ホリイフードサービスの82店舗を多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」に一斉掲載 ― インバウンドホールディングスと連携することで、訪日客に選ばれるための情報発信を強化 ―
商品サービス
2026.01.13
株式会社インバウンドホールディングス
SPOT JAPANのエンタープライズ提携先として初めての選定
株式会社インバウンドホールディングス（本社：大阪市西区、代表取締役：坂本 正樹、以下、インバウンドHD）の多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」に、ホリイフードサービス株式会社（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：藤田 明久、以下、ホリイフードサービス）が運営する82店舗の飲食店全てが掲載されました。SPOT JAPANのエンタープライズとしての提携は、ホリイフードサービスが初めてとなります。本取り組みは、両社の連携により、訪日観光客に向けて店舗情報を分かりやすく発信し、来店先として「選ばれる飲食店」としての認知向上と来店機会の増加を狙っています。
背景１.：訪日観光客への「飲食店」のアピールはスマートフォンが主流に
日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客数」によると、2024年の外国人観光客は過去最高数を記録し、2025年には、年間4,000万人を超える外国人観光客が日本を訪れると予測されています。
また、観光庁の「訪日外国人の消費動向調査（2024年）」では、訪日前に期待していたことは「日本食を食べること」が82.2％と最も多く、日本の食文化への関心の高さがうかがえます。
さらに、日本滞在中に役に立った旅行情報源として「スマートフォン」が89.5％と最も多く、訪日観光客に向けた飲食店の情報発信は、スマートフォンを活用した分かりやすい情報提供が重要となっています。
背景２.：訪日観光客の動きは三大都市圏から地方へ
観光庁の「宿泊旅行統計調査（2025年10月・第2次速報）」によると、2025年10月の訪日観光客の延べ宿泊者数は全国で1,091万人となりました。
都市部では前年同月比で微減となる一方、地方部では556万人と前年同月比で増加しており、訪日観光客の宿泊動向が都市部から地方へと広がっていることが分かります。
こうした流れを受け、地方を含む多店舗展開の飲食チェーンにおいても、訪日観光客に向けた情報発信の重要性が高まっています。
連携の理由：インバウンド向けに実績ある情報サービスであること
ホリイフードサービスは、富裕層向けステーキレストランから大衆向け居酒屋まで、関東を中心に、多様な飲食店を82店舗展開しています。
今回、全店舗を「SPOT JAPAN」に掲載した背景には、訪日観光客がホテルや民泊の客室内に設置されたQRコードを読み取るだけで、周辺の飲食店情報に多言語でアクセスできる点に加え、月間約3,600のユニークユーザー、約42,470ビュー（2025年12月実績）を有する実績ある情報発信基盤であることが評価されました。また、現在は東京・大阪を中心に展開している同サービスが、今後全国へと拡大予定であることから、さまざまな国籍の訪日観光客に対して、効率的に店舗情報を届けられると判断し、両社の連携に至りました。
連携の内容：飲食店にとって効率的な情報発信を実現
多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」
「SPOT JAPAN」は、訪日観光客がホテルや民泊に宿泊した際、客室内に設置されたQRコードをスマートフォンで読み取るだけで、周辺の「レストラン」「体験スポット」「土産物店」などの情報に多言語（英語・中国語・韓国語）でアクセスできる多言語コンシェルジュサービスです。
アプリのダウンロードや会員登録は不要で、Web検索やホテルスタッフへの問い合わせを行うことなく、地元の最新情報を簡単に確認できます。2025年末現在、約12000室に導入の契約を得ています。
＜訪日観光客への効率的な情報提供>
・全82店舗を一斉に掲載することで、エリアやブランドにとらわれず、訪日観光客のニーズに応じた店舗情報の提供が可能になります。
＜個店負担を抑えたインバウンド集客＞
・各店舗で個別にSNS運用やWeb広告などのインバウンド向け施策を行わなくても、訪日観光客へ効率的に情報発信が可能となります。
＜人材を効率的に配置＞
・人材確保が課題となる中、従業員の集客や情報発信の負担を軽減し、飲食サービスそのものの提供に集中できる環境を整えます。
今回の連携について ホリイフードサービス
