日本旅行ファーム、子ども食堂へ野菜提供

2021年4月23日(金) 配信

日本旅行はこのほど、自社農園で育てた野菜を子ども食堂に寄贈した

 日本旅行(小谷野悦光社長)はこのほど、わーくはぴねす農園さいたま岩槻内で運営する農園「日本旅行ファーム」で育てた野菜を、埼玉県内の子ども食堂Omusubiに寄贈した。4月19日(月)には第1回野菜提供の贈呈式を行った。

 同社は2019年から、日本旅行ファームで野菜作りに取り組んでおり、障害者就労の活性化に努めている。

 今後も隔週での野菜提供を行い、子供たちが参加できる農園見学や収穫体験など、「日本旅行×こども食堂Omusubiプログラム」の展開も計画している。

 障害者雇用から生産品の地域還元まで、循環する社会貢献を目指していく。

新入社員がウィズコロナの旅を学ぶ 「新」感染症対策モニターツアーで添乗研修(日本旅行)

2021年4月23日(金) 配信

日本旅行はこのほど、新入社員自らが「新しい旅のかたち」を体験する添乗研修を行った

 日本旅行(小谷野悦光社長)の2021年度新入社員19人は4月16(金)~17日(土)に、「新入社員添乗研修」を行った。この添乗研修は、日本旅行業協会(JATA、坂巻伸昭会長)が推進する「『新』感染症対策モニターツアー」の一環。研修では、事前の健康チェックの実践や、群馬県・草津温泉の感染症対策を学ぶなど、「新しい旅のかたち」を新入社員自らが体験した。

 研修に先立って、新入社員と引率者の全員が4月1日(木)からTiS大阪支店で先行導入している「日本旅行PCR検査プラン」を実施した。

 また、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録や、健康チェックシートを活用した旅マエから旅アトまでの体調管理など、細かく対策を設けた。

 研修中は、案内を聞くために添乗員を囲んで密になることを防ぐため、イヤホンガイドを装着し、ソーシャルディスタンスを確保した。

 研修の集合時には、「健康に関する確認事項が多く、以前よりも出発までに時間を要する」と安全のための取り組みでの課題が見つかった。「お客様への分かりやすい告知や、コミュニケーション方法、イヤホンガイドをはじめとした機材の動作確認などで、今までになかった基本動作も増えてくる」と、ウィズコロナ時代の旅において求められる添乗員の業務も確認した。

 人材開発部担当者は、「新入社員から自発的に感染予防対策に関する意見も出た場面もあった。旅行会社の一員としての自覚に芽生えた姿が見られ、頼もしく見えた」と成長をうれしそうに語った。

草津温泉源泉を利用した「手洗乃湯」を体験

全旅連青年部、星新体制が始動「観光を日本の基幹産業に」部員増や直販、データによる政策提言へ

2021年4月23日(金) 配信

星永重新部長。テーマは「観光を日本の基幹産業に~Keep Trying~」とした

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(鈴木治彦部長、1154会員)は4月20日(火)、ホテル華の湯(福島県・磐梯熱海温泉)で2021年度「第56回定時総会」を開いた。第25代青年部長に就任した星永重氏(藤龍館)は「観光を日本の基幹産業に~Keep Trying~」を今期(21~22年度)のテーマに据え、データを用いた政策提言や宿で働く若い世代の増加、IT化による直販の拡大など5つの方針を掲げた。

 鈴木治彦部長は冒頭、昨年の書面総会時の感染者数が、今年度総会の約8分の1だったことに触れ、「会員一堂が会し、総会を開けるようになったことは大きな進歩」と成果を強調した。部員には「コロナ禍で唯一手を挙げた星部長を皆で支えてほしい」と呼び掛けた。

鈴木治彦部長。感染者数が昨年の書面総会よりも増えたが、会員が一同に会したことを強調した

 全旅連の多田計介会長は「エビデンスに基づかないGo Toキャンペーンの停止などの不条理に、若い力で立ち向かってほしい」とエールを送った。また、地域経済への貢献による地位向上にも期待を寄せた。

