全旅連青年部「Ｇｏ Ｔｏ23年3月まで」 自民党の衆参議員に要望書提出
2021年11月18日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）は11月16日、自由民主党の衆参両院の国会議員に、Go Toトラベルキャンペーンの年内再開や2023年3月までの延長を求める要望書を提出した。
県民割の隣県への適用のほか、両制度の割引率や補助上限など制度詳細の早期発表も求めた。
「旅館・ホテルは地方で雇用を創出し、地域経済の中心でもある。新型コロナウイルスの拡大以降、政府系制度融資を使い果たし、次の支援策が打ち出されないと倒産してしまう」（青年部）と訴え、雇用調整助成金の特例措置の拡大を2023年度以降までの継続や、6カ月以内に解雇を行った事業者に対する受給条件の緩和、出向制度における教育訓練などの上限額引き上げも要求した。
さらに、非常時に宿泊施設を避難先として活用する協定「災害時避難者受入施設支援事業」で必要となる消防設備などの設置費も要望。国土強靭化に資する避難所となる宿泊施設を、より増加させるために必要なバリアフリーや非常電源、断水対策としての貯水槽、救急用品などの補助も求めた。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の上限額の引き上げと、返済据え置き期間の緩和、コロナ禍の長期化で資金繰りが悪化する施設が増加していることを踏まえ、盛り込んだ。
新たな需要喚起策として、ワーケーションを実施する企業に対する支援のほか、テレワークスペースと会議室の整備のサポートも求めた。