このたび、当社が運営する全82店舗を多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」に一斉掲載できたことを、大変意義深く受け止めています。
訪日観光客が年々増加し、その行動の起点がスマートフォンへと移行する中で、「分かりやすく、安心して選んでもらえる情報発信」は、飲食店にとって欠かせない取り組みとなっています。
当社は、都市部だけでなく地方にも多くの店舗を展開しており、今回の連携により、エリアやブランドを問わず、訪日観光客の皆さまに当社の店舗を知っていただく機会が広がることを期待しています。
また、各店舗が個別にインバウンド対応を行うのではなく、効率的かつ持続可能な形で情報発信を行える点も、本取り組みの大きな価値だと考えています。
今後もインバウンドホールディングス様との連携を通じて、日本の食文化の魅力を分かりやすく伝えながら、国内外のお客様に選ばれる飲食店づくりを進めてまいります。
ホリイフードサービス株式会社 代表取締役社長 藤田明久
今回の連携について インバウンドホールディングス
訪日観光客が増える中で、飲食店選びは「情報が分かりやすく、比較できるか」が重要になっています。今回のホリイフードサービス様との連携は、個店単位の対応ではなく、82店舗を一斉に掲載することで、訪日観光客がエリアや利用シーンに応じて選びやすい環境を整える取り組みです。
SPOT JAPANは、ホテルの客室という訪日観光客の行動起点から、地域の飲食店へとつなぐ仕組みを提供しています。本連携を通じて、外食事業者の負担を抑えながら、持続的なインバウンド対応のモデルを広げていきたいと考えています。
株式会社インバウンドホールディングス 代表取締役 坂本正樹
ホリイフードサービス株式会社について
【会社概要】
社名：ホリイフードサービス株式会社
本社所在地：茨城県水戸市城南3-10-17 カーニープレイス水戸 4階
代表取締役社長：藤田明久
設立： 1983年3月
URL：https://www.horiifood.co.jp
株式会社インバウンドホールディングスについて
【会社概要】
社名：株式会社インバウンドホールディングス
本社所在地：大阪市西区新町1丁目5-7 四ツ橋ビルディング2F
代表取締役：坂本正樹
設立： 2024年9月
事業内容：・ホテル、民泊など宿の企画、開発、運営
・SPOT JAPANの運営
・外国向け動画メディア
・オリジナルアクティビティ
HP：https://inbound-hd.jp/
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SPOT JAPANのエンタープライズ提携先として初めての選定
株式会社インバウンドホールディングス（本社：大阪市西区、代表取締役：坂本 正樹、以下、インバウンドHD）の多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」に、ホリイフードサービス株式会社（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：藤田 明久、以下、ホリイフードサービス）が運営する82店舗の飲食店全てが掲載されました。SPOT JAPANのエンタープライズとしての提携は、ホリイフードサービスが初めてとなります。本取り組みは、両社の連携により、訪日観光客に向けて店舗情報を分かりやすく発信し、来店先として「選ばれる飲食店」としての認知向上と来店機会の増加を狙っています。
背景１.：訪日観光客への「飲食店」のアピールはスマートフォンが主流に
日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客数」によると、2024年の外国人観光客は過去最高数を記録し、2025年には、年間4,000万人を超える外国人観光客が日本を訪れると予測されています。
また、観光庁の「訪日外国人の消費動向調査（2024年）」では、訪日前に期待していたことは「日本食を食べること」が82.2％と最も多く、日本の食文化への関心の高さがうかがえます。
さらに、日本滞在中に役に立った旅行情報源として「スマートフォン」が89.5％と最も多く、訪日観光客に向けた飲食店の情報発信は、スマートフォンを活用した分かりやすい情報提供が重要となっています。
背景２.：訪日観光客の動きは三大都市圏から地方へ
観光庁の「宿泊旅行統計調査（2025年10月・第2次速報）」によると、2025年10月の訪日観光客の延べ宿泊者数は全国で1,091万人となりました。
都市部では前年同月比で微減となる一方、地方部では556万人と前年同月比で増加しており、訪日観光客の宿泊動向が都市部から地方へと広がっていることが分かります。
