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【特集No.568】「妙高モデル」座談会 地域一丸で安全・安心な観光地へ

2020年10月30日
営業部:後藤 文昭

2020年10月30日(金)配信


 感染症対策と経済の活性化の両立をはかる「妙高モデル」の確立に挑戦する新潟県妙高市。DMOを構成する組織に「医療機関」が加わり、地域一体で安全・安心な観光まちづくりを実践。住民を主体とする「妙高モデル」を、新たな日本の観光地の「スタンダードモデル」にする。東京都内で10月12日、入村明市長をはじめ、ともに妙高モデルの確立を目指す観光庁、日本観光振興協会、学識者が「DMO」と「医療機関」の連携を柱に、「安全・安心な観光地」のカタチを話し合った。
【司会=本紙編集長・増田 剛、構成=後藤 文昭】

 ――妙高市の状況を教えて下さい。

 入村:妙高市内の宿泊業・飲食サービス業の事業所は、市の事業所全体の25%にあたる400事業所ありますが、半数は3―5月の売上が50%以上も下落し、市は大きな打撃を受けました。

 6月に入り、新潟県が「つなぐ新潟県民宿泊キャンペーン」をスタートしたのに合わせ、県民は市が指定する施設に宿泊すると2千円分のクーポン券がもらえる「妙高おでかけ応援キャンペーン」を実施しました。 

 さらに7月22日からGo Toキャンペーンも始まり、高価格帯の宿を中心に観光客が戻り始めています。

 市の取り組みとしては、懸垂幕や市報、防災行政無線などを通し、市民と事業者向けに新しい生活様式の周知に努めています。妙高ツーリズムマネジメント(DMO)とも連携し、観光客と観光事業者向け対策も進めています。  

 宿泊客への対策で喜ばれたのが①地元の酒蔵製造の手指消毒剤の代替品②地元制服メーカー製造の抗ウイルス成分内包のマスク③包括連携協定を締結しているモンベル社製のフェイスシールド――を配布したことです。「ここまでしてもらったのは初めてです」という声もいただき、本当にうれしかったです。 

 Go Toトラベル参加事業所へは、参加基準チェックのための実地調査も徹底しています。

 一方、観光事業者に対しては、市独自の「感染防止対策補助制度」を創設しました。

 9月23日には、市内でシンポジウムを開き、感染症対策と経済の活性化の両立をはかる「妙高モデル」の確立に挑戦することを宣言しました。

 ――「妙高モデル」とは。また、確立に向けての道筋は。

 入村:DMO組織に「医療機関」が加わり、地域一体で安全・安心な観光地域づくりを実践することを柱にしています。住民を主体とする「妙高モデル」を、新たな日本の観光地の「スタンダードモデル」にすることが狙いです。

 今回の本市の取り組みの特徴は5段階の観光戦略をステップごとに配置していることです。

【全文は、本紙1813号または11月5日(水)以降、日経テレコン21でお読みいただけます。】

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