2025年12月16日（火） 配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は、多様な人財一人ひとりが自分らしく輝き、活躍できる企業風土の実現を目指し、DEIB（多様性・公平性・包括性・帰属性）を推進している。このほど、企業のダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の取り組みを評価する「D&I AWARD 2025」（運営＝Job Rainbow）で、2年連続となる最高位の「ベストワークプレイス」に認定された。
同賞は、D&Iに取り組む企業を評価する認定・表彰制度。①ジェンダーギャップ②LGBT③障害④多文化共生⑤育児・介護――の5つの要素で構成された独自の評価指標で採点し、スコアに応じて認定を授与する。
JTBは評価指標を基に、100点のうち97点（昨年96点）が評価され、最高位の分類に認定された。日本国内だけでなく、世界的にも高い水準でD&I推進に取り組むD&I先進カンパニーで、D&Iの企業文化の醸成のほか、社員一人ひとりがD&I推進を担う個として積極的に活動。D&Iの理念を、サービスや事業、企業組織のあらゆる側面で反映され、社外にも波及させている点が評価された。
2025年12月16日（火） 配信
名古屋刀剣博物館「名古屋刀剣ワールド」（愛知県名古屋市）は2026年1月12日（月・祝）、「日本刀はじめツアー2026」と題し日帰りバスツアーを実施する。関鍛冶伝承館（岐阜県関市）で、古式日本刀鍛錬の見学や相槌体験などの作刀工程を見学。名古屋刀剣博物館の特別展「江戸三作と門弟たち」を学芸員の解説付きで鑑賞し、実際の日本刀に触れられる刀剣鑑賞会に参加できる。
刃物のまち・関市にある関鍛冶伝承館では、刀匠が鉄を叩く音が大迫力の古式日本刀鍛錬を見学するほか、刀匠との相槌も体験。日本刀が作られていく工程を、解説を聴きながら実際に観て学んで全身で体験できる。
同館の企画展「孫六兼元と三本杉～実戦刀のかたち～」も鑑賞。すぐ近くの観光施設「せきてらす」で買い物もできる。
名古屋刀剣博物館では、1月18日（日）まで開催中の特別展「江戸三作と門弟たち」を学芸員の解説付きで鑑賞（ギャラリートーク）。江戸時代後期に活躍した3人の名工、水心子正秀、大慶直胤、源清麿の名刀を、彼らの門弟たちの作品と共に解説する。
さらに、実際の刀を手に取り鑑賞できる貴重なイベント「刀剣鑑賞会」に参加できる。刀に触れる前に刀剣鑑賞の作法やマナーのレクチャー、模造刀を使った練習もあり、初めて触れる人も安心して参加できる。
集合場所はJR名古屋駅に午前9時30分。解散は午後5時以降を予定。
旅行代金は税込で1人1万5000円（昼食付き）。募集期間は12月12日（金）～26年1月7日（水）。定員に達し次第、受付終了とする。最少催行人員は15人。別途、ホテル多度温泉（三重県・多度温泉）の前泊プランも用意する。
申し込みは電話もしくは応募フォーム（https://www.totsu-tr.co.jp/bustour/one-day/mail_form/）から。TEL＝052（243）8500、営業日は月～土曜（祝祭日、お盆、正月休み除く）、営業時間は午前9時30分～午後6時。
2025年12月16日（火） 配信
2025年12月16日（火） 配信
ラグーナテンボス（小寺康弘社長、愛知県蒲郡市）は2026年1月10日（土）～2月23日（月）の土日・祝日に、運営するテーマパーク「ラグナシア」で本物の雪で遊べる「ラグーナゆきひろば」を初めて開く。雪の少ない地域において、子供に雪で遊べる環境を提供し、冬ならではの新たな体験を創出する。
同イベントでは、約180平方メートルの屋外スペースに積雪地域から運んできた本物の雪を敷く。雪玉づくりなどの雪遊びを体験できる。雪玉メーカーやバケツなどの雪遊び用のおもちゃのほか、手袋なども販売する。料金は1回500円で、対象のアトラクションが乗り放題となっているラグアシナパスポートでも利用できる。
2025年12月16日（火） 配信
星野リゾートは2026年7月24日、福岡県北九州市の門司港レトロ地区に「BEB（ベブ）5門司港 by 星野リゾート」を開業する。星野リゾートとして福岡県初進出となる。
