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地方宿泊の訪日支援、Wi―Fi整備などに補助金(観光庁)

2016年3月11日
編集部

 観光庁は、宿泊施設がインバウンドに対応するための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を3月31日まで受け付ける。Wi―Fi整備や自社サイトの多言語化などにかかる事業経費を2分の1(上限100万円)支援する。

 補助金を得るには、地域の宿泊事業者(5者以上)らによる協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通省の認定を受ける必要がある。

 補助対象になるのはWi―Fi整備やトイレの洋式化、自社サイトや館内表示の多言語化、テレビの国際放送設備整備、和洋室化、翻訳システムの導入、クレジットカード決済端末整備、ムスリム受入対応マニュアル作成、その他宿泊施設の稼働率や訪日外国人の宿泊者数を向上するために必要だと認められる事業。運営費や人件費は対象外となる。

 全国各地で3月8―15日にかけて公募説明会も開催される。補助金概要や公募説明会の参加などの詳細は観光庁のホームページを参照。

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