2025年8月1日（金） 配信
成田国際空港（NAA、藤井直樹社長）は8月3日（日）、航空科学博物館（千葉県・芝山町）などで小学生と中学生、高校生を対象とした航空業界職業体験イベント「NARITA AIRPORT JOB FES」を開催する。
同イベントは航空会社やグランドハンドリング会社などの全面協力のもと、キャビンアテンダント、グランドハンドリングスタッフ、航空機整備士など実際に働く人と一緒に仕事を体験することができる。
当日はキャビンアテンダント体験やグランドハンドリング体験、航空機整備お仕事講座、飛行機に機内食を搭載するフードローダーへの搭乗体験などを実施。これらは事前申込不要で参加可能となっている。
2025年8月1日（金） 配信
マイナビグローバル（杠元樹社長、東京都千代田区）はこのほど、自動車運送業者を対象として、国内に在留し、日本の自動車運転免許を取得済みの東南アジア出身の特定技能人材を紹介するサービスを始めた。
自動車運送業界でドライバーの人手不足が深刻化するなか、2024年にバスやタクシー、トラックなどの自動車運送業が特定技能制度の対象分野に追加され、同年12月から特定技能1号の試験も開始された。このため、今後は自動車運送業分野における特定技能外国人が増えていくことが見込まれる。
一方、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える外国免許切替制度の運用の在り方や外国人の交通事故の増加で、外国人ドライバーの運転技術に対する懸念の声も挙がっているという。さらに、外国人労働者を雇用するプロセスの複雑さやコミュニケーションの壁、事故対応への懸念などによって一部企業は外国人ドライバーの採用を躊躇していることから、サービスの開始を決めた。
同社は外国人の採用や入社前の手続き、入社後のサポートまで外国人材の活用を包括的にサポートする。
2025年8月1日（金）配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は8月1日（金）、公式Xアカウント「東武トップツアーズ【公式】旅行予約サイト」（@tobutoptours_jp）で、「夏は軽井沢！お土産コラム350万人来訪感謝キャンペーン」を始めた。同Xアカウントのフォローのうえ、キャンペーン投稿をリポストした人の中から抽選で、長野県・軽井沢町の人気店の商品をプレゼントする。
同キャンペーンは、東武トップツアーズの旅行サイト内「旅行に役立つ観光ガイド」にて紹介している全国各地のお土産コラムに、来訪数が累計で350万人を突破したことを記念し実施するもの。今回は、自然豊かなリゾート地として有名な長野県・軽井沢町のコラムでも紹介している人気店「BonOkawa軽井沢チョコレートファクトリー」とタイアップし、同店の「軽井沢コレクションブラウン」「軽井沢コレクションホワイト」のいずれかを各5人、計10人にプレゼントする。
同店は、カラフルで可愛いチョコレートとラスクを、店内に併設されている工房で製造している。軽井沢に根を張り、たくさんのお客が笑顔になってもらえるよう、一粒一粒に特別な想いを込めて作ったお菓子を提供しているという。
応募締め切りは8月14日（木）まで。
2025年8月1日（金）配信
大阪府堺市南区にある体験型農業公園「堺・緑のミュージアム ハーベストの丘」で、ひまわりが見ごろを迎えている。
園内には、約6000平方㍍の広大な敷地に2つの花畑があり、開花時期をずらすことで、7月下旬から8月下旬まで長期間楽しめるのが特徴。現在は1つ目の花畑が満開を迎えている。2つの花畑で計約7万本のひまわりが咲き誇り、見上げるほどの背丈に育った黄色い花々が、来園者の目を楽しませている。
同園は、動物とのふれあいコーナーや手作り体験教室、シルバニア村を再現した「シルバニアパーク」などを揃え、子供から大人まで1日中楽しめるスポット。1800台収容の無料駐車場も完備している。
入園料は大人（中学生以上）1500円、子供（4歳以上）1000円。
2025年8月1日（金）配信
三重県鳥羽市の鳥羽旅館組合は8月1日（金）、加盟旅館で利用できる20％のプレミアム付き商品券「鳥羽プレミアムお宿マネー」を売り出した。鳥羽で10月からイベントを開催する「オクトバ」事業の一環として発行し、秋から冬にかけての来訪促進と宿泊需要の拡大をはかる。商品券の販売はなくなり次第終了となる。
発行予定上限数は6000枚で、1枚1000円単位で発行する。販売価格は1口5000円単位で最大5口（上限2万5000円）まで。5000円の申し込みで、6000円分のサービスの提供を受けられる。
