旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

Airbnb、クッキング体験をオンラインで提供　コロナ禍で新しい需要取り込む

2020年6月1日（月）配信

　Airbnb（エアビーアンドビー）は5月28日（金）、一流料理人に学ぶオンラインクッキング体験の提供を始めた。消費者がコロナ禍で家で過ごす時間が増加し、外食に出掛けることが難しいなか、オンラインコンテンツを追加することで、新しい需要を取り込みたい考え。

　同体験では、料理人が食材選びや味付けのコツ、スペシャルレシピの提案などを教える。参加者は料理人に直接質問ができるなど、双方向のコミュニケーションを取ることができる。対象は料理のいろはを学びたい人、料理の腕前を磨きたい人、新しいレシピを学びたい人など。

　同体験では北海道・十勝にあるMEMU EARTH HOTELの石川大地シェフなどのレストランシェフや、京都にある創業164年の老舗料亭「下鴨茶寮」の本山直隆総料理長が、自宅で手軽に手に入る素材で簡単に楽しめる料理体験を提供する。

　旅行の自粛要請が継続するなか、参加者は地元の素材の話などを聞くことで、次の旅行先の候補として検討できるという。「産と市～Country Sandwich～を作ろう」では、北海道の大自然を楽しみたい人に向けて、十勝の地元素材を使った料理を紹介。「本格的な京料理をご家庭で体験」では、京料理を教える。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

〈観光最前線〉金泉・銀泉を販売

2020年6月1日（月）配信

　有馬温泉（兵庫県神戸市）の有馬ビューホテルは、運営する日帰り温泉施設「有馬温泉太閤の湯」の営業再開を5月30日から始めた。当面は入館制限などを行うことから余剰温泉を活用し、門外不出の金泉・銀泉を販売する。収益金は「こうべ医療者応援ファンド」に全額寄付し、新型コロナウイルス感染症と戦う医療関係者を支援する。

　温泉販売は7月31日まで（土・日・祝日を除く）。電話による完全予約制で、太閤の湯の駐車場でドライブスルー方式での販売となる。金泉・銀泉とも各20㍑で500円（税込）。販売は神戸市民向けで、同社では、コロナ自粛によるストレスなどが溜まるなか、「療養泉であり、日本有数の濃度を誇る有馬温泉に自宅で浸かって気分転換をしてほしい」とPRする。

【土橋　孝秀】

「観光革命」地球規模の構造的変化（223）　Stay HomeからGo To へ

2020年5月31日（日）配信

　政府は4月7日（火）に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の拡大防止のために緊急事態宣言を公表し、それ以後「Stay Home」が合言葉になり、不要不急の外出が自粛された。5月4日（月）には厚生労働省が「新しい生活様式」を公表し、「3密回避」、「帰省や旅行は控えめに、出張はやむを得ない場合に」が強調されると共に、テレワーク・オンライン会議などが推奨された。従来型の観光・旅行は控えることが奨励され、観光業界は大きなダメージを被っている。

　5月25日に政府は緊急事態宣言の全面解除を公表し、経済活動の再開へと方向転換をはかっている。政府はコロナ収束を前提に、観光などの大規模振興策「Go　To キャンペーン」を4月7日（火）に閣議決定した。緊急経済対策として、国内の人の流れやにぎわいを創出し、地域活性化をはかる官民一体のキャンペーンで、経済産業省に1兆6794億円の超巨額予算を計上。

　キャンペーン（以下、C）は①Go To Travel C（旅行商品購入者に代金の2分の1相当額のクーポンを付与、1人当たり最大1泊2万円まで）、②Go To Eat C（予約サイト利用者に上限1千円のポイント付与）、③Go To Event C（チケット購入額の2割引クーポン付与）、④Go To 商店街C（イベント開催・プロモーション実施）。予算総額の内、旅行分野が8割を占め、延べ5千万人の宿泊需要が見込まれる。

　コロナ流行の長期化は不可避で、拙速に大規模キャンペーンを行うのはリスクが大きい。先ずは現在苦境で悩んでいるさまざまな企業や働き手に対する事業継続や雇用維持のための諸対策を強力に進めるべきだ。雇用調整助成金の拡大、無利子・無担保融資、各種の現金給付、公租公課の減免措置など為すべきことが数多くある。

　日本では21世紀に入ってから大規模災害や感染症などが頻発し、その度ごとに観光産業は大ダメージを受け、公的支援を受けている。中小企業庁は東日本大震災による厳しい経験を踏まえて、事業継続計画（BCP）の策定運用を奨励。災害などの緊急事態が発生した時、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧をはかるための計画だ。観光・旅行分野の中小企業も本格的にBCPの策定運用をはかる必要がある。