BEB5門司港は、「居酒屋以上旅未満 みんなでルーズに過ごすホテル」をコンセプトしたホテルブランド「BEB」の全国4施設目。
新ホテルは、JR門司港駅から徒歩4分という好立地で、関門海峡とノスタルジックな街並みを一望できるロケーション。客室は全119室で、すべて関門海峡に面した「海峡ビュー」が楽しめる。定員3人の「海峡ツイン」や最大4人で過ごせる「ヤグラルーム」などを揃える。
10階の最上階には関門海峡の雄大な景色を一望できる24時間営業のパブリックスペース「TAMARIBA」を設置。飲食物の持ち込みを推奨するなど、“居酒屋以上”の滞在スタイルを提案する。
ほかに、カフェやショップ、レストラン、大浴場を併設する。宿泊料金は2人1室利用で1人6600円から。宿泊予約は12月15日（月）から受付を開始した。
2025年12月16日（火） 配信
ゆがふホールディングス（前田貴子社長、沖縄県名護市）ほか4社からなる「ＹＡＭＢＡＲＵ ＧＡＴＥＷＡＹ ＰＡＲＫ」は12月10日（水）、同市の21世紀の森公園で公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度）を活用して整備を進めている新たな複合施設について、施設全体の総称を「あけみおてらす」に決定したと発表した。
名称は公募を行い、200件を超える応募のなかから、同市内の小学生の案を採用した。「名護を象徴し、市民に親しみをもたれる言葉」として知られる「あけみお」を中心に、「名護を照らす（てらす）」という未来への願いを込めたという。
公募対象公園施設として、スターバックスコーヒーやマリンレジャー施設「マリンクラブベリー」、大衆食堂「ひがし食堂」がテナントとして入居する。2026年4月以降順次開業する。
2025年12月15日（月） 配信
東横イン（黒田麻衣子社長、東京都大田区）はこのほど、KCJ GROUP（圓谷道成社長、東京都中央区）が運営する子供向けの職業体験施設「キッザニア」に出展し、KCJ GROUPは12月15日（火）、「キッザニア東京」（東京都江東区）に「ホテル」パビリオンをオープンした。16日（火）には「キッザニア甲子園」（兵庫県西宮市）、17日（水）には「キッザニア福岡」（福岡県福岡市）にオープン予定で、同一のスポンサー企業が連日となる同タイミングで国内全3施設にパビリオンをオープンするのは初めて。
KCJ GROUPが12月15日にキッザニア東京で開いたオープニングセレモニーで、東横インの黒田社長はホテルの仕事について、「一人ひとりのおもてなしの心がチームワークにより、最大化する。お客様や仲間の笑顔に触れられる素晴らしい仕事」と魅力を語り、それを子供たちに届けられることを喜んだ。
国内のキッザニアに「ホテル」パビリオンが登場するのは久しぶりだという。東横インからの引き合いもあり、このほど実現した。圓谷社長は「どの街へ行っても必ずある“ホテル”がキッザニアの街に加わったことを本当に嬉しく思う」と歓迎。自身のホテルでの宿泊体験なども紹介し、「子供たちにさまざまな気づきや学びを得てもらいたい」と語った。
セレモニーにはホテル評論家の瀧澤信秋氏も登場した。年間300泊以上ホテルを利用する瀧澤氏は昨今の人手不足によりさまざまな自動化が進むことに対し、「少し違和感を覚える。ホテルの魅力はゲストやスタッフの“人”が作るもの」とコメント。今回のパビリオンでは、おもてなしは「人を思いやる心」と学べることから、「ホテルパビリオンでの人と人との触れ合いを持ち帰り、家や学校で思いやりの心を発揮してほしい」と期待した。
今回の「ホテル」パビリオンで体験できるのは東京と福岡がフロント業務などを担う「ホテリエ」と客室清掃を行う「メイクスタッフ」、朝食の準備を行う「パントリースタッフ」の3つ。甲子園は「ホテリエ」と「メイクスタッフ」の2種類となる。いずれも所要時間は30分で、もらえるお給料は「10キッゾ」。
東京のオープニング日には、メディア向けに子供たちが体験するようすが公開された。体験は、まず指南役のスーパーバイザーがホテルスタッフの立ち振る舞いを指導。「東横イン」スタッフの心得が書かれた「いつも明るい笑顔と元気で大きな声のあいさつをします」などが書かれた「クレド」も配布され、導入部分の説明が行われた。
