2022年10月7日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）と、宿泊業界に特定技能人材を紹介するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）は9月28日（水）、宿泊業界の現状と課題を提起する会見を開いた。10月11日（火）からの全国旅行支援の開始を前に、人手不足の解消方法として外国人を雇用する意義を説明した。
会見に先立ちダイブは、全旅連と共同で全国の宿泊事業者170人へ人手不足について聞いたアンケートを実施した。これによると、10月11日（火）からスタートする全国旅行支援に対して、約76％が「期待している」と回答。不安を感じるは15％でとくに気にしないは9％だった。
しかし、人手不足を感じますかとの問いには、88％が感じていると答えた。この状況下で外国人人材採用をした宿は36％だった。
ダイブの菅沼基外国人人材ゼネラルマネージャーは外国人人材について「文化と言葉が異なる外国で働くので、モチーベーションが高い。また（比較的難しいとされる）日本語を話せるため、優秀な人が多く、日本人従業員への刺激になる」と語った。さらに、従業員の母国語と日本語を話せることも魅力として紹介した。
なお、「一部の宿泊事業は、日本人より安い給料で雇えると間違った認識をしている」と指摘。法律によって、給料は日本人と同等にすることが定められ、宿が日本語学習の場の提供や住居の確保、ゴミの捨て方の教育などを求められる。このため、「日本人より手間と費用が掛かる」という。
全旅連青年部からは長谷川周栄労務委員会委員長が登壇し、自身が社長を務める湯宿だいいち（北海道・中標津町）で働く外国人人材を紹介した。
同宿泊施設では、全従業員60人のうち、10人が外国人。在留資格は高度人材のほか、宿泊と調理分野の特定技能人材、インターンシップを受け入れている。
在留資格によって行うことができる仕事が異なる。このため、高度人材はおもにフロントと事務所で会計処理などPCの打ち込み作業を行う。
特定技能の宿泊はフロントや客室までの案内のほか、食事会場の席の場所決め、配膳など実施。「ほとんどすべての仕事をしている」という。調理は、厨房で利用客と従業員に向けの食事を料理する。インターンは勉強のために来日し、成果を残す必要があるため、一部の業務のみ限って行う。
長谷川委員長は「仕事の制限のない在留資格である特定技能で採用していきたい」と話した。