こうした流れを受け、地方を含む多店舗展開の飲食チェーンにおいても、訪日観光客に向けた情報発信の重要性が高まっています。
連携の理由：インバウンド向けに実績ある情報サービスであること
ホリイフードサービスは、富裕層向けステーキレストランから大衆向け居酒屋まで、関東を中心に、多様な飲食店を82店舗展開しています。
今回、全店舗を「SPOT JAPAN」に掲載した背景には、訪日観光客がホテルや民泊の客室内に設置されたQRコードを読み取るだけで、周辺の飲食店情報に多言語でアクセスできる点に加え、月間約3,600のユニークユーザー、約42,470ビュー（2025年12月実績）を有する実績ある情報発信基盤であることが評価されました。また、現在は東京・大阪を中心に展開している同サービスが、今後全国へと拡大予定であることから、さまざまな国籍の訪日観光客に対して、効率的に店舗情報を届けられると判断し、両社の連携に至りました。
連携の内容：飲食店にとって効率的な情報発信を実現
多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」
「SPOT JAPAN」は、訪日観光客がホテルや民泊に宿泊した際、客室内に設置されたQRコードをスマートフォンで読み取るだけで、周辺の「レストラン」「体験スポット」「土産物店」などの情報に多言語（英語・中国語・韓国語）でアクセスできる多言語コンシェルジュサービスです。
アプリのダウンロードや会員登録は不要で、Web検索やホテルスタッフへの問い合わせを行うことなく、地元の最新情報を簡単に確認できます。2025年末現在、約12000室に導入の契約を得ています。
＜訪日観光客への効率的な情報提供>
・全82店舗を一斉に掲載することで、エリアやブランドにとらわれず、訪日観光客のニーズに応じた店舗情報の提供が可能になります。
＜個店負担を抑えたインバウンド集客＞
・各店舗で個別にSNS運用やWeb広告などのインバウンド向け施策を行わなくても、訪日観光客へ効率的に情報発信が可能となります。
＜人材を効率的に配置＞
・人材確保が課題となる中、従業員の集客や情報発信の負担を軽減し、飲食サービスそのものの提供に集中できる環境を整えます。
今回の連携について ホリイフードサービス
このたび、当社が運営する全82店舗を多言語コンシェルジュ「SPOT JAPAN」に一斉掲載できたことを、大変意義深く受け止めています。
訪日観光客が年々増加し、その行動の起点がスマートフォンへと移行する中で、「分かりやすく、安心して選んでもらえる情報発信」は、飲食店にとって欠かせない取り組みとなっています。
当社は、都市部だけでなく地方にも多くの店舗を展開しており、今回の連携により、エリアやブランドを問わず、訪日観光客の皆さまに当社の店舗を知っていただく機会が広がることを期待しています。
また、各店舗が個別にインバウンド対応を行うのではなく、効率的かつ持続可能な形で情報発信を行える点も、本取り組みの大きな価値だと考えています。
今後もインバウンドホールディングス様との連携を通じて、日本の食文化の魅力を分かりやすく伝えながら、国内外のお客様に選ばれる飲食店づくりを進めてまいります。
ホリイフードサービス株式会社 代表取締役社長 藤田明久
今回の連携について インバウンドホールディングス
訪日観光客が増える中で、飲食店選びは「情報が分かりやすく、比較できるか」が重要になっています。今回のホリイフードサービス様との連携は、個店単位の対応ではなく、82店舗を一斉に掲載することで、訪日観光客がエリアや利用シーンに応じて選びやすい環境を整える取り組みです。
SPOT JAPANは、ホテルの客室という訪日観光客の行動起点から、地域の飲食店へとつなぐ仕組みを提供しています。本連携を通じて、外食事業者の負担を抑えながら、持続的なインバウンド対応のモデルを広げていきたいと考えています。
株式会社インバウンドホールディングス 代表取締役 坂本正樹
ホリイフードサービス株式会社について
【会社概要】
社名：ホリイフードサービス株式会社
本社所在地：茨城県水戸市城南3-10-17 カーニープレイス水戸 4階
代表取締役社長：藤田明久
設立： 1983年3月
URL：https://www.horiifood.co.jp
株式会社インバウンドホールディングスについて
【会社概要】
社名：株式会社インバウンドホールディングス
本社所在地：大阪市西区新町1丁目5-7 四ツ橋ビルディング2F
代表取締役：坂本正樹
設立： 2024年9月
事業内容：・ホテル、民泊など宿の企画、開発、運営
・SPOT JAPANの運営
・外国向け動画メディア
・オリジナルアクティビティ
HP：https://inbound-hd.jp/
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