北海道博物館長　石森　秀三氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。

旭日双光章を受章、福寿荘の木村社長（観光事業振興功労）

2020年5月30日（土）配信

　政府は4月29日付で2020年度春の叙勲受章者を発表し、旭日双光章に日本旅館協会常務理事兼日本旅館協会中部支部連合会副会長の木村圭仁朗氏（三重県志摩市・福寿荘社長）が、観光事業振興功労者として受章した。

　木村氏は、伊勢湾台風で全壊に近い被害を受けた父が経営する旅館「福寿荘」を、家族とともに復旧させて営業を再開。増築を繰り返し、渡鹿野島で最大の旅館に成長させた。その後も、伊勢・志摩地域の宿泊数が伸び悩むなか、旅館の「福寿荘」「はいふう」「海辺のホテルはな」と経営規模を拡大してきた。

　旅館団体の運営に関する功績も高く評価されている。国際観光旅館連盟の理事の際は、休暇制度と温泉観光のあり方、インバウンドの促進などの課題に熱心に取り組んだ。そのうえ、同連盟中部支部の理事も務め、支部事業の推進や旅館業界の発展のため尽力した。

　同連盟が統合・合併し発足した日本旅館協会では、本部理事として新組織の運営に積極的に参画した。発足に伴い、設立した同協会中部支部連合会の副会長も務めた。このほか、渡鹿野旅館組合、三重県旅館ホテル生活衛生同業組合などにも貢献した。

　町の合併後に発足した志摩市観光協会の初代会長であり、立ち上げの準備段階から尽力。伊勢志摩地域の3市1町と観光団体が協力し、広域観光地づくりに努めている。

【にっぽん旬旅】～動画で各地の魅力紹介～滋賀県・びわ湖～

2020年5月30日（土）配信

　びわ湖を中心とした滋賀県の様々なスポットが登場。白鬚（しらひげ）神社、美しい湖北水鳥公園や高島市の棚田など、色鮮やかな滋賀の魅力を感じ取ることができます。「虹の七色」を意識した構成で、時間の経過とともに七色に変化していく滋賀の絶景を楽しむことができる内容です。

　また、動画に登場するスポットは、下にリンクのある「滋賀県観光情報WEBサイト」で紹介されています。このサイトでは滋賀の各スポットの見どころも余すことなく知ることができます。

□虹色Beautiful,SHIGA-滋賀・びわ湖

滋賀県観光情報［公式観光サイト］滋賀・びわ湖のすべてがわかる！

https://www.biwako-visitors.jp

滋賀県の公式観光サイト『滋賀・びわ湖観光情報』。観光スポット、イベント、グルメ、ショッピング、宿泊情報など、滋賀への旅行やお出かけに役立つ情報が満載！お寺に神社、お城巡りに温泉で近江牛！季節や旬のおすすめ情報もバッチリ！

長い籠城明ける熊本城　特別見学通路、熊本県民限定で6月1日オープン

2020年5月29日（金）配信

　熊本城（熊本県熊本市）は新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期していた「特別見学通路」を、6月1日（月）から熊本県民限定で公開する。

　2016年4月に発生した熊本地震で甚大な被害を受けた熊本城は、19年10月に大天守外観復旧による特別公開を行った。

　第2弾として4月29日公開を予定していた「特別見学通路」は、地上約6㍍の高さから、天守閣や二様の石垣、重要文化財の櫓群などをはじめとした熊本城の姿を観覧することができる。

　6月1（月）～18日（木）までは熊本県民に対する公開となり、県外からの入場は段階的に緩和する予定。

　同市は県外の人にも楽しんでもらえるように、熊本城おもてなし武将隊が見どころを紹介する動画を公開している。

　新型コロナ拡大防止対策として、マスク着用の徹底、消毒液の設置、施設内の消毒と清掃を行う。当日整理券方式での人数制限を行い、健康状態などを確認するシートへの記入を入場者に要請する。

　公開時間は午前9～午後5時（最終入園午後4時半）まで。料金は高校生以上500円、小中学生200円、未就学児無料。

NAA、大幅な減収減益　震災以来8年ぶり

2020年5月29日（金）配信

　成田国際空港（NAA、田村明比古社長）がこのほど発表した2019年度連結決算（19年4～20年3月）によると、営業収益は同5・0％減の2371億4500万円、営業利益は同27・0％減の407億6700万円、経常利益は同27・0％減の391億4600万円、当期純利益は前年同期比31・7％減の244億2300万円だった。すべての段階で減収減益となったのは東日本大震災発生時の11年度決算以来で、8年ぶり。

