2021年2月24日(水) 配信

関西エアポート神戸(山谷佳之社長)は、2021 年2 月16 日(火)に神戸空港が開港15 周年を迎えたことを記念し、3月28日(日)まで15 周年記念プレゼントキャンペーンを実施している。
専用Webページからアンケートに答えると、抽選で就航する航空会社のペア往復航空券や航空会社グッズ、就航地の名産品などをプレゼントする。キャンペーンを通じ、就航都市や就航航空会社の魅力を発信する。
2021年2月24日(水) 配信

関西エアポート神戸(山谷佳之社長)は、2021 年2 月16 日(火)に神戸空港が開港15 周年を迎えたことを記念し、3月28日(日)まで15 周年記念プレゼントキャンペーンを実施している。
専用Webページからアンケートに答えると、抽選で就航する航空会社のペア往復航空券や航空会社グッズ、就航地の名産品などをプレゼントする。キャンペーンを通じ、就航都市や就航航空会社の魅力を発信する。
2021年2月24日(水) 配信

山梨県はこのほど、任天堂のゲームソフト「あつまれどうぶつの森」内で「かいのくに しんげん島」を公開した。国内外で人気の高い同ゲームを活用し、武田信玄公の功績や同県の魅力を広く発信していく。
島は武田家の家紋である「武田菱」に区画整理し、舞鶴城公園や武田神社、甲府駅周辺など県内のロケーションや信玄公まつりを再現した。
制作には県内の大学生も参加し、迷路やルーレット、武将の衣装を用意するなど訪問者が楽しめる工夫をほどこした。また、島のみどころやメイキング映像などをYouTubeで配信している。
今後も11月の信玄公生誕500年記念事業に向け、ゆかりの場所や県内の観光地を紹介した新たなバージョンを公開する予定だ。
なお、しんげん島の夢番地はDA-0360-6676-5266。
2021年2月23日(火) 配信

春に向けてスタッフ研修の再開依頼や、新規の依頼をいただくようになりました。
昨年春以降に、コロナが猛威を振るい始めてから研修の一時中断が相次ぎ、緊急事態宣言下では、宿の営業がままならない状況続きました。
その間、宿泊施設では、これまでの常識と照らし合わせて戸惑いながらもコロナ対策を導入し、接客方法を大幅に見直すことも余儀なくされています。
6月以降に営業を再開し、7月からはGo Toトラベルキャンペーンが部分的(旅行代金の割引のみ)に始まり、緩やかに旅行需要が回復してきました。
地域共通クーポンの配布も行われ、キャンペーンの恩恵が最大限に受けられるようになった10月以降は、連日大型連休のように宿泊客が押し寄せる時期が続きました。
ただ、年末年始は新規感染者や重症者数の増加で、Go Toトラベルキャンペーンも一旦停止し、大都市圏を中心に緊急事態宣言が発令されるという事態となっています。
このように、旅行需要が急速に減退する逆風の中で、未知なるコロナと共存しながら、それに伴う政府や業界の動向を必死に追いかけて、自館のことを振り返る時間もまったく持てなかった宿泊施設が「他館ではどのような対応をしているのか気になるが、視察にも行けなかった」という声も多く聞かれます。
また「Go Toトラベル再開までの間の経営に不安はあるが、この閑散期を良い機会と考え、自館のやり方をこのまま継続しても良いのか、改善が必要かなど、1度フィードバックの機会を設けたい」と考える宿泊施設も多いようです。
具体的には「送迎車やエレベーターでは、お客様を待たせてでも1組ずつにこだわった方が良いのか」など、顧客対応一つひとつの細かな点が気になっているようです。
実は、このような宿泊施設でお客様への対応に悩む点は、宿泊客にとっても懸念事項であります。
ユーチューブで「ホテル コロナ対策」というキーワードで検索すると、大手資本やグループ企業を中心に、国内外の宿のコロナ対策が動画で紹介されていて参考になります。
宿泊客の視点で見ても大変安心できるものです。今からでも動画で自館のコロナ対策を紹介することもお勧めしたいです。
Go Toトラベルの一旦停止期間中(2月7日(日)現在)に、自館のWithコロナ時代の接客スタイルを全般的に見直す機会にしたり、コロナ対策の紹介動画を撮る時間に充てて、Go Toトラベル再開後にさらにレベルアップした宿になるための準備期間にするのも賢明な判断です。
当社では、受入態勢や接客内容の改善アドバイスにスタッフ研修、コロナ対策の紹介動画作成の支援も行っております。
ご相談やお見積りなど、気軽にお問い合わせください。

