〝できることは全てやる〟、支援プログラムが決定、九州観光復興へ

　政府は5月31日、4月14日以降の熊本地震により、九州全域で宿泊予約のキャンセルなどが相次いでいることを受け、九州の観光復興をいち早く遂げるため、安倍内閣が掲げた「できることは全てやる」という方針のもと、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を取りまとめた。

　応急的な取り組みとして、(1)日本政策金融公庫等による既往貸付の返済条件緩和等を実施(2)金融機関に対して、返済の猶予等顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(3)直接的・間接的被害を受けた中小企業者等向け貸付・債務保証制度の拡充(4)雇用調整助成金の事業活動縮小の確認期間の短縮化等に加え、助成率引上げの特例を実施(5)雇用保険の失業給付の特例を実施(6)旅館・ホテル等の施設・設備の復旧費用に対する補助――などを行っていく。

　旅館・ホテルの施設・設備の復旧を補助する「中小企業等グループ補助金」では、熊本地震で被災した中小企業等グループの復興事業計画に基づき、グループに参加する事業者が施設復旧工事などを行う場合、その費用の2分の1または3分の4（うち国が3分の1または2分の1、県が6分の1または4分の1）を補助する。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに費用を要する場合に関しても、同様の補助を受けることができる。同補助金の公募開始は6月中を予定している。

　短期的な取り組みとしては、180億円投じ「九州観光支援のための割引付旅行プラン助成制度」を創設。九州7県に対し、旅行プランの割引・販売費用やキャンペーン費用を助成する交付金を交付するほか、九州運輸局・九州観光推進機構が中心となって、周遊観光を促進するプロモーションを展開していく。

　さらに長期的な取り組みでは、九州を代表する熊本城などの観光施設や、文化財の早期復旧のため、「九州観光活性化ファンド」などを立ち上げ、観光産業の活性化に資する成長投資に必要な資金を供給していく。