　東京オリンピックに向けた施設改修費用や、2～3月に新型コロナウイルスの感染拡大で旅客数が大幅に減少したことなどが影響した。

　営業収益のうち、空港使用料は微増。国内線が新規就航と増便で発着回数が増加し、増収となった。旅客施設使用料収入と物販・飲食収入、構内営業料は減収。新型コロナウイルスによる旅客数の減少が影響した。

　なお、21年3月期連結業績予想の策定は見送った。田村社長は「世界各国の日本に対する渡航制限や自粛状況などの見通しが不透明であり、合理的に算定することは困難」と説明。

　同社は予想可能になった時点で公表する。

「お得予報型」をLINEでも　オンラインで旅行相談

2020年5月29日（金）配信

　旅行検索サービス「atta」（春山佳久代表、東京都荒川区）は5月28日（木）から、LINE上でもAI（人工知能）を駆使し、旅行者がよりお得に予約できるタイミングを知らせるサービスを始めた。同社のアプリ、Webサイトと同様に、世界中の航空券と宿泊施設の検索が可能になった。

　多数の旅行サイトが取り扱うホテルや航空券を一括で簡単に比較検索する機能もあり、旅行カウンターや窓口に行かなくても旅の相談ができる場を提供する。

　今回追加したLINE上のサービスは、同社のアカウントに「サポート」とトークを送ると、同機能を使った検索ができる。

　そのほか、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、窓口で行われるような相談をリモートで行う、チャット旅相談としての利用も可能。

　新型コロナウイルス感染症が収束し旅行需要が再度高まったときに向けて、さらなる機能拡充をしていく予定。

JTB、企業版ふるさと納税で支援を　自治体と企業が連携できる特設ページ提供へ

2020年5月29日（金）配信

　JTBは6月10日（水）から、同社運営の企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、自治体と企業をつなぐ協働支援プラットフォームの提供を始める。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい環境にある団体や医療機関などに対し、自治体と企業が連携して支援する。

　サイト内に開設する特設ページで自治体は、地元食材や物資を医療機関などに支援するプロジェクト（企業版ふるさと納税適用型）を立ち上げ、寄付を希望する企業を募る。賛同する企業は同ページから申し込みと寄付の決済を行い、自治体は集まった寄付を地元の医療従事者や貧困家庭、経営がひっ迫する事業者などを支援する財源に充てる。

　また、企業は資金性による支援のほか、自社製品の提供や、社員によるボランティア参加などでの支援も可能。社会貢献活動を行うとともに支援先団体や自治体との関係構築につながる。

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生プロジェクトに寄付を行うと、寄付額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組み。最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業負担は約1割となる。

　企業、自治体からの問い合わせは、JTBふるさと開発事業部（tel06-6120-9121　土・日・祝日と12/30～1/3は休業）まで。

渡航制限後、約6割が日本商品の購入増加　「越境EC」中国人ママにアンケート（Onedot調べ）

2020年5月29日（金）配信

　中国最大級の育児動画メディアBabilyを運営委するOnedot（鳥巣知得代表、東京都港区）は、「越境EC」に関する調査を行ったところ、渡航が制限されてから約6割が「越境ECで日本商品を購入することが増えた」と回答した。調査は4月28日（火）～5月7日（木）の間、中国・上海のママ100人を対象に行われた。

　渡航の制限以降、中国越境ECサイトの売上は、軒並み上昇した。「天猫国際」は52％増（今年2月対前年同月比）、「苏宁国際」は145％増（今年3月対前年同月比）、「京東国際」は100％増（今年1～3月3月対前年同期比）と大幅に増えている。

　「以前と比べて日本製品の越境ECでの購入が増加」したのが全体の58％。減少したのはわずか8％だった。

　国別購入商品比較では、他国製品のスコアがあまり変わらないなか、日本製品は60％と断トツ。2位の韓国（44％）、3位のフランス（17％）、4位の米国（16％）を大きく引き離し、日本製品に対する高い需要があることが分かった。

　購入が増えた製品は「スキンケア」「メイク」「ボディ・ヘアケア」などの美容品がトップ3となった。

　中国では「ポスト我慢消費」という急速な消費回復傾向が見られる。

　EC取引が活発になる一方で、77％が渡航制限で並行輸入での日本製品の入手が難しくなったと回答。

　旅行ができず、並行輸入品の販路も断たれている今、多くの中国人は越境ＥＣを通じて日本商品を購入していることが調査から分かる。