おもてなしコンサルタント 井川 今日子 氏
大学で観光学を学んだ後、船井総合研究所を経て、10年に観光文化研究所入社。全国の旅館や観光協会を中心に、女性の感性を活かした集客・固定客化支援で活躍中。商品戦略や販売促進、現場接客サービスなど多岐にわたり提案。
2021年2月22日(月) 配信

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(鈴木治彦部長)は2月17日(水)、東京ビッグサイト(東京都江東区)で第25回全国大会を開いた。感染対策を講じたうえで、約250人の会員が会し、ユーチューブでのライブ配信も行った。鈴木部長は開催するべきか何度も悩んだが、「(コロナ禍でも実施したことを)次の代の誇りとしてほしい。想いを1つにして、アフターコロナに向けたリスタートにしたい」と招集した主旨を説明した。また、第5回旅館甲子園も併催した。
鈴木部長は冒頭、「さまざまな関係機関からの支援で、ギリギリ宿の経営を続けられている」と述べた。今後については「(国などの)支援にいつもまで頼るわけにはいかない。依存体質になり、自立できない業界になる」と危機感を示した。
次期部長予定者として紹介された星永重副部長(藤龍館・福島県湯野上温泉)は「ちょうど10年前の東日本大震災で被災した際の全国からの支援へのお返しがしたい」とコロナ禍での厳しい状況で立候補した理由を明かした。

「オンラインシステムなどの新しいツールを促進しながら、感染対策を講じて集まることもできるリーディング産業として、ほかの業種に見せ続けたい」と決意を語った。
次期のテーマは「観光を日本の基幹産業にKeep try」とし、「会員や全旅連、協定商社と一致団結できるようにする」と力を込めた。
各ブロック・都道府県などの積極果敢な青年部活動に貢献した活動を表彰する褒賞制度の表彰式も実施した。今回は30件がエントリーした。
グランプリは愛知県青年部の「愛旅連青年部オリジナル日本酒プロジェクト『旅先でしか飲めぬ酒(旅×酒)』」が獲得した。

準グランプリには大分県青年部の「新型コロナウイルス・および感染症に関わる大分県旅館ホテル生活衛生同業組合統一の対応シート・マニュアル等作成事業」が選ばれた。
また、旅行新聞新社賞には福島県飯坂温泉支部青年部の「温泉むずめ日本一(自称)の『飯坂温泉』」が受賞した。

同日には第5回旅館甲子園の決勝大会も開催した。
旅館甲子園は宿泊産業で働く魅力や経営理念、おもてなしへの想いなどを評価し、日本一の宿泊施設を決める。
決勝大会は1~2次審査を経た3施設が出場し、会場にいる出席者からの投票でグランプリを決定する。
今回は約117施設がエントリーした。同会では出場したGLAMP ELEMENT(滋賀県米原市)とホテル楊貴館(山口県・油谷湾温泉)、テラス御堂原(大分県・堀田温泉)の全3施設がグランプリとなった。
テラス御堂原の林太一郎社長、ホテル楊貴館の岡藤明史取締役、GLAMP-ELEMENTの草野丈太社長.jpg)
鈴木治彦大会会長は「コロナ禍でも挑戦の大切さに気づかせてくれた」と講評した。
2021年2月22日(月)配信

国際観光日本レストラン協会(安田眞一会長、159会員)は2月18日(木)、東京ビッグサイト(東京都江東区)で2021年度総会を開いた。昨年は書面で行ったが、今年は例年通りの開催。昨年辞任した理事の後任として、なだ万社長の巻木通浩氏が新たに就任し、協会の発展のため尽力するとあいさつした。

