旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

「ZOOM JAPON（ズーム・ジャポン）（5月号）」

2021年5月29日（土）配信

□特集&主な内容

　今月の特集では、次の1万円札に肖像が採用され、大河ドラマでも取り上げられて、日本でもようやく再認識されているものの、フランスではまだまだ知られていない渋沢栄一を取り上げました。「日本資本主義の父」渋沢栄一を、近代の英雄として、時代の先を見ていたその思想を専門家の見解も含めて紹介しました。生地の深谷市にある渋沢栄一記念館や誠之堂も取り上げ、NHKの大河ドラマのプロデューサー、菓子浩氏にもお話をうかがいました。文化面では、フランスで翻訳が出版された、任天堂元代表取締役の岩田聡氏のインタビュー集、「岩田さん」を紹介しました。グルメ頁では、BentoやOnigiriが普通にランチの選択肢になっているフランスの読者のために、フランスにある素材で簡単に作れる焼きおにぎりのレシピがあります。

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□〈フランスの様子〉夏のバカンスの準備を急ぐフランス

　フランスは、マクロン大統領のリーダーシップのもとで、6月30日に完全に通常の生活に戻るべく進んでいる。4月30日に発表された具体的なロードマップは4段階。次の段階は5月19日、昨年から半年以上完全に休業しているカフェやレストランのテラス席の営業再開などがある。◆最終段階の6月30日には、夜間外出制限も店舗や施設などでの人数制限もなくなり、7月からのバカンスシーズンを前にフランスは元の生活に戻る。ワクチン接種も予定を前倒しで、6月中旬までに3000万人のワクチン接種を目指すという。◆5月に入ってからは、観光業にはバカンスの予約が殺到しているという。◆フランスの主要な観光業者からなる商工会、Alliance France Tourismeがリサーチ会社に依頼した調査によると、バカンスにフランス国内を考えていたフランス人は2019年は59％だったが、21年の夏のバカンスでは69％が国内旅行を考えているという。さらに、今年の傾向としては、ぎりぎりまで決めなかったり、ぎりぎりで変更する人も多いという。◆昨年よりもフランスの観光業界は好調になりそうだが、コロナ禍以前よりも好調になるという予測もあるそうだ。

フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞編集部〉

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JTBグループの21年3月期連結決算、過去最大1052億円の赤字に　売上高は71.1%減の3721億円　山北社長「黒字化達成する」

2021年5月28日（金）配信

　JTB（山北栄二郎社長）が5月28日（金）に発表したJTBグループ2021年3月期連結決算は、当期純損失が1052億円（前期は16億円の利益）と、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受け、連結決算開始の2000年以降で過去最大の赤字となった。売上高は3721億円（前期比71.1％減）、営業損失は976億円（前期は14億円の利益）、経常損失は743億円（同25億円の利益）の減収減益となった。

　同日に行われたWeb会見で、山北社長は「経営資源のシフト、コスト構造改革の継続を行うことで、最終利益の黒字化を達成する」と力を込めた。

　部門別の売上高は、国内旅行1528億円（前期比66.4％減）、海外旅行225億円（同94.9％減）、訪日旅行38億円（同94.4％減）、グローバル旅行117億円（同89.4％減）。国内旅行は、Go Toトラベルに東京都が追加された第3四半期に一定の売上を計上したものの、海外旅行、訪日旅行、グローバル旅行の売上はほぼ消失し、旅行事業の売上合計は1908億円（前期は1兆736億円）と大幅に減少した。

　一方で、旅行事業以外の売上高は1814億円となり、オンラインイベントの開催をはじめ、出版事業、ふるさと納税事業、地産地消の物販関連の商事事業、旅館・ホテルへの衛生商品、福利厚生事業などが堅調に推移した。

　グループ全体における構造改革の進捗状況についても説明を行った。国内の店舗数は、21年度期首時点で73店舗が閉店し、21年度期中に計115店舗を閉める（19年度比）。また、国内会社数は10社減少、従業員数は約7200人（国内3500人、海外3700人）の削減（いずれも19年度比）を計画している。

　従業員数の改革について、山北社長は「当初の計画では6500人の減少の予定だったが、国内でさらに700人減少させる計画を立てている。（店舗数や会社数など）それぞれの構造改革施策は、計画通りに進んでいる」と述べた。