利用期間は10月1日（水）～12月26日（金）宿泊分まで。宿泊代金のほか、館内レストランや喫茶、売店などの付帯施設すべての買い物で利用できる。加えて、ほかのキャンペーンや旅行クーポンとの併用も可能。
申し込みは、鳥羽旅館組合公式ホームページに開設した「鳥羽プレミアムお宿マネー」特設サイトの申込フォームから。
鳥羽グランドホテル▽胡蝶蘭▽鳥羽小浜荘▽鳥羽わんわんパラダイスホテル▽浜辺屋▽海楽園▽旅荘 海の蝶▽ホテル浜離宮▽鳥羽彩朝楽▽鳥羽国際ホテル潮路亭▽戸田家▽吉田屋和光▽錦浦館▽海月▽扇芳閣▽鳥羽シーサイドホテル▽鳥羽ビューホテル花真珠▽海女の島▽ホテルリゾート彩花亭▽浜辺の宿かめや▽KKR鳥羽いそぶえ荘▽エクシブ鳥羽アネックス▽季さら（別邸 刻含む）▽Bali&Resort SAYAの風▽亀の井ホテル鳥羽
2025年8月1日（金） 配信
2025年8月1日（金）配信
観光庁がまとめた主要旅行業の2025年5月の総取扱額は、前年同月比5.7％増の3272億2795万円。前年同月比では国内と海外、外国人旅行のいずれも増加傾向となり、総取扱額でも前年を上回った。
国内旅行は同4.3％増の1983億5669万円、海外旅行が同4.8％増の1047億8479万円、外国人旅行が同23.3％増の240億8647万円となった。
なお、JTB、エイチ・アイ・エス、KNT-CTホールディングス、日本旅行、阪急交通社、T-LIFEホールディングス、WILLER、エアトリについては、グループ総計の数値のみを公表した。
募集型企画旅行の取扱額は、国内旅行は同2.8％減の1027億1980万円、海外旅行は同7.4％増の374億2344万円、外国人旅行は同8.4％増の2億9813万円。
取扱人数は、国内旅行が同7.6％減の260万8520人、海外旅行が同0.1％増の9万4565人、外国人旅行が同7.8％増の1万3349人となった
2025年8月1日（金） 配信
スプリング・ジャパン（浅見達朗社長、千葉県成田市）は8月1日（金）午前11時～8月5日（火）、就航11周年を記念し、 国際線全路線を一律3000円（燃油サーチャージ、諸税別）で販売する特別セール「たまにはイイ（11）ね、OFF旅！」を行う。
同社は成田空港から、中国の北京首都と上海浦東、ハルビン、大連、天津、南京、寧波の各空港を結んでいる。
対象搭乗期間は9月2日（火）～25日（木）と、10月14日（火）～23日（木）の火〜木曜日。なお、ハルビンと大連線は10月14日（火）～23日（木）のみ。
2025年8月1日（金） 配信
本誌7-8月号の特集では、日本の空き家問題を取り上げました。フランスにも空き家はありますが、バカンス用のセカンドハウスとして利用されたり、日本の土地や家の「世襲」のようなしがらみがなく、世代交代などですぐに売買されたりしています。そうしたフランスの読者に、地方自治体の過疎化や高齢化の現象も踏まえて、日本の空き家事情を紹介しています。お話を伺ったのは、筑波大学で都市地理学が専門の久保倫子助教。そして東京に隣接していながらも「限界集落」が存在する千葉県では、安房郡鋸南町の横根地区などを訪れ、空き家を活用して地の利を生かした生活をしている若者たちを取材しました。旅行ページでは、フランス人がとくに避けるオーバーツーリズムの影響がまだない瀬戸内を取り上げました。
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日本でも話題になった6月末のフランスの猛暑だが、フランスでは「エアコン議論」が起こっている。◆日本や韓国、アメリカのエアコン普及率が90％に対して、フランスは25％。◆しかし、環境意識が高い国民、そしてエコロジー政党や環境系団体の活動も活発なフランスでは、すぐにエアコンが普及するとはならない。◆2021年の世論調査では、75％のフランス人がエアコンを設置する気はなく、66％が経済的理由、41％が環境に配慮してだという（複数回答）。◆仮にフランスで日本並みにクーラーが設置されたら、都市部の気温が数度上昇するという予想なども紹介された。◆一方で、フランスの学校でのエアコン普及率は7％、老人ホームでは8％という数字もあり、公共施設のエアコン導入は、環境問題や経済問題以前に、優先すべきという議論もある。◆問題はエアコンではなく、社会経済的、政治的、そして環境的な猛暑対策を提示できるかとされる。◆ちなみに、7月の初めに猛暑のピークは一段落し、パリなどでは最低気温が20度を下回る「いつもの」夏に戻った。
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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旅行新聞 編集部〉