「ホテリエ」は受付のチェックイン業務などを体験し、「パントリースタッフ」は朝食会場の準備などを行った。「メイクスタッフ」は、ベッドやバスルームなどを備えた客室を再現した空間で、チェックアウト後の清掃やシーツを整える「キャラメル折り」などベッドメイクを体験した。
体験を終えた子供たちは「楽しかったけど、（ホテル業務は）大変そう」「お客様にどう喜んでもらえるか考えるのが難しかった」「ベッドメイクが楽しかった」などと感想を述べた。
2026年12月15日（月） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）が12月12日（金）に発表した2025年度（24年11月1日～25年10月31日）連結決算によると、売上高は前年同期比8・7％増の3731億600万円、営業利益は同7・1％増の116億2700万円、経常利益は同8・9％増の113億8100万円、当期純利益は同45・9％減の47億1900万円となった。
海外旅行事業で利益率の高い添乗員付きの欧州ツアーが好調に推移したほか、国内のホテルにおいて訪日客の受客を中心に高稼働が継続し、客室単価の上昇につながり、過去最高の売上と営業利益を達成した。
一方、トルコ法人の事業を縮小したことやホテル事業で想定していた収益が見込めなくなり、建物などの固定資産の帳簿価額を減額したことで、当期純利益は減益となった。
旅行事業は、売上高が同8・9％増の3091億3900万円、営業利益は同3・6％増の96億3600万円。SUPER SUMMER SALE! 2025など繁忙期の需要喚起と早期予約を促すプロモーションを展開し、収益性の高いヨーロッパと中近東方面の添乗員付きツアーのほか、航空券とホテルを自由に組み合わせることができる商品AirZが堅調に推移した。このうち、添乗員付きツアーブランド「impresso」の売上高は同44％増だった。
ホテル事業は、訪日客の需要がさらに活発化したことで、稼働率と客室単価が前期から上昇した。コラボルームの展開も高単価につながった。この結果、売上高は同9・8％増の252億4400万円、営業利益は同18・7％増の36億1800万円となった。
26年度通期は、売上高が同12・6％増の4200億円、営業利益は同20・4％増の140億円、経常利益が23・0％増の140億円、当期純利益は同90・7％増の90億円を見込む。
26年度は、27年度からスタートする新中期経営計画の0年度とし、同計画に向けたスタートダッシュの助走期間と位置付ける。方針「AI、テクノロジーと人の協業による変革」を掲げ、AIイノベーション本部がAI活用による事業成長を目的に経営資源の最適化と横断的な戦略策定を行う。
旅行事業では、国内市場向けに海外旅行の高付加価値商材の販売強化をはかる。国内旅行については、沖縄県で着地コンテンツへの投資、開発、運営を行う。さらに、11月1日に設立した「HIS GlobalDMC」が海外市場の事業拡大を目的に、海外法人を統括し、横断的な連携強化をはかる。
ホテル事業では、50軒あるホテルの施設数を100軒に増加させ、営業利益は100億円を目指す。これに向け、旅行事業との相乗効果がある立地を選定し、開業していく。リネンと物販、施設管理、料飲を自社で行い、収益増加を目指す。AIを活用し、宿泊料金の自動設定システムを実装し、クチコミを即時にオペレーションで生かす体制も構築する。
矢田社長は「コロナ禍前の19年度比で売上高が約8割、営業利益は7割ほどまで回復した。当時運営していたハウステンボスとエネルギー事業を除いた事業と比べると、営業利益は19年度を上回っている」と話した。
26年度については「来年1月に予定する経営陣の交代やAIの活用、新予約システムの導入などで組織の再加速をはかり、積極的な事業拡大をはかる攻めの経営に転じていきたい」と語った。
新体制における方針について来年1月28日（水）、社長に就任予定の澤田秀太取締役が「AIやテクノロジーを軸に事業拡大を加速する。これに、HISならではの高い企画力やホスピタリティなど人による力を掛け合わせて、ナンバーワンを目指したい」と意気込みを述べた。
