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民泊分野で提携 業界の健全化にも意欲

2017年12月11日
編集部:謝 谷楓

2017年12月11日(月) 配信

楽天LIFULLSTAY太田宗克社長(左)と、Booking.com日本法人のアダム・ブラウンステイン代表

海外OTA(オンライン旅行会社)Booking.com(ブッキング・ドットコム)と楽天LIFULL STAY(楽天ライフルステイ、太田宗克社長)が、民泊分野での提携を発表した。宿泊施設のバリエーションを広げることで、旅行者の利便性向上を狙う。

 12月11日(月)に行われた記者会見には、ブッキング・ドットコム日本法人のアダム・ブラウンステイン代表と、太田社長が登壇。住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を来年に控えるなか、民泊をめぐる新しいビジネス展開に期待する一方、「合法民泊」の牽引にも注力する姿勢を示した。

  6月の設立以降、海外の民泊プラットフォーマー(仲介業者)との提携進めてきた楽天ライフルステイ。不動産業者やオーナー向けのセミナーへの注目も高く、自社仲介サイト「Vacation STAY(仮、来年6月サービス開始予定)」のオープンに向け、物件の掘り起こしを進めている。サービス開始後、取り扱う国内の民泊物件すべてを、ブッキング・ドットコムに掲載する。

 11月、本紙のインタビューに対し「我われの使命は、旅行や宿泊の需要底上げです。民泊業界を牽引することで、旅行や宿泊需要を一層喚起できると考えています」と語った太田社長。11日(月)の記者会見では、パートナー各社についても「自社の仲介サイトについては、新法の下でチェック体制を敷き、クリーンな物件のみを掲載する。提携先についても、我われの理念を理解している」と強調。改めて、国内における民泊事業の周知と健全化を訴えた。

11日(月)の記者会見で、質問に答える2人。

 インバウンド人気や、ゴールデンルート以外への渡航者増加を踏まえ、ブッキング・ドットコムでは日本を重点市場と位置づける。楽天ライフルステイとの提携を皮切りに、国内民泊事業に本格的に参入する。200以上の国・地域で予約事業を展開する同社。いわゆる民泊物件の取り扱いは、国外を中心に80万軒を超える。国内では、「アパートメント」と称するカテゴリーを設け、事業領域を拡大してきた。

 ブッキング・ドットコムが現在、「アパートメント」として位置づける物件についてブラウンステイン代表は、「地方行政の規制を遵守するようオーナーにお願いしている」とし、ゲストの個人情報の取り扱いについても、厳格な管理体制を設けていると語った。

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