安田会長は「業界を取り巻く環境は大変厳しいものがある」と昨年度の現状を振り返った。そのうえで、「昨日から新型コロナのワクチン接種が始まり、東京オリンピック・パラリンピック開催の機運が高まるのではないか」と言及。「6月末まで『Go Toトラベル』が再開する話もある。非常に期待するところである」と語った。
協会は引き続き、食を通じた社会貢献、食文化と伝統の保持、豊かな食文化の実現など飲食店の発展のために取り組む。さらに、コロナ禍による会員店舗の運営のため、国や行政などの経営支援や補助金、融資などの情報を適時に提供する。
21年度は、昨年度コロナ禍により中止を余儀なくされた経営者研修をはじめ、すべての事業を実施する予定だ。
総会後、京懐石みのきち新宿住友ビル店(新宿区)で研修会を行った。
2021年2月22日(月)配信

コロナ禍で無期限の休館となっていた函館・湯の川温泉「割烹旅館若松」は、リニューアル工事を経て2021年4月20日(火)から営業を再開する。
3密回避とプライベート重視の両視点から、1階に貸し切り半露天風呂を2カ所増設。食事は従来通り部屋や個室での提供を基本とするなか、大浴場に加え貸し切り風呂の組み合わせで、コロナ禍での対応を万全にし、再開する。
今年1月8日(金)からの緊急事態宣言の再発令、GO TO トラベル事業の一時停止、インバウンド復活の見通しが立たないなど、今後の不安材料は尽きない。だが函館・湯の川のシンボル的存在として1922(大正11)年の創業以来、1世紀にわたり続く歴史を引継いでいく。再開に際し、「営業再開感謝特別プラン」も販売する。
2021年2月22日(月) 配信