2025年12月15日（月） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は2026年1月20日（火）、沖縄観光事業者をバイヤーとする展示商談会「果報庭（かふうなぁ）」と「食のいちゃりば展示商談会」を開く。内閣府沖縄総合事務局からの委託により沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で開催し、沖縄県産の商品・サービスの販路拡大を支援する。
沖縄は地域資源に対する認知度が高まり、県外や海外の市場を対象とした戦略を打ち出す事業者も増えている。一方で、現状は十分な販売成果に結びつかず、商品の多くが原材料の調達を県外に依存し、結果として資金が沖縄県外へ流出する状況が見られるとした。
こうした状況を打開するため、同イベントは「令和7年度域内経済循環強化促進事業（果報庭（かふうなぁ）開催委託事業）」の一環として開催する。県内サプライヤーの商談を支援し、域内における販路開拓や拡大支援をはかる。
展示商談会の開催前後を通じて、県内サプライヤーなどによる新商品開発や商品・サービスの提供・開発を促す。観光客の沖縄県産商品やサービスの消費促進と域内経済の循環を高め、「強い沖縄経済」を構築するための取り組みを推進する。
「果報庭」は、ホテルアメニティや客室備品、アクティビティなど非食品部門40者、「食のいちゃりば展示商談会」は、農林水産物や加工食品など食品部門40者が出展。新たな食材や商品を求める沖縄県内観光事業者（宿泊業、飲食業、小売業、卸業など）へ向けたPR活動を展開する。
来場申し込みは1月13日（火）までに専用フォーム（https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/okinawa-chusho/07kahuna0120）から。同社は、新たなマッチングで食材や商品などを検討している関係者の来場を呼び掛けている。
2025年12月15日（月） 配信
おもてなし経営研究所所長、観光ビジネスコンサルタンツ代表の西川丈次氏は12月12日（金）、東京国際フォーラム（東京都千代田区）でセミナー「地域観光 進化論会議」を開いた。
第1部は、ゲスト講師として元ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス社長の高橋敦司氏が登壇した。
高橋氏は「先行する観光立国のフランスや米国は人口が増えている。一方、日本は人口減少による地域の衰退を、訪日外国人など観光客に穴埋めしてもらおうとする『切実さ』がある」とし、「本当の意味で、観光は地方を持続させるためのカギ。この現実に地域が気づいているか」と問題を提起した。
そのうえで世界中の旅行者がSNSで検索し、「ケンサクがセンタク」となって「人が行くところにしか行かない」状況は今後ますます顕著となり、「地域間格差は拡大していく」見方を示した。
高橋氏は「旅のチカラ」、つまり旅が地域を支えている意識の弱さを指摘する。「米国のDMOは、地元の雇用や、橋などのインフラ整備は観光収入で成り立っていると、数値を明示して住民に理解させる。これも大事なミッションの一つ」と話す。しかし、日本の観光協会やDMOはその意識は希薄だという。
「旅が地域を支えている」意識を住民が共有すると、地域の宝を大切にし、物語として訪れる観光客にも笑顔で語るため、受入側も旅行者も心豊かな旅となり、地域も豊かになる。「創ろう。人生を豊かにする旅を」と呼び掛けた。
第2部は西川丈次氏が登壇した。西川氏は「観る」から、体験して、知る（学ぶ）ことによる「楽しい時間」を過ごす旅へと、旅人が求めるものが変化していることを説明。「地元の人が畑について語れば、畑という日常の風景すら観光地になる」と語った。
「非観光素材であるマンホールや、スーパーマーケットの地元限定商品なども旅の素材になり得る」として、人の心を動かす「新しい旅」のきっかけはどこにでもあると、自らのエピソードを交え例示した。さらに「旅の思い出づくり」を観光商品にしている地域を紹介しながら、「観光地の使い捨てではなく、育てる、一緒に成長する考え方が大事」と力を込めた。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