　2021年度の収益見通しについては、「旅行事業で19年度比の35～40％を想定している。一定程度の市況回復は想定しているが、引き続き厳しい環境下となる」（山北社長）とした。

　そのうえで、「コロナ禍で大きな痛みを感じているツーリズム産業の皆様とともに、この環境を乗り越えていきたい。そのためにも、何としても黒字化を実現する」と力強く語った。

　市況の回復に影響を与える要素には①国内でのワクチン普及②国内の移動制限③海外への渡航制限――の3点を挙げ、現時点では「ワクチンは21年度末に普及すると考えている」（山北社長）と述べた。

　また、国内での移動制限は6月まで、海外への渡航制限は下半期から一部地域で段階的な解除を想定し、お客の安全安心に配慮したうえでツアーの再開を見込む。

Go To事業者へGW利用実績調査　宿泊は30％、旅行は80％が7割減に（観光庁）

2021年5月28日（金）配信

　観光庁は5月28日（金）、Go Toトラベル事業参加事業者に対する追加のWebアンケート調査で、2021年のゴールデンウイーク期間の実績などをまとめた。5月1（土）～5日（水）の利用実績が19年同期比で7割以上減少したと答えたのは、宿泊事業者が34・3％、旅行事業者が79・2％だったことが分かった。

　また、緊急事態宣言対象地域で同7割以上減少した宿泊事業者は60・2％（その他の地域は29・4％）、旅行業事業者は80・7％（その他の地域は77・8％）と、ほかの地域の事業者に比べ多大な影響が出ていた。

　同調査では、各種支援策の活用状況についても調べた。

　資金繰り支援を活用していると答えた宿泊業事業者は88・7％で、旅行業事業者は90・6％だった。雇用調整助成金は、宿泊業が77・4％、旅行業が82・1％。どちらも旅行業事業者の方が高い水準となった。

　アンケートは5月7（金）～11日（火）に、同事業に参加する3万4654事業者（宿泊・2万8066事業者、旅行6588事業者）を対象に行われた。

AirX、ヘリ活用の防災協定　神奈川県海老名市と結ぶ

2021年5月28日（金）配信

　AirX（手塚究社長、東京都新宿区）は5月28日（金）、神奈川県海老名市（内野優市長）と「災害時等における物資輸送等に関する協定」の締結式を行った。遊休になっているヘリコプターのシェアサービスを展開する会社と基礎自治体が防災面で提携することは、全国初の取り組みという。

　この協定を通して、海老名市で災害が発生またはその恐れがある場合、機動力が高く物資輸送などが可能なヘリコプターを活用した災害支援の協力体制を確立できる。また同協定は、海老名市がほかの被災地に対して物資などの支援を実施する場合も適用される。

　同社は今後、海老名市と平時での活用（防災訓練）なども合わせて協議し、平時のみならず有事でも活用できる体制を整え、地域の防災にも寄与していきたい考えだ。協定の期限は2023年7月31日（月）まで。

　現在、海老名市は県外の10都市と相互応援協定を結んでいる。内野市長は「大規模地震が起きた場合、土砂崩れなどで道路が寸断されることが考えられる」と指摘。「そのような災害時、相互応援協定を結んでいる都市に支援物資などを輸送するにあたり、本協定は非常に心強い」と述べた。

　手塚社長は「平時のサービス展開で培った経験を生かし、有事にも役立てていきたい。また、エアモビリティの電動化・無人化の実現に向けて、国土交通省と議論を進めている。将来的には、そのような新しい取り組みも含めて海老名市と連携していければ」と今後の展望を明かした。

東海汽船、東京諸島への夏のパック旅行販売へ　今年から予約サイト開設

2021年5月28日（金）配信

　東海汽船（山崎潤一社長、東京都港区）は5月31日（月）から、東京諸島・夏のパックツアー「われは海の子東京の宝島」を売り出す。同商品は往復の船と宿がセットになったパック商品で、例年好評だという。ツアー対象は大島と新島、式根島、神津島、三宅島、八丈島。

　これまで電話のみの受付だったが、今年の商品発売に合わせ、インターネット上で予約から決済までスムーズに行えるツアー予約サイトを新たにオープンする。ツアー予約サイトでは同商品のほか、日帰りツアーやお得な往復乗船券など順次商品を拡充していく予定だという。