多田計介全旅連会長。「エビデンスに基づかないGoToの停止などの不条理に若い力で立ち向かってほしい」とエールを送った

コロナ再興で恩返し 「震災助けられた」

 新たに就任した星部長は「東日本大震災では会員の皆様に助けられた。今度はコロナ禍からの再興で恩を返したい」と抱負を述べた。

 5つの方針のうち、基幹産業として日本経済を牽引する政策提言では、全旅連に加盟する約1万5000軒の明確なデータを把握し、示すことで業界の地位向上につなげる。

 自立した組織体制の強化は、部員増加のため、「宿で働く若い世代を増やす」と意気込んだ。

 流通販路における多様性の拡充とマッチングの提案は、直販の販売シェアを拡大し、多様な販路を提供していく。

 雇用維持をはじめとする宿泊4団体、他業種との連携強化では、4月に協定を結んだ日本航空(JAL)との連携を強化し、他業種との提携もはかる。

 IT戦略時代に適した広報情報活動では、SNS(交流サイト)など新しい技術やツールなど駆使し、活動内容や集客につながる情報などを社会に発信する。

 総会終了後には県部長サミットを行った。政策委員会の渡邉利生委員長(山水荘常務)が登壇した。

渡邉利生委員長。IT補助金で導入したソフトで給与計算の時間を短縮したことを報告した

 今後の雇用調整助成金の特例措置における助成率や対象をはじめ、経理や労務管理ソフトの導入を支援するIT導入補助金などについて語った。

 このうち、IT導入補助金を活用した事例として、労務管理ソフトopsplotと会計システムのTKC「FX4クラウド」を連動し、給与計算の時間短縮につながった成果を報告した。

スカイマーク、佐山展生会長が退任 後任は山本礼二郎氏に

2021年4月23日(金)配信

山本礼二郎新会長

 スカイマークは4月21日(水)、同月20日(火)に開いた定時株主総会と取締役会で、佐山展生会長が同日付で退任したと発表した。佐山氏から一身上の都合として辞任の申し出があったとしている。後任には経営全般を担当する顧問である、投資ファンドのインテグラル代表取締役パートナーの山本礼二郎氏が就任した。

 佐山氏は同月付で、インテグラルの代表取締役、子会社のインテグラル・パートナーズの代表取締役も退任した。スカイマークは、2015年1月に民事再生法の適用を申請し、インテグラルなどの出資を受けて経営を立て直した。既に再生プロセスが完了し、航空会社として相応の体制を整えるに至ったという。

 なお、スカイマークの洞駿代表取締役社長執行役員ら他の役員体制に変更はなし。

民事再生法適用の会見を行う佐山展生前会長(2015年2月撮影)

JTB調査、21年GW「旅行に行きたい」は10.3% 域内旅行の志向高まる

2021年4月23日(金) 配信

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 JTB(山北栄二郎社長)は4月22日(木)、「2021年ゴールデンウィーク(4月25日~5月5日)の旅行を取り巻く環境と1泊以上の旅行に出かける人の意識調査」の結果を発表した。GWに旅行に「行きたい」と考えている人は10.3%と、例年の半分以下に留まった。また、旅行者を感染防止を意識し、旅行先は域内志向の割合が高かった。

 調査は、今年のGWに実施する1泊以上の旅行について、全国の15~79歳までの男女1535人を対象にインターネットアンケートを行った。調査期間は4月9~14日。

 GW期間中の旅行について「行く」「たぶん行く」と回答した人の合計は10.3%で、コロナ禍前の調査では例年約25%で推移していたのと比べ、半分以下となった。

 性年代別では、男性29歳以下が19.1%、女性29歳以下が16.5%と若年層ほど旅行意欲が高かったのに対し、男性60歳以上は6.9%、女性60歳以上は3.7%と低調だった。

 旅行に行く目的や理由は「リラックスする、のんびりする(40.6%)」がトップで、次いで「家族と楽しく過ごす(38.8%)」「自然や風景を楽しむ(34.5%)」となった。

 旅行の出発日で最も多かったのは、5連休初日の「5月1日(25.8%)」だった。次いで「4月29日(13.7%)」「5月2日(12.6%)」と続いた。

 旅行日数は「1泊(39.2%)」が最多で、続いて「2泊(28.6%)」「3泊(16.3%)」となり、3泊までの旅行が全体の8割を占め、短期旅行の傾向がうかがえる。

 旅行先は「関東(20.5%)」を選んだ人が最も多く、次いで「近畿(13.7%」「東海(11.1%)」の順。居住地別に旅行先をみると、全国的に旅行先と居住地が同じ地方で、域内の旅行の割合が高かった。

 1人当たりの旅行費用は「1~2万円未満(23.8%)」がトップで、「1万円未満(21.3%)」「2~3万円未満(20.1%)」となり、3万円未満が全体の6割を占めた。

 利用交通機関は「乗用車・レンタカー(65.0%)」「JR在来線・私鉄(19.6%)「JR新幹線(17.7%)」の順だった。

 今後、新規感染者の増加や国・自治体からの自粛要請が厳しくなった場合の対応については「今より感染者数が増えた時点で旅行は中止する(8.1%)」「状況・条件によっては旅行を中止する(43.5%)」を合わせると51.6%にのぼった。一方で「状況に関係なく当初の予定通り旅行する」は31.8%だった。

