固定資産税の軽減措置 2022年度も継続へ
2021年12月9日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）が要望していた固定資産税の負担軽減措置が、2022年度も継続される見通しとなった。
固定資産税評価額の評価替えの年に当たる21年度は、評価替えを行ったうえで、課税評価額が上昇するすべての土地について20年度の課税標準額に据え置かれている。
全旅連青年部はコロナ禍でより厳しい経営が続く22年度も課税標準額の措置の延長を求めていた。11月26日（金）に行われた与党税制調査会の会議の前日には、自由民主党税制調査会のメンバー33人に要望書を提出。星部長は「日本ホテル協会や関係者と連携し、与党に働き掛けたことが、措置の決定に大きく寄与した」と成果を語った。
