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観光庁、若者の海旅を応援 支援策策定し目標達成を

2019年1月29日
編集部:平綿 裕一

2019年1月29日(火) 配信 

会のようす

観光庁は1月24日(木)に「若者のアウトバウンド推進実行会議」の初会合を開いた。観光業界団体をはじめ、関係省庁、経済界、教育団体らが議論を交わした。すでに若者の海外旅行活性化について、昨夏に有識者会議で課題点などとりまとめている。今回で具体的な支援策として「若者の海外体験」応援プログラムを策定する見通し。日本人海外旅行者数を20年に2千万人とする政府目標の達成をはかる。

 昨年の日本人出国者数は1895万人で過去最高だった。ただ若者(20代)の海外旅行は人口減少に伴い、ここ20年で30%以上減っている。インバウンドが3千万人を超える一方で、アンバランスな状況が続いている。

 これまで、観光・旅行会社ら民間企業は、それぞれ若者の海外旅行推進にむけ取り組んできた。今回は包括的に取り組みを整理し後押しする。併せて広報戦略の推進も強める考え。

 軸となるのが海外体験だ。海外体験は、単なる観光・レジャーではなく、現地での外国人との触れ合いや異文化経験、社会的活動などとなる。とくに海外体験のカギは「異文化コンピテンス」の習得となる。海外の社会や文化の違いを自身に落とし込み、外国人と柔軟に接することができる技術や考え方などを指す。

 今後はモデル事業として「20歳 初めての海外体験プロジェクト」に取り組む。日本旅行業協会(JATA)が中心となり進めている。参加費用は一部除き無料となる。社会貢献や現地の若者との交流などを、実際に海外で体験してもらう。海外旅行に感じるハードルの高さを解消することが狙いの1つ。

 JATAの越智事務局長は同会で、「民間サイドができることは何かを考え、200人の若者を海外体験させようとプログラムを作った。大きな反響をいただいている。大きなうねりにしていきたい」と期待感を示した。

 参加者は今年の11、12月に現地に赴き、19年度内に報告をまとめてもらう。この間、参加者にはSNSで発信させる。近しい友人が海外を旅することで、より身近に感じてもらう狙い。フォロワーが何万人もいるブロガーなどではなく、友人の影響力を重要視する。

 一方で、各航空会社には、無料の航空券を依頼している。観光庁には、効果測定など、とりまとめを手助けしてもらう。官民一丸となった取り組みで、若者の海外体験を後押しする。

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