全旅連青年部、星新体制が始動「観光を日本の基幹産業に」部員増や直販、データによる政策提言へ
2021年4月23日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（鈴木治彦部長、1154会員）は4月20日（火）、ホテル華の湯（福島県・磐梯熱海温泉）で2021年度「第56回定時総会」を開いた。第25代青年部長に就任した星永重氏（藤龍館）は「観光を日本の基幹産業に～Keep Trying～」を今期（21～22年度）のテーマに据え、データを用いた政策提言や宿で働く若い世代の増加、IT化による直販の拡大など5つの方針を掲げた。
鈴木治彦部長は冒頭、昨年の書面総会時の感染者数が、今年度総会の約8分の1だったことに触れ、「会員一堂が会し、総会を開けるようになったことは大きな進歩」と成果を強調した。部員には「コロナ禍で唯一手を挙げた星部長を皆で支えてほしい」と呼び掛けた。
全旅連の多田計介会長は「エビデンスに基づかないGo Toキャンペーンの停止などの不条理に、若い力で立ち向かってほしい」とエールを送った。また、地域経済への貢献による地位向上にも期待を寄せた。
□コロナ再興で恩返し 「震災助けられた」
新たに就任した星部長は「東日本大震災では会員の皆様に助けられた。今度はコロナ禍からの再興で恩を返したい」と抱負を述べた。
5つの方針のうち、基幹産業として日本経済を牽引する政策提言では、全旅連に加盟する約1万5000軒の明確なデータを把握し、示すことで業界の地位向上につなげる。
自立した組織体制の強化は、部員増加のため、「宿で働く若い世代を増やす」と意気込んだ。
流通販路における多様性の拡充とマッチングの提案は、直販の販売シェアを拡大し、多様な販路を提供していく。
雇用維持をはじめとする宿泊4団体、他業種との連携強化では、4月に協定を結んだ日本航空（JAL）との連携を強化し、他業種との提携もはかる。
IT戦略時代に適した広報情報活動では、SNS（交流サイト）など新しい技術やツールなど駆使し、活動内容や集客につながる情報などを社会に発信する。
総会終了後には県部長サミットを行った。政策委員会の渡邉利生委員長（山水荘常務）が登壇した。
今後の雇用調整助成金の特例措置における助成率や対象をはじめ、経理や労務管理ソフトの導入を支援するIT導入補助金などについて語った。
このうち、IT導入補助金を活用した事例として、労務管理ソフトopsplotと会計システムのTKC「FX4クラウド」を連動し、給与計算の時間短縮につながった成果を報告した。