2025年8月1日（金） 配信
山口県・長門湯本温泉は、2016年1月に温泉街全体を再生するまちづくり計画「マスタープラン」が策定され、活性化に向けて日々進化している。公民連携と、地元住民を巻き込んだ「温泉街の魅力創出→各施設の収益向上→地域への再投資」のサイクルが機能し、今、最も注目すべき温泉地の一つとなっている。温泉地再生への取り組みの中心的な役割を担う、老舗旅館「大谷山荘」社長の大谷和弘氏に、まちづくりの中核となる公衆浴場「恩湯（おんとう）」への想いや、今後の目指す方向性などを聞いた。
【本紙編集長・増田 剛】
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2020年3月、大谷和弘氏は大谷山荘の5代目社長に就任した。同時期に「星野リゾート 界 長門」が開業、公衆浴場「恩湯」のリニューアルオープン、そして新型コロナ禍への突入が重なった。
長門湯本温泉の再生への流れが動き始める契機となったのは、2014年に破産した老舗名旅館の跡地に、長門市の前市長・大西倉雄氏が星野リゾートの誘致に乗り出したところからだ。
星野リゾートの星野佳路代表は単なる旅館の出店でなく、温泉街全体の再生へ、まちづくり計画の草案を提案。これを基に、長門市は「マスタープラン」策定に動き出す。
同市は、経済産業省から地方創生人材支援制度で派遣されていた木村隼斗氏（当時・経済観光部長）が牽引し、「温泉街の魅力創出→各施設の収益向上→地域への再投資」といった持続可能な仕組みづくりを進めていった。
「マスタープラン」は16年1月に策定された。これにより、衰退に向かっていた長門湯本温泉の再生への道が敷かれた。「恩湯」を中心に散策ができるように、飲食店の誘致や文化体験、憩える空間づくりなど、そぞろ歩きが楽しい「オソト天国」をコンセプトに、地域を巻き込んだ“歴史と未来をつなぐ”壮大な実験が始まった。
「明治時代の写真を見ると、音信川と温泉を中心に、暮らしを大事にしているようすが残っている。元々この街には歩く生活動線の構造があった」と大谷氏は長門湯本温泉のルーツを辿る。
ワークショップや社会実験は85回、専門家会議55回、推進会議（意思決定会議）10回など住民との対話を重ねていく。「専門家会議は毎月8時間ぶっ通しで開き、事前の準備や反省会も含めると、回数は3倍ほどになる」と振り返る。
「将来出店してほしい飲食店」などを集めたイベントを開催すると、想定以上に若い人が多く訪れた。「温泉街に座る場所が無かったので実験的にベンチを置くと、実際に多くの人が座ってくつろいでいました」。
河川と道路を散策し、憩いの空間として活用できるように、協議会を設立。道路にベンチを置く「歩車共存」は警察とも交渉を続けた。通行止めのエリアを設けるなど、しっかりとした管理体制のもと運営している。
川床の管理には水量などのデータをとり、常設化を実現。「昭和初期までは音信川に沿った旅館の前に、住民たちがテラスを作っていました。そのような文化が根付いていたので、懐かしさもあったのでしょう。高齢者の理解も得やすかった」と話す。
そして、長門湯本温泉再生の核となる「恩湯」のリニューアル事業に対して、長門市は「民設民営」で公募した。1920年代に温泉組合が解散し、温泉の権利をすべて市に渡していた。それ以来、恩湯は行政が設営していたが、年間約数千万円の赤字が続いていた。
「大寧寺第三世住職、定庵禅師の時代、1427（応永34）年の伝説から約600年続いている恩湯なので、私たちがやらずに手放してしまうと、お寺や神社、住民との関係が希薄になっていく。地元の有志が集まって『長門湯守株式会社』を立ち上げました」。
大谷氏が「兄のように頼りになる」と話す楊貴妃浪漫の宿玉仙閣の伊藤就一氏に相談すると、伊藤氏は「このまま放っておくと、温泉街ごと滅ぶから」とスクラムを組んだ。さらに山口銀行が無担保、無保証で融資してくれたのも大きかった。
恩湯広場や川床、竹林の階段などハード整備が進み、コンテンツがそろってくるなかで、エリアマネジメント会社「長門湯本温泉まち株式会社」も地元有志のメンバーで設立した。代表には伊藤氏が就任し、経産省から長門湯本温泉に派遣されていた木村氏は、同省を辞め、マネージャーとして舵を取る。
持続可能なまちづくりには、積み立てによるハードの修繕や、マーケティングも必要となる。その原資は「入湯税」だ。
従来150円だった入湯税を、300円に引き上げた。心配の声もあったが、12軒の旅館と何度も議論を重ねた。増額した150円を基金として……
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