 同社の宿泊・国内企画商品の予約状況によると、緊急事態宣言中だった昨年よりは増加しているものの、19年比では75%減と大幅に減少。コロナ禍前のGWは沖縄や東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが人気だったが、今年は居住地域内および近隣エリアへの旅行が中心となっている。

 宿泊予約状況では、海外旅行の代替需要による高価格帯の施設、客室や個室で食事ができる、客室に露天風呂があるなど、ほかの宿泊客と接する機会が少ない施設の人気が高く、新型コロナ感染防止を強く意識していることがうかがえる。

3月の訪日外客数、19年同月比99.6%減の1万2300人 観光目的の入国制約続く JNTO発表

2021年4月22日(木) 配信

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 日本政府観光局(JNTO)が4月21日(水)に発表した2021年3月の訪日外客数(推計値)は、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の2019年同月比99.6%減の1万2300人だった。観光目的の入国の制約が続いているほか、国境をまたぐ往来が停止されていることが主な要因。

 日本人の出国者数は、19年同月比98.5%減の2万8900人だった。

お父さん観察日記「ダディアリー」 ワーケ推進ツールを広島県福山市が独自開発

2021年4月22日(木) 配信

広島県福山市はこのほど、市独自のワーケーション推進ツール「ダディアリー」を開発した

 ワーケーションの推進を行っている広島県福山市(枝広直幹市長)はこのほど、子供がお父さんの働いているようすを絵日記で描くコミュニケーションツール「働くお父さんの観察日記“ダディアリー”」を開発した。

 クロス・マーケティング(五十嵐幹社長)が行ったワーケーションに関するアンケートの結果において、「利用したことがある」が7・4%、「利用したいと思っている」が23・1%と、ワーケーションの利用意向が低いという課題があった。

 この課題を解決するべく、福山市は親子の絆に焦点を当て、ダディアリーを開発。1ページ目に「お父さんの働き方を観察して絵を描いてみましょう」、「観察して気付いたことをコメントとして書いてみましょう」と説明があり、子供たちが日記帳のページに絵とコメントを記入していく仕様になっている。

 また、表3ページには福山市でワーケーション体験ができる施設の一覧が載っている。

 同市は瀬戸内海や山間部など自然豊かなところにあり、新幹線のぞみも停車する中心部から短時間でアクセスできるなど、レジャーや休暇を楽しむ環境が整っている。この環境を生かし、宿泊施設やコワーキングスペースなど、施設と協力しながら積極的にワーケーションを推進している。

「ダディアリー」表1・2

ホテル三日月グループ 「日光東照宮分霊三日月神輿」の完成奉告の儀執り行う 

2021年4月22日(木) 配信

「日光東照宮分霊三日月神輿」

 「ホテル三日月グループ」(小髙芳宗代表、千葉県勝浦市)は4月20日(火)、徳川家康公を祀る日光東照宮の御霊(みたま)が宿った国外で唯一の「日光東照宮分霊三日月神輿」の完成奉告の儀を日光東照宮(栃木県日光市)で執り行った。

 日光東照宮の協力により制作した同神輿は、家康公の干支である虎や平和のシンボル眠り猫、教育の象徴としても有名な三猿、悪夢や戦具材料の金属を食す霊獣・貘(ばく)などが実際の東照宮と変わらぬ美しい彩色と意匠で再現。東照宮の装飾を凝縮したと言えるほどの出来栄えだという。

 神輿の製作は、ベトナム・ダナンに日本文化の発信基地となる「ダナン三日月ジャパニーズリゾーツ&スパ」開業を目指すプロジェクトの1つ。同神輿は、ベトナムダナンのダナン三日月ホテル内に鎮座し、日本文化の発信と新型コロナウィルス感染症の収束、世界平和を広く祈念することを目指す。

  なお同神輿は、5月末まで日光東照宮陽明門内眠り猫の脇で一般公開。その後6月末まで千葉県・木更津の龍宮城スパホテル三日月に展示し、夏休みには再び日光東照宮で展示する予定だ。

ブッキング・ドットコム、持続可能な旅行需要 半数以上が望む傾向に

2021年4月22日(木)配信

ブッキング・ドットコムがオンラインで調査を実施した

 ブッキング・ドットコム・ジャパン(東京都港区)は4月22日(木)、地球とサステイナビリティについて考える「アースデイ2021」に合わせ、新型コロナウイルス感染症によるサステイナブル(持続可能)な旅行への需要の高まりについて調査結果を発表した。世界の旅行者の半数以上(53%)が「新型コロナウイルス感染症の影響で、よりサステイナブルな旅行を望むようになった」と回答した。

