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DMOが欲しがる人材に 観光地マーケティング・デジタル分析セミナー開く(JATA)

2022年6月23日
編集部:馬場遥

2022年6月23日(木) 配信 

2日目のリアルワークには16人、オンライン含めセミナー全体では約160人が参加

 日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)は6月13(月)、14(火)、21日(火)の3日間、「観光地マーケティング・デジタル分析セミナー」を開いた。着地型観光が主流となっているなか、観光地域づくり法人(DMO)との関わりが必要になるとし、DMOが欲するマネージメント人材となるため、マーケティングの基礎的な知識や、デジタル分析の方法を実践で学んだ。

 セミナーはリアルとオンラインで開き、約160人の申し込みがあった。旅行会社は、JTBや日本旅行、エイチ・アイ・エス(HIS)、クラブツーリズムなど17社が参加した。

 講師には國學院大學観光まちづくり学部や日本観光振興協会、白馬村観光局、下呂温泉観光協会などから、有識者やDMOにおけるマーケティングの実践者を招いた。

 14日はリアルワークとして、日本観光振興協会が提供する「観光予報プラットフォーム」や、内閣府が提供する「地域経済分析システム(RESAS)」を活用した観光カルテを制作した。

 観光カルテは、地域のWebサイトのアクセス状況や観光入込客数、延べ宿泊者数、旅行消費額、来訪者満足度、リピーター率──など、DMOの形成や確立に関わる重要なデータをグラフなどで表してまとめたもの。これらのデータは、DMOの事業目標値となる業績評価指標(KPI)として利用される。

 リアルワークに出席した参加者は、「普段は地域活性化や地方創生などの分野で自治体と仕事をしている。今回学んだことを、各自治体へ効果的に提案するツールとして使っていきたい」と語った。

 主催者であるJATA国内旅行推進部の高井晴彦部長は、「DMOとの関わり方として、旅行会社はマーケティングとマネージメントの面ではまだ希薄。セミナーの学びを日々の営業活動に役立てていただき、マーケティング・マネージメント人材としてDMOと関わっていただきたい」と力を込めた。

 第2回セミナーは、10~11月ごろの開催を予定する。

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