楽しむ」照明だそうです。

　問い合わせ＝電話：042（551）3941。

2017年10月31日（火） 配信

　トヨタ自動車はこのほど、ミニバンタイプのタクシー専用の新型車「ＪＰＮ（ジャパン）タクシー」を発表した。従来のセダン型に比べて、車高が高いためゆったりと座れる。後部トランクには、スーツケースが2つ収納できるスペースを確保している。床も低く設計されており、車イスに座ったまま介助者とともに乗車できるなど、さまざまな配慮がなされている。

　もう一つ、特徴的なものは、濃い藍色の車体カラーだ。「深藍（こいあい）」というらしい。同社はタクシー業界にこの「深藍」色に統一するように求めていくという。

　藍色は日本人に親しまれた色だ。世界的に「ジャパンブルー」と呼ばれている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、徐々に東京の街に濃い「ジャパンブルー」のタクシーを見かけるようになるだろう。

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　13年10月21日付の本紙・旅行新聞には、当時観光庁観光戦略課長だった清水一郎氏（現・伊予鉄道社長）へのインタビュー記事が掲載されている。

　英国での生活を経験された清水氏は「ロンドンは赤い2階建てバスやブラックキャブなどの車両が美しい街の風景に溶け込み、絵はがきになるほど有名です。バスやタクシーなど公共交通の車両そのものが世界中の人にロンドンを想起させる『街の顔』になっています。ニューヨークはイエローキャブが有名です」と語っている。さらに、「公共交通は、単に目的地に着けばよいというだけではなく、『街の顔』を作っているという発想が大事」と強調している。

　近い将来、「ブルーキャブ」が東京、そして日本の象徴的な風景として定着していけばいいと思う。

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　本紙は08年9月11日号から16年12月11・21日号まで、カラーセラピストの石井亜由美さんによる「日本の伝統色風景百選」を連載していた。

　石井さんは今年2月1日号の連載100回記念の本紙インタビューで「色は人の心理にさまざまな影響を与える」と、その効果を強調した。

　例えば、奈良県で05年に「青色防犯灯」を設置したところ、防犯や自殺防止などに効果があるとされ、全国各地の駅のホームなどに設置されるようになった経緯なども紹介。「色でまちおこしをしている地域」では、日本デニムの発祥の地として、まちを走るタクシーまで“デニムブルー”で統一されている岡山県倉敷市の児島や、“マリンブルー”を基調とする千葉県銚子市の取り組みも、1つの代表例として上げられた。

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　私自身も岡山県高梁市のベンガラに彩られた赤い街並みの「吹屋の集落」を歩いたときは、統一された美しさを強烈に感じた。そのほかにも熊本県・黒川温泉では看板や壁の色を統一しているし、千葉県館山市は南欧風の建物の街としてイメージづくりに取り組んでいる。沖縄県・竹富島の白い砂と赤瓦の美しい集落などの風景は、旅が終わったあとも、強く印象に残っている。「どこに旅行しようか」と観光地を選ぶ際も、1枚の写真が大きな力を持つ。

　訪れた旅先の都市や小さな街で、歴史に根差した統一感のある「色」に接すると、人はその文化薫る“抑制美”に心惹かれてしまう。とかく無秩序へ向かいがちな世の中にあって、抑制こそが高度な文化の象徴であるからだ。

（編集長・増田　剛）