知床遊覧船事故を受け、旅行業団体に安全確保の徹底求める（観光庁）
2022年4月28日（木） 配信
観光庁は4月25日（月）、北海道・知床半島沖で発生した遊覧船の海難事故を受け、旅行者への安心安全な旅行を提供するため、観光施設の管理者や観光関連サービスの提供者が安全を確保するために適切な対処をするよう、周知徹底を求める文書を観光・旅行業団体に対して通達した。
日本旅行業協会（髙橋広行会長）と全国旅行業協会（二階俊博会長）に対しては、「企画旅行の計画内容の決定や実施の可否に際して、現地の状況などを十分に踏まえた対応を行う」など、適切に対処するよう、会員に対して確実な周知の徹底を求めた。
また、日本観光振興協会（山西健一郎会長）には、観光施設の管理者や観光関連サービスの提供者が、自らの施設や提供するサービスについて安全を確保するために適切に対処するよう、同様に会員への周知を要請した。
同庁が2015年に取りまとめた「旅行業界のための旅行安全マネジメントのすすめ」を参考に、提供するサービスについての安全の確保を求めた。
