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連結子会社化も検討、海外取扱高2倍の2700億円へ、HISとミキグループ

HISの平林朗社長(左)と、ミキグループの檀原徹典グループCEO
HISの平林朗社長(左)と、ミキグループの檀原徹典グループCEO

 エイチ・アイ・エス(HIS)とGroup MIKI Holdings Limited(ミキグループ)は7月22日に東京都内で、これまでの提携関係を一層強化し、「連結子会社化」も視野に、両社が本格的な検討段階に入ることで合意したと発表。5年後までに海外取扱高を現状から2倍の2700億円にするとの目標を掲げた。

 アジア諸国の経済成長による観光市場の増大が著しいなか、海外個人旅行(FIT)化が進み、海外のオンライン旅行会社(OTA)の脅威が顕著となっている。ミキグループの檀原徹典CEOは、「我われが成長性を求めるならば、アジアに軸足を置かなければならない」と話した。

 ただ、すでにアジア市場には海外OTAが大きなシェアを占め、旅行会社に依存しないFITらへの直販が加速している。そのため、旅行会社は必要とする航空座席数などが獲得できないといった課題も出ている。

 これらを背景に、日本の旅行会社が主導的に対面販売を行っている現状では、海外OTAの勢いに対抗できないと危惧し、両社は提携強化の検討を始めた。

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 両社は日本市場ではなく、世界市場に力点を置く。HISは強みを持つアジア方面と欧州以外の全方面、ミキグループは得意としている欧州方面を互いに補完する。また、販売チャンネルを、HISがBtoC 、ミキグループがBtoBと分けることで、それぞれの領域の強みを有効活用し、協業していく。

 HISの世界各国の拠点とミキグループの欧州を加え、両社が1つの手法、コンセプトによって世界で通用するアクティビティを創り出す。檀原CEOは「我われは現地でなにかを探し、経験、体験することを主軸に置き、旅の提供をする。日本で培ってきた旅の造成力が強みだ。この既存のOTAにないアクティビティなどを中心として、オンライン事業も展開する」とし、海外OTAに対抗していく構えだ。

 オンライン事業では、両社の持つ商材や販売チャンネル、システムなどの経営資源を統合し、相乗効果を見込む。旅ナカ需要の対応を含む次世代システムの構築も検討していく。

 さらに、これまで欧州専用のランドオペレーターだったミキグループは、HISの「SKY hub 事業」との提携強化により、両社で世界の地域を手配できるランドオペレーターを目指していく。

 現在、欧州からアジア、アジアから欧州への旅行など、“海外to海外”の日本を除く海外事業は非常に伸張傾向にある分野。両社の海外取扱額を合算すると1100億円前後になり、世界トップクラスの規模となる。HISの平林朗社長は、「この分野の伸び率を考えれば、5年後は倍になる。これをただ倍にするだけでは面白くない。2社で協業するからには倍以上の数値を目指す」と強調。5年後までに海外取扱額の目標額を2700億円とした。

 HISは、持分適用関連会社として、ミキグループの株式を46・67%(譲受手続き中を含む)を所有している。子会社化が現実的な数値だ。平林社長は50%を超えた時点で子会社化するか否かの具体的な言及は避けたが、「半年や1年で結論を出さなければならない。それくらいのスピード感をもっている」と述べた。

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