　ツアーの設定期間は7月1日（木）出発～9月30日（木）帰着まで。

直近の緊急事態宣言では車の検索数が減少　今年のGWは「自転車」が1・5倍増（ナビタイム）

2021年5月28日（金）配信

　ナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）の交通コンサルティング事業はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大前から現在までの、ナビゲーションサービスの経路検索数や目的地検索の変化を分析した。この結果、直近（2021年4月25日から）の緊急事態宣言下では自動車や公共交通の検索は減少したが、21年ゴールデンウイークの自転車検索数は、前年の1・5倍となった。

　分析内容は主に、交通手段別の経路検索数の変化と、ジャンル別・自動車の経路検索数、GW期間中のスポットランキング（自動車）、GW期間中における都道府県間の越境移動をまとめた。20年2月3日週の値を100とした時の週次の検索数をグラフ化し、比較している。

　交通手段別の経路検索数は、20年4月7日～5月25日までの1度目の緊急事態宣言期間中は、自動車と公共交通の検索数が減少していた。一方で、自転車の検索数が増加していたことが分かった。

　2度目の緊急事態宣言中（21年1月8日～3月21日）はすべての検索数で伸長が見られた。

　4月25日から発令された3度目の宣言中は、自転車の検索数のみ増加し、とくにＧＷ期間の検索数は前年に比べて約1・5倍となった。

　GW中のスポット検索では、大型商業施設が人気だった前年に比べ、国営ひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市）や、あしかがフラワーパーク（栃木県足利市）など、屋外の観光スポットが人気を集めた。

　GW期間中の都道府県間の越境移動については、公共交通機関を利用した移動需要が増えていることが分かった。

　徒歩や電車、バス、飛行機、自動車、バイク、自転車、フェリーを対象にした検索を分析した結果、すべての交通手段の全国平均検索数が前年同期比2・4倍に増加した。

　とくに、北関東や、山梨、長野、静岡県など中部地方で関東に隣接している県と山陰地方、九州地方は平均より高水準だった。

　一方、札幌や東京、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏では平均値を下回る結果となった。

　この調査は20年2月3日～21年5月16日までの期間を対象に、同社提供の「NAVITIME」や「カーナビタイム」、「自動車NAVITIME」などから同意を得て取得した検索履歴データを活用している。

JTB、サースプレストと次世代MICE事業における協業契約を締結

2021年5月28日（金）配信

　JTB（山北栄二郎社長）は5月27日（木）、SaaS事業を展開するサースプレスト（SaaSpresto、柴田樹徳社長）と、次世代MICE事業における協業契約を締結したと発表した。SaaS型イベント管理システム「Cvent（シーベント）」を活用し、ビジネスイベントにかかわるワンストップソリューションの提供を行う。

　JTBは、Cventを用いたイベントのコンサルテーション、当日の運営支援、イベント参加者・出展者の登録データ管理、イベント後のマーケティング活動につなげるための分析データまで、ワンストップで提供する。

　サースプレストは、Cventのライセンス提供とサービスにかかわる導入支援、技術的にサポートを行う。

　Cventは、イベントの計画からプロモーション、実施までの各種機能（サービス）を同一プラットフォーム上で実行・管理できるイベントマネジメントソフトウェア（EMS）。特徴として①イベント管理プロセスの自動化および簡素化②リアル、オンラインの両方を活用するハイブリッドのイベントに必要な管理機能やデータ収集、レポート機能などの提供③イベントから得られるデータを管理、インサイトとして提供可能④イベントから得られたデータを基に、数値で評価、改善しながら継続してイベント実施が可能⑤イベントの参加率向上やROI（投資収益率）の最大化――がある。

　今回の協業により、デジタル技術を活用した投資対効果の可視化が可能なサービスを提供することで、ビジネスイベントの活性化をはかっていく。

じゃらん、「ラベルがおしゃれなご当地クラフトビール」ランキング　1位は「KIRISHIMA BEER」（宮崎県）が獲得

2021年5月28日（金）配信

　リクルート（北村吉弘社長、東京都千代田区）が発行する旅行情報誌「じゃらん」はこのほど、「ラベルがおしゃれなご当地クラフトビール」のランキングを発表した。調査の結果、1位は霧島山の麓にあるブルワリーから生まれた「KIRISHIMA BEER」（宮崎県）が輝き、続いて2位に「金沢百万石ビール」（石川県）、3位に「ふじやまビール」（山梨県）が選ばれた。