津田令子氏は、「FMチャオ! 熱海・湯河原」で自身がレギュラー出演する「トラベルキャスター津田令子の土曜旅カフェ」の中で、御前崎市(静岡県)や安曇野市(長野県)など、「ふるさとオンリーワンのまち」に認定された地域を特集し、観光魅力などを紹介している。
「NPO法人ふるさとオンリーワンのまち」の 理事長を務める津田氏は、本紙のコラム記事をはじめ、さまざまなメディアを通じて旅の素晴らしさを伝えている。
とくにラジオ番組「トラベルキャスター・津田令子の土曜旅カフェ」は、毎月第1土曜日の午前9時30分から10時までの30分間、リスナーに向けて、これまで津田氏が訪れたり、旅した観光地や、宿、グルメ、思い出深い体験、そして、その土地でたくさんの笑顔を生んでいる“かけがえのない魅力的な人々”を紹介する人気番組だ。
2020年4月からスタートした「旅行たび通信」のコーナーには、旬刊旅行新聞の増田剛編集長も出演し、旅行業界の最新情報や流行などについても語り合っている。
昨年12月のオンエアでは、「ふるさとオンリーワンのまち」第2号に認定された御前崎市観光協会の会員宿が、50項目にも及ぶ厳しいチェック項目をクリアしてお客を迎える「安心・安全」の取り組みに着目。また、同市で養殖された高級魚「御前崎クエ」の美味しさなどをアピールした。
今年2月6日の放送では、第8号認定の安曇野市を特集。認定理由の1つ、「朝が好きになる街」にスポットを当て、宿泊しなければ見ることができない安曇野の夜明けの美しさを津田氏が熱く語りかけた。
コロナ禍で、思うように旅行ができない人に向けては「信州安曇野リンゴジャム&りんごジュースの詰め合わせ」など、多彩なお取り寄せメニューも紹介した。
次回3月6日(土)では、第7号認定の日本一のキャベツの生産地「嬬恋村」(群馬県)の魅力を発信する予定だ。
津田氏は「NPO法人ふるさとオンリーワンのまちは、2012年9月の第1号認定の千葉県鎌ケ谷市~分水嶺モニュメント『雨の三叉路』以来、人の目につきづらく、気づかずに通り過ぎてしまいそうな“さりげない地域の宝物”の発掘・発見のお手伝いをしてきました。今後も、公式メディア『旬刊旅行新聞』やSNS(交流サイト)を含め、さまざまな媒体を通じて地域の魅力の発見、発信に努めていきます」と力を込める。
2021年2月20日(土) 配信
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森会長が、やっと辞任まで漕ぎついた。あの女性差別発言は国難だった。
あ~、それにしても、世界経済フォーラムが2019年12月に発表した各国の女性差別度を査定するジェンダーギャップ国際ランキングの日本の位置は121位だよ。
僕はこのコラムでも再三、あらゆる業界での女性進出について言及してきたつもりだ。10年も前に提唱されたトウェルブ・サーティ(20年には日本の組織で女性管理職が30%を超えるようにしよう、という運動)がむしろ後退していることに苦言を呈したし、ホテル旅館や外食産業のパーティーなどでの女性の数の少なさにうんざりだと指摘もしてきた。
翻って、我が観光・飲食業界からのこの一件についての反応がさっぱり聞こえてこない。我関せず、なのだろうか?
全旅連、日本旅館協会、日本ホテル協会、JF(日本フードサービス協会)などの公的組織が女性差別問題にこれをきっかけに本格的な改革姿勢を示してもいいのでは。
これからは女性の会長、理事長なども積極的に登用し、新しい風を吹かせたく思います、くらいのステートメントがあっていいように思う。
コロナで閉塞している状況に女性の力をたっぷり借りて、風穴を開けるんだ、という力強い姿勢を社会に示すと、世間に好感されると思う。
まして、女性の活動領域が多いサービス産業、女性大ウェルカム。協会レベルでも女性をどんどん増やしていくくらいのことを言ってのけてほしいと切に思うのだ。
それにしても、後任の川淵さん選びもねえ。
やめる人が後継指名をするというのはルール違反でしょう。それに、この委員会のメンバーは肩書の軽重に関わりなく遠慮すべきだろう。懐かしい用語だが、昔の「ボス交」の匂いが漂う。
実際、アフターコロナで女性の雇用、活用は不可欠だと思う。
女将さんという旅館業界特有の職位でも、それは飾り物ではなく、
①顧客サービスの最前線の接点役
②従業員全体をまとめる教育者
③若い従業員には良き相談相手で母親、姉さん役
④料理や全体のホスピタリティレベルをキープするスーパーバイザー(監督・助言者)役
⑤コミュニティや業界へのソーシャルコンタクト役――の5役だろう。
この中で、いちばん欠けているのが、この⑤の社会の中での位置づけではないか。業界トップに「女の身でなにができる」という本音が見え隠れする雰囲気を僕も感じないわけではなかった。
くどいようだが、女性活用が大事というなら、まずこのあたりから声を上げてほしいものだ。
コラムニスト紹介

オフィス アト・ランダム 代表 松坂 健 氏=1949年東京・浅草生まれ。1971年、74年にそれぞれ慶應義塾大学の法学部・文学部を卒業。柴田書店入社、月刊食堂副編集長を経て、84年から93年まで月刊ホテル旅館編集長。01年~03年長崎国際大学、03年~15年西武文理大学教授。16年~19年3月まで跡見学園女子大学教授。著書に『ホスピタリティ進化論』など。ミステリ評論も継続中。
2021年2月21日(日) 配信