 調査は、20年7月にオンラインで実施した。過去12カ月間に出張、レジャー・観光目的で旅行に出掛け、移動制限が解除された場合に12カ月以内で旅行に出掛ける予定のある成人が対象。28の国・地域の計2万934人が回答した。

変化する旅行先、コミュニティへの影響を配慮する傾向

 新型コロナウイルス感染症による行動変容によって、旅行に対する考え方に変化がみられ、今後の旅行の在り方に新たな価値観が生まれていることが分かった。

 例えば、世界の旅行者の6割以上(63%)、日本の旅行者の約7割(67%)が「混雑した観光スポットは避けるつもりである」と回答。「ピークシーズン中の旅行を避ける」と答えた世界の旅行者は51%(日本55%)、「混雑緩和のためにいわゆる主流な観光地ではない場所に足を運ぶ」と答えた世界の旅行者は48%(日本38%)に上るなど、旅行先の選択に変化がみられる。

 同時に、旅行がより長期的に再生の効果をもたらし、実際にコミュニティの復興に役立つものにしたいと考える人が多いことが分かった。世界の旅行者の68%、日本の旅行者の54%は「旅行に使ったお金が現地コミュニティに還元されることを望んでいる」と回答。世界の旅行者の43%(日本32%)は「旅行に関する選択にさらに配慮することで現地のコミュニティや経済を支えたい」と回答した。

世界的な意識の変化、日本の意識の低さが浮き彫りに

 また、21年3月に別件のオンライン調査を実施した。18歳以上で過去12カ月のうち1回以上の旅行と、21年に旅行する予定があり、旅行に関する決定をした主要または関与した人物が対象。30の国・地域の計2万9349人が回答した。

 調査によると、多くの旅行者は、現地でもサステイナビリティを念頭に置いて過ごしたいと考えているとみられる。世界中の旅行者の81%が「エコフレンドリーな宿泊施設に少なくとも1回は滞在したい」という意志を示し、ベトナムではその割合が100%、コロンビアとインドでは98%となっている。

 一方、日本の旅行者は36%と世界と比較すると意識の低さも浮き彫りになった。また、世界の旅行者の84%は、「目的地を訪れる際に廃棄物を減らしてプラスチックをリサイクルするつもりである」と回答し、同様に回答した人はとくにタイ(94%)、クロアチア、ブラジル(91%)、アルゼンチン(90%)に多かった。日本の旅行者も73%がその意識を持ち、宿泊施設のエコフレンドリーへの意識は低いものの、地球環境全体への配慮は意識していることが分かった。

 また、現在は世界各地で旅行が制限されていることで、今後「サステイナブルな旅行を優先したい」という考えに至った人が83%(日本82%)にも上ることがわかった。この結果から、これから旅行者の間では旅行の際に環境に配慮した選択を心掛け、どんな小さな一歩であれ環境負荷の軽減に貢献できるという意識が広がることが期待できると述べた。

ジャルパックが北海道ツアー発売 新しい旅行スタイルの第1弾

2021年4月22日(木) 配信

旬の北海道の食材が楽しめる

 ジャルパック(江利川宗光社長)は4月20日(火)から、「JALふるさとアンバサダーが奏でる北海道プリンス物語3日間」を売り出した。新しい旅行スタイルの提案で地域活性化を目指すため、日本航空(JAL)とプリンスホテルが協業を開始したことに伴うツアーの第1弾。

 今回のツアーは札幌プリンスホテル(札幌市)との協力で、旬の食材を取り入れた「JALふるさとアンバサダーがおすすめするスペシャルメニュー」を用意した。フリーコースは5月12日(水)~6月30日(水)までの設定で、出発地は東京(羽田空港)と名古屋(中部国際空港)、大阪、福岡。

 また、6月3日(木)と6日(日)、17日(木)、20日(日)出発限定の「アンバサダーと巡るバスコース」は、行程2日目にJALふるさとアンバサダーが同行し、おすすめの観光スポットを案内する。同社は、「感染対策がしっかり施されたバスや観光スポット、ホテルとの連携でウィズコロナ時代にも安心して参加いただけるツアーを用意した。初夏の北海道の大自然に触れ新たな観光の魅力を楽しんでほしい」とアピールする。

 料金はアンバサダーと巡るバスコースが、東京発で1人8万7000円(大人1人、2人1室利用)、レンタカー付のフリーコースが東京発で4万6800~7万800円(大人1人、2人1室利用)。