　調査は2021年4月6日（火）～7日（水）までの2日間、47都道府県在住の20～50代を対象に、インターネットで実施した。有効回答数は1032人。

　同社によると、全国各地に地域の特色を生かした多彩なクラフトビールがあるなか、今回はオシャレで個性的なパッケージに注目。1位を獲得した「KIRISHIMA BEER」は、「霧島山とそこで育まれた名水を感じさせるシンプルなラベルが魅力」とコメントした。そのほか、5位の「湘南ビール」（神奈川県）は鎌倉のシンボルである大仏を、9位の「まめまめびーる」（香川県）では原材料をイラスト化するなど、特徴を生かした個性豊かなラベルが選ばれた。

ZIPAIR、7月21日からホノルル線の運航再開へ

2021年5月28日（金）配信

　日本航空（JAL）グループのLCC（格安航空会社）のZIPAIR Tokyoは、2021年7月21日（水）から、東京（成田）―ホノルル（ダニエル・K・イノウエ）線の運航を再開する。航空券の販売はすでに開始している。運航の再開に合わせ、ハワイ到着後に必要となる手続きの一部を同社スタッフが出発前に行う「プリクリアランス（事前検疫審査）」を実施する。

　米国・ハワイ州は、日本からハワイへの渡航者に対し、ハワイ州指定の医療機関でフライト出発前の72時間以内に新型コロナウイルス感染症の検査を行い、陰性証明書を提示することで、到着後の10日間自己隔離（自主検疫）を免除できる事前検査プログラムを実施している。今回始めるプリクリアランスにより、この事前検査プログラムを利用する搭乗客は、ハワイ到着時に自己隔離免除のための州検疫係員による手続きが不要になる。

　また、ZIPAIRはホノルル線の搭乗客に限り、「出発前PCR検査オプション」を３万500円（税込み）で提供する。購入客は、成田空港内提携機関でPCR検査を受検でき、出発当日に成田空港内でハワイ州指定用紙の新型コロナウイルス陰性証明書が受け取れる。

オマツリジャパン、6月13日に豪国向けオンラインワークショップ開く　「東京高円寺阿波おどり」の担い手が登壇

2021年5月27日（木）配信

　オマツリジャパン（加藤優子社長、東京都渋谷区）は6月13日（日）、Facebook Japanとの共同プロジェクト「祭り未来プロジェクト」の第2弾を実施する。首都圏最大級の祭りである「東京高円寺阿波おどり」の担い手「和樂連（わらくれん）」と、オーストラリアの日本文化ファンをFacebook Liveでつなぎ、阿波踊りの演舞や祭りで役に立つ日本語を学ぶオンラインワークショップを開く。

　現状、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国の祭りが中止や規模縮小を余儀なくされ、祭りとの関りが深い伝統芸能の担い手も出演機会を失っている。海外に住む日本文化ファンも日本を訪問することが難しい状況だ。今回の活動を通して、コロナ禍で出演機会を失っている伝統芸能の担い手に出演機会を創出すると共に、場所に縛られず発信ができるオンラインのメリットを生かし、海外の新たなファンを獲得し関係性を生み出したい考えだ。

　当日の登壇者は、和樂連のChris Beyfusさんと松本陽子さん、小野理恵子さん、Facebook Japanの嶋田容子さん、オマツリジャパンの大山勝廣公共営業部長。各担当者からのプレゼンテーションをはじめ、オーストラリア在住参加者に向けたオンラインワークショップとして、日本のお祭りや「和樂連」の紹介、阿波踊り体験や祭りで使える日本語レッスンなどを実施する。

　ライブ終了後は双方をオンラインでつなぎ、日本の祭りや阿波踊りをテーマに英語で交流会を行う。さらには“投げ銭”への挑戦を通し、祭り主催者や伝統芸能団体の運営資金・活動資金確保にもつなげる。

　投げ銭で支援した人には、和樂連がオリジナルの「千社札ステッカー」「法被ストラップ」「手ぬぐい」「Tシャツ」をプレゼントする。なお、販売による収益は必要経費を除く全額をNPO法人の東京高円寺阿波おどり振興協会へ寄付する。

　開催日時は午後0：15～同1：30。Facebookのイベントページ「Let’s Dance! Online Awa Odori Workshop, with Easy Japanese Lesson 英語で阿波おどり！オンラインワークショップ」でライブ配信される。