商慣習改善に改めて意欲 さらなる地位向上を （ＯＴＯＡ）
2018年6月8日（金） 配信
日本海外ツアーオペレーター協会（ＯＴＯＡ、大畑貴彦会長）はこのほど、第27回通常総会を東京都内で開いた。大畑会長はてるみくらぶの倒産に触れ、「消費者の旅行代金早期支払いに一定の歯止めがかかった。一方、旅行会社からツアオペ・サプライヤーへの支払い時期の短縮がはかられなければ、十分な対策とは言い難い」と業界の商慣習改善に改めて意欲を示した。新年度は、安全対策や研修、インバウンド関連への取り組みをさらに強化する。
近年、ツアーオペレーター（ランドオペレーター）というワードは、一般紙やテレビ報道でも注目されはじめている。大畑体制のもと、外務省や観光庁、日本旅行業協会（JATA）との連携強化が、成果と表れた格好だ。会見後のプレス懇談会で大畑会長は、「まだ十分とは言えないが、会員や協会の地位向上など、変化を肌で感じている」と答えた。国内の海外旅行者数は好調だが、中国を始めとした新興市場の台頭により、各国の受入体制が変化しているのも事実。旅行会社とツアーオペレーターの協業なくして、快適な旅を国内ユーザーに届けることは難しいとみる。今後、同協会・会員の活動は一層耳目を集めそうだ。
なお、インバウンドの受け入れに専業するツアーオペレーターのＯＴＯＡ入会の是非については、引き続き検討する。
総会では、昨年度の活動報告と、18年度の活動計画案・収支予算の審議が行われ、すべて原案通り承認された。同理事・平山芳昭氏が今総会を持って退任し、国土交通省（旧運輸省）出身で、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）理事も歴任した寺西達弥氏が新理事に就任した。
