IR実施へ、適切な規制整備などによる不安払しょくがカギ

2018年2月15日（木） 配信

IR（統合型リゾート）が日本にできることに対しては、賛成が55・8％、反対が44・2％と意見は拮抗――。ラスベガス・サンズ（アメリカ・ラスベガス）と日本リサーチセンターはこのほど、国内でIRに関する意識調査を実施した。経済効果への期待感は高いが、ギャンブル依存症などへの不安感を示す声も一定数あるとし、適切な規制整備などによる不安払しょくが必要と調査をまとめた。

　調査結果によると反対派の35・0％の人がカジノに日本人が入場することに対し、依存症対策や利用制限の実施・徹底に対する懸念があると回答。犯罪の増加や治安・風紀の悪化を懸念する声も21・4％挙がった。一方で、シンガポールで導入されている本人や家族などの申請による入場規制などの対策を日本でも実施するならば賛成すると答えた人が反対派の26・0％を占めた。

　「ギャンブル依存症対策」については、全体の50・9％がカジノを解禁し、その一環でギャンブル依存症対策の国家的枠組みができると良いと回答している。

　経済効果では、「IRが日本経済に貢献する」と答えた人が全体の63・0％、「観光地としての日本の魅力を強化してくれる」と回答した人が50・1％と高い割合になった。

　国内でIR実施に向けた議論が活発になるなか、78・7％の人がIRについて聞いたことがあると回答したが、53・8％の人がどのような施設かはよく知らないと回答。国民の不安払しょくだけではなく、幅広い情報発信も重要な課題であることが浮かび上がった。

　調査は昨年12月15～19日、全国の20～79歳の男女を対象にインターネットで実施。1285人から回答を得た。