カントは、国内法、国際法の上位に「世界市民権」を位置付け、その世界市民権は訪問権、すなわち、「外国人が他国に足を踏み入れても、それだけの理由でその国の人間から敵意をもって扱われることはないという権利」のみに限定した。
この意味とは、国家の枠組みを越えて交流する人々の安全を守るためには、国内法、国際法を越えた普遍的な理念が必要であるということである。世界市民権という考え方がなければ、他国の人々と友好的な関係は構築できないとし、永遠平和の構築のためには、国際法よりもさらに上位の概念として、世界市民権を共通認識として持つことの必要性を、カントは強く主張した。そして、その世界市民権の中身とは、訪問権、たったこれだけなのである。
ここで、カントは訪問権を客人の権利と明確に区別した。客人の権利とは、そこに当然の如く居続ける、言い換えれば移民である。移民となるならば、受入側の政府は言語の習得の援助をし、就業の機会を提供し、もし彼らが失業したときは、生活保護などの社会保障を与えなければならない。カントは無条件な移民受け入れに関しては、世界市民権の範疇外とみなしている。
なぜならば、やってきた外国人を敵として扱うということは、最初から受入側が客人を敵として扱う場合よりも、客人側が受入側を敵とみなしつつ入国することの可能性が高いからである。なるほど、確かに訪問する側が丸腰でただ交流を求めているだけならば、そこまで憎悪が広がることはないが、なぜ憎悪が広がるかというと、極めて不正な態度を取る客人がやってきて、そこに当然の如く居続けるからなのである。
カントが活躍した時代は、まさにヨーロッパ諸国による侵略と植民地支配の真っ只中であった。直接武力で制圧して支配したり、現地住民同士を分断させ、反目させることで、自分たちの支配権を獲得したりした。カントは、小国が大国に飲み込まれることを強烈に批判しているが、大国の横暴な態度に対して強く警鐘を鳴らしている。
カントは著作において、日本が鎖国政策を採り、ヨーロッパ民族のうちオランダ人だけに来航を許し、しかも彼らを自国民との交際から締め出したという措置を賢明であると評価している。訪問時における友好とは、受け入れにのみ求めるのではなく、訪問者の態度としても求められるものなのである。
ところで、この友好という言葉、気になって多くのカントに関する翻訳本、論文、著作などを調べてみると、訳者によって、普遍的友好、好遇、歓待とさまざまであったが、気になって原文を見てみると、Hospitalitatすなわちホスピタリティである。カントが考えるホスピタリティを来月は検証する。
コラムニスト紹介

神奈川大学国際日本学部・教授 島川 崇 氏
1970年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA(Tourism & Hospitality)修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。日本国際観光学会会長。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。
2021年2月19日(金) 配信

観光庁の蒲生篤実長官は2月17日(水)に開いた会見で2月14日(日)に福島県沖で発生した地震について、「大きな被害があったなどの具体的な報告は受けていない。引き続き情報収集に努める」とした。また、3・11から10年目の所感として、「ハード面での復興は進んできたが、ソフト面を支える『人』がまだ戻ってこない。観光が彼らの受け皿になれれば」と期待を語った。今後、地元の有識者と意見交換を行う意向を示した。
蒲生長官は、2011年の東日本大震災や、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大などの影響で、日本の中でも「とくに観光業が痛んでいる地域の一つである東北で地震が発生した」として、情報収集と対応にあたる。現在大きな被害についての報告は寄せられていないが、風評被害や各種課題について東北運輸局と連携して引き続き対応していく。
緊急事態宣言の延長に伴い、Go Toトラベル事業の一時停止も3月7日(日)まで延長になった。国土交通省では、独自の新たな支援措置として、①感染拡大防止策の一層の強化に取り組む事業者への支援②Go Toトラベル事業の一時停止に伴う年末年始等のキャンセル料無料に関して追加で生じた事務費用への支援──の内容の精査を行っていると報告した。
財源については、「感染拡大防止」の観点から支給する①に関しては別枠で設け、Go Toに係る事務費用としての②はGo To予算を充てる予定。
事業再開にあたって、「全国知事会から寄せられているアイデアや意見は一つの選択肢になり得るとして、参考にさせていただいている」とした。当初は、「1月31日(日)を一つの区切りとして制度を進めてきた」と振り返り、分科会からの意見を踏まえ課題解決を目指していく意向を示した。
ワーケーションやブレジャーに関しては、「各省庁も参加しており、内閣官房も熱心に取り組んでくれている」と期待した。
一方で、受け手である「地域」の受入準備は順調に進んでいるものの、「送り手である『企業』が、ワーケーション・ブレジャーの捉え方に苦心している。簡易版のリーフレットを基に、詳細版パンフレットを作成しているので、しっかり広報していきたい」と課題を語った。
蒲生長官は、ワーケーションなどの新しい働き方について、「働き方改革は、その途中にある新しい旅のスタイルへの大きな推進力となる。企業と地域のマッチングを行い、感染拡大防止に努めながら、強靭な観光業界を目指していきたい」と